（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 （1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続して景気が悪化している状況にあります。数度に渡って緊急事態宣言が発令され、外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限、休業要請が継続していることに伴い、個人消費も低迷しています。また、現在においても、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続している状況にあります。

　このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業において工期延長した案件を確実に第２四半期会計期間に取り込めたほか、ファッションブランド事業及び投資事業において売上が堅調に推移したことを受け、716百万円（前年同期比54.6％増）と前年同期を大きく上回る結果となりました。

　しかし、建設コンサルタント事業の完成案件が工期延長の影響を受け採算性が悪化したこと、ファッションブランド事業における工場稼働低下の影響、投資事業における物件修繕費用や固定費の増加を受け、各事業における原価率は前年同期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については233百万円（前年同期比1.3％増）と前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、営業損失は０百万円（前年同期31百万円の営業利益）と損益がほぼ均衡する結果となりました。

　営業外収益については、受取保険金５百万円及び外貨預金に係る為替差益３百万円等を計上した結果、16百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息42百万円を計上したほか、投資事業において発生した延滞債権について保守的に貸倒引当金を21百万円設定した結果64百万円となりました。この結果、経常損益は48百万円の経常損失（前年同期は４百万円の経常利益）となりました。

　また、保有遊休不動産に係る減損損失２百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は50百万円（前年同期は固定資産売却益35百万円を計上したため、38百万円の税金等調整前四半期純利益）となりました。そして、法人税等26百万円を計上した結果、76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高が当初の想定どおり推移したほか、前連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け工期が延長となった大型案件を取り込めたため、483百万円（前年同期比113.6％増）と前年同期と比較して大幅に上回る結果となりました。しかし、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、原価率は前年同期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により、前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間は11百万円の営業利益（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

　ファッションブランド事業においては、個人消費の低迷により厳しい経営環境が続いています。係る環境の中でブランドＣＬＡＴＨＡＳについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続し、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。

　濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入を促進する魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、年初からの緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止の影響により主力製品の需要が激減した影響を受けたものの、134百万円（前年同期比2.9％増）と前年同期を僅かながらも上回る結果となりました。しかし、前連結会計年度より売上減少に伴い軽井沢工場の生産調整を行い、生産高が前年同期より減少した結果、製造原価が前年同期より大幅に増加する結果となりました。また、ネット広告への投資を前年同期より積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。この結果、当第２四半期連結累計期間は65百万円の営業損失（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

（投資事業）

　投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、既存の収益物件が堅調に推移したため、売上高は97百万円（前年同期比7.4％減）と、前年同期とほぼ同水準となりましたが、物件の修繕・改良を前年同期よりも多く行ったことにより、営業利益は47百万円（前年同期比41.7％減）と前年同期と比較して減少する結果となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,403百万円と前連結会計年度末に比べ98百万円減少、負債は2,219百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円減少、純資産は4,184百万円と前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、1,905百万円となりました。これは主にファッションブランド事業における生産調整及び建設コンサルタント事業における案件完成増加に伴い「商品及び製品」及び「仕掛品」がそれぞれ16百万円、171百万円減少したほか、流動資産「その他」が115百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,497百万円となりました。これは主に有形固定資産の換算為替レートの変動及び返済により「有形固定資産」が125百万円増加したほか、投資有価証券を購入したことにより「投資有価証券」が100百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、225百万円となりました。これは主に「前受金」が138百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,994百万円となりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が換算為替レートの変動により59百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、4,184百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金88百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金76百万円の減少、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」116百万円の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,367百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は61百万円（前年同期は12百万円の回収）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損益が△50百万円と損失となったものの、減価償却費29百万円、たな卸資産の増減額191百万円及び貸倒引当金の増減額21百万円などの発生により、収入項目の合計額が支出項目（前受金の増減額△138百万円及び法人税等の支払額△42百万円等）の合計額を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は116百万円（前年同期は210百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出△102百万円が発生したことにより、支出が収入を上回る結果となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は108百万円（前年同期は125百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18百万円及び配当金の支払額90百万円が発生したことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定

　前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

（9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

①【株式の総数】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当第2四半期の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。

②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。

③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】

(注)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

②【自己株式等】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。