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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第27期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社トライアイズ

【英訳名】

TriIs Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  池田 均

【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町4番1号

【電話番号】

03-3221-0211

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 上嶋 悦男

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町4番1号

【電話番号】

03-3221-0211

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長 上嶋 悦男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05183-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05183-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05183-000 2021-08-13 E05183-000 2021-06-30 E05183-000 2021-04-01 2021-06-30 E05183-000 2021-01-01 2021-06-30 E05183-000 2020-06-30 E05183-000 2020-04-01 2020-06-30 E05183-000 2020-01-01 2020-06-30 E05183-000 2020-12-31 E05183-000 2020-01-01 2020-12-31 E05183-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

第2四半期

連結累計期間

第27期

第2四半期

連結累計期間

第26期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年6月30日

自2021年1月1日

至2021年6月30日

自2020年1月1日

至2020年12月31日

売上高

(千円)

463,038

716,160

1,004,281

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

4,367

48,743

35,849

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,427

76,416

2,573

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

53,208

34,849

100,974

純資産額

(千円)

4,280,504

4,184,186

4,230,127

総資産額

(千円)

6,739,103

6,403,665

6,501,917

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

0.19

10.32

0.35

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

0.18

0.32

自己資本比率

(%)

60.8

62.4

62.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,806

61,436

103,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

210,708

116,201

113,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

125,965

108,980

143,369

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

1,552,126

1,367,792

1,492,725

 

回次

第26期

第2四半期

連結会計期間

第27期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

0.29

3.68

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 (1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続して景気が悪化している状況にあります。数度に渡って緊急事態宣言が発令され、外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請が継続していることに伴い、個人消費も低迷しています。また、現在においても、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続している状況にあります。

 このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。

 当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業において工期延長した案件を確実に第2四半期会計期間に取り込めたほか、ファッションブランド事業及び投資事業において売上が堅調に推移したことを受け、716百万円(前年同期比54.6%増)と前年同期を大きく上回る結果となりました。

 しかし、建設コンサルタント事業の完成案件が工期延長の影響を受け採算性が悪化したこと、ファッションブランド事業における工場稼働低下の影響、投資事業における物件修繕費用や固定費の増加を受け、各事業における原価率は前年同期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については233百万円(前年同期比1.3%増)と前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、営業損失は0百万円(前年同期31百万円の営業利益)と損益がほぼ均衡する結果となりました。

 営業外収益については、受取保険金5百万円及び外貨預金に係る為替差益3百万円等を計上した結果、16百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息42百万円を計上したほか、投資事業において発生した延滞債権について保守的に貸倒引当金を21百万円設定した結果64百万円となりました。この結果、経常損益は48百万円の経常損失(前年同期は4百万円の経常利益)となりました。

 また、保有遊休不動産に係る減損損失2百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は50百万円(前年同期は固定資産売却益35百万円を計上したため、38百万円の税金等調整前四半期純利益)となりました。そして、法人税等26百万円を計上した結果、76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(建設コンサルタント事業)

 建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

 当第2四半期連結累計期間の売上高は、受注高が当初の想定どおり推移したほか、前連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け工期が延長となった大型案件を取り込めたため、483百万円(前年同期比113.6%増)と前年同期と比較して大幅に上回る結果となりました。しかし、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、原価率は前年同期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により、前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間は11百万円の営業利益(前年同期は43百万円の営業損失)となりました。

 

(ファッションブランド事業)

 ファッションブランド事業においては、個人消費の低迷により厳しい経営環境が続いています。係る環境の中でブランドCLATHASについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

 濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

 当第2四半期連結累計期間の売上高は、年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が激減した影響を受けたものの、134百万円(前年同期比2.9%増)と前年同期を僅かながらも上回る結果となりました。しかし、前連結会計年度より売上減少に伴い軽井沢工場の生産調整を行い、生産高が前年同期より減少した結果、製造原価が前年同期より大幅に増加する結果となりました。また、ネット広告への投資を前年同期より積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、当第2四半期連結累計期間は65百万円の営業損失(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。

 

(投資事業)

 投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

 当第2四半期連結累計期間の売上高は、既存の収益物件が堅調に推移したため、売上高は97百万円(前年同期比7.4%減)と、前年同期とほぼ同水準となりましたが、物件の修繕・改良を前年同期よりも多く行ったことにより、営業利益は47百万円(前年同期比41.7%減)と前年同期と比較して減少する結果となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,403百万円と前連結会計年度末に比べ98百万円減少、負債は2,219百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円減少、純資産は4,184百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。

 

(流動資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、1,905百万円となりました。これは主にファッションブランド事業における生産調整及び建設コンサルタント事業における案件完成増加に伴い「商品及び製品」及び「仕掛品」がそれぞれ16百万円、171百万円減少したほか、流動資産「その他」が115百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,497百万円となりました。これは主に有形固定資産の換算為替レートの変動及び返済により「有形固定資産」が125百万円増加したほか、投資有価証券を購入したことにより「投資有価証券」が100百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、225百万円となりました。これは主に「前受金」が138百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,994百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が換算為替レートの変動により59百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、4,184百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金88百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金76百万円の減少、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」116百万円の増加によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,367百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は61百万円(前年同期は12百万円の回収)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損益が△50百万円と損失となったものの、減価償却費29百万円、たな卸資産の増減額191百万円及び貸倒引当金の増減額21百万円などの発生により、収入項目の合計額が支出項目(前受金の増減額△138百万円及び法人税等の支払額△42百万円等)の合計額を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は116百万円(前年同期は210百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出△102百万円が発生したことにより、支出が収入を上回る結果となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は108百万円(前年同期は125百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18百万円及び配当金の支払額90百万円が発生したことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

 前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

 

(9)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,000,000

47,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,300,000

8,300,000

東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)

単元株式数

100株

8,300,000

8,300,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 

第12回株式報酬型新株予約権

決議年月日

2021年4月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    3名

新株予約権の数(個)※

300

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

30,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

新株予約権の行使期間※

 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内

2021年5月19日から2051年5月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   312

資本組入額    156

新株予約権の行使の条件※

(注)1

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)2

 

※当第2四半期の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。

 

(注)1.新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。

②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から1年間に限り本新株予約権を行使できる。

③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。

2.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

8,300,000

5,000,000

12,002

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号

523,800

7.07

池田 均

東京都新宿区

339,650

4.59

佐藤 有希子

東京都北区

232,600

3.14

竹林 義則

静岡県浜松市中区

228,000

3.08

BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

213,860

2.89

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

127,857

1.73

清水 豊晴

東京都目黒区

101,000

1.36

長谷川 聡

神奈川県川崎市幸区

90,300

1.22

上嶋 悦男

東京都新宿区

85,700

1.16

小出 美紀

埼玉県さいたま市岩槻区

84,700

1.14

2,027,467

27.38

(注)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

895,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,090,000

70,900

同上

単元未満株式

普通株式

314,800

同上

発行済株式総数

 

8,300,000

総株主の議決権

 

70,900

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割(%)

株式会社トライアイズ

東京都千代田区紀尾井町

4番1号

895,200

895,200

10.79

895,200

895,200

10.79

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井俊明氏、公認会計士 山川貴生氏による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,611,553

1,602,263

受取手形及び売掛金

53,940

61,782

商品及び製品

147,431

130,469

仕掛品

214,767

42,842

原材料及び貯蔵品

30,808

28,606

その他

177,329

61,408

貸倒引当金

21,703

流動資産合計

2,235,831

1,905,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,514,277

1,550,787

土地

2,441,662

2,531,723

その他(純額)

24,862

23,792

有形固定資産合計

3,980,802

4,106,303

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,861

2,586

その他

10,619

8,945

無形固定資産合計

14,480

11,531

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,946

177,734

繰延税金資産

21,734

21,734

その他

188,057

196,328

貸倒引当金

15,935

15,635

投資その他の資産合計

270,802

380,161

固定資産合計

4,266,086

4,497,996

資産合計

6,501,917

6,403,665

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,486

14,524

1年内返済予定の長期借入金

33,529

35,694

未払法人税等

32,363

29,800

賞与引当金

16,315

返品調整引当金

1,195

228

前受金

198,464

60,387

その他

48,123

68,400

流動負債合計

337,162

225,351

固定負債

 

 

長期借入金

1,871,795

1,931,294

資産除去債務

22,831

22,833

その他

40,000

40,000

固定負債合計

1,934,626

1,994,127

負債合計

2,271,789

2,219,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,000,000

5,000,000

資本剰余金

632,572

632,553

利益剰余金

1,065,924

1,231,210

自己株式

362,293

362,652

株主資本合計

4,204,354

4,038,690

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,488

為替換算調整勘定

151,162

34,407

その他の包括利益累計額合計

151,162

39,896

新株予約権

176,935

185,392

純資産合計

4,230,127

4,184,186

負債純資産合計

6,501,917

6,403,665

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

463,038

716,160

売上原価

200,486

483,033

売上総利益

262,551

233,127

販売費及び一般管理費

230,608

233,790

営業利益又は営業損失(△)

31,943

662

営業外収益

 

 

受取利息

5,762

2,985

未払配当金除斥益

3,832

3,905

為替差益

3,376

受取保険金

5,100

債務勘定整理益

4,200

保険解約返戻金

1,035

その他

2,148

1,519

営業外収益合計

16,979

16,886

営業外費用

 

 

支払利息

42,536

42,388

為替差損

396

貸倒引当金繰入額

21,703

その他

1,622

875

営業外費用合計

44,555

64,967

経常利益又は経常損失(△)

4,367

48,743

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

873

固定資産売却益

35,551

投資有価証券売却益

286

特別利益合計

35,838

873

特別損失

 

 

減損損失

1,484

2,169

特別損失合計

1,484

2,169

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

38,720

50,039

法人税等

37,293

26,376

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,427

76,416

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,427

76,416

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,427

76,416

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,965

5,488

為替換算調整勘定

51,670

116,754

その他の包括利益合計

54,636

111,265

四半期包括利益

53,208

34,849

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

53,208

34,849

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

38,720

50,039

減価償却費

28,034

29,394

減損損失

1,484

2,169

株式報酬費用

12,468

9,330

投資有価証券売却損益(△は益)

286

貸倒引当金の増減額(△は減少)

300

21,403

固定資産売却損益(△は益)

35,551

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,442

16,315

受注損失引当金の増減額(△は減少)

16,182

返品調整引当金の増減額(△は減少)

1,286

966

受取利息及び受取配当金

5,762

2,985

支払利息

42,536

42,388

売上債権の増減額(△は増加)

31,466

7,369

破産更生債権等の増減額(△は増加)

300

300

たな卸資産の増減額(△は増加)

82,261

191,089

未収入金の増減額(△は増加)

4,242

10,243

仕入債務の増減額(△は減少)

14,795

8,961

前受金の増減額(△は減少)

184,507

138,077

未払金の増減額(△は減少)

2,867

16,600

その他

68,561

20,653

小計

115,863

131,001

利息及び配当金の受取額

5,024

1,967

利息の支払額

42,536

42,388

法人税等の還付額

0

13,216

法人税等の支払額

65,544

42,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,806

61,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,248

1,857

有形固定資産の取得による支出

297,517

383

投資有価証券の取得による支出

103,775

102,075

有形固定資産の売却による収入

119,096

投資有価証券の売却による収入

101,037

貸付けによる支出

30,159

13,450

貸付金の回収による収入

2,758

5,014

敷金の差入による支出

542

敷金の回収による収入

92

その他

991

2,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

210,708

116,201

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

16,260

18,484

自己株式の処分による収入

151

155

自己株式の取得による支出

253

533

配当金の支払額

109,602

90,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,965

108,980

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,282

38,813

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

343,148

124,932

現金及び現金同等物の期首残高

1,895,275

1,492,725

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,552,126

1,367,792

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
  前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

 及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

  至  2021年6月30日)

給料手当

40,575千円

26,303千円

賞与引当金繰入額

13,270

10,240

不動産賃借料

36,604

35,789

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)

現金及び預金勘定

1,787,252千円

1,602,263千円

上記のうち預入期間が3ヶ月を超える預金

△218,559

△225,556

引出制限付預金

△22,630

△15,163

預け金(その他の流動資産)

6,065

6,248

現金及び現金同等物

1,552,126

1,367,792

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)

1. 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月25日

定時株主総会

普通株式

110,621千円

15円

2019年12月31日

2020年3月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

      該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1. 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月24日

定時株主総会

普通株式

88,869千円

12円

2020年12月31日

2021年3月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

      該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

226,329

131,128

105,580

463,038

463,038

セグメント間の内部売上高又は振替高

95

95

95

226,329

131,223

105,580

463,133

95

463,038

セグメント利益又は損失(△)

43,763

7,626

80,959

29,568

2,375

31,943

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額2,375千円には、セグメント間取引消去12,894千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△10,519千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  当第2四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,484千円を計上しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建設コンサルタント事業

ファッションブランド事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

483,493

134,943

97,724

716,160

716,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

875

875

875

483,493

135,818

97,724

717,035

875

716,160

セグメント利益又は損失(△)

11,470

65,624

47,188

6,966

6,303

662

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額6,303千円には、セグメント間取引消去12,894千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△6,591千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  当第2四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,169千円を計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

0円19銭

△10円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,427

△76,416

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

1,427

△76,416

普通株式の期中平均株式数(株)

7,391,467

7,405,109

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

0円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

623,985

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

   1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月12日

株式会社トライアイズ

取締役会 御中

 

城南公認会計士共同事務所

東京都渋谷区

 

 

 

 

公認会計士

山野井 俊 明   印

 

 

 

 

公認会計士

山 川 貴 生   印

 

監査人の結論

 私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアイズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

 会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年3月24日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

        2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05183-000 2021-08-13