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連結経営指標等
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の再拡大は、今後さらに感染拡大の状況が継続した場合には、経済活動の停滞、当社グル－プの対面する外食産業のシステム投資計画の延期、事業の縮小等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、１回目が2020年４月７日～５月25日、２回目が2021年１月８日～３月21日、３回目が2021年４月25日～６月20日、更に４回目の緊急事態宣言が７月12日～提出日現在までにおいて発令されており、国内の感染拡大への懸念が強まり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて90,733千円増加し、3,468,346千円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加142,129千円、売掛金の増加11,419千円などによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べて57,433千円増加し、297,455千円となりました。主な増減は、買掛金の増加13,041千円、未払法人税等の増加34,691千円、その他流動負債の増加9,616千円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて33,300千円増加し、3,170,891千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加32,134千円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間は、売上高1,070,887千円(前年同四半期比3.2％増)、営業利益143,587千円(同53.3％増)、経常利益178,144千円(同83.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益126,381千円(前年同四半期は同親会社株主に帰属する四半期純利益5,080千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第２四半期連結累計期間においては、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、2018年２月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ－ション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ－ションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グル－プでは、お客様の多様なニ－ズに合わせて、スマートフォンアプリケ－ションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止による３回目および４回目の緊急事態宣言により、当社グル－プの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グル－プはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP売上高は、前年比で５月は17.1％増、６月は5.2％減、７月は4.1％減となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のASP事業の売上は441,701千円(前年同四半期比11.6％増)、セグメント利益は305,193千円(同14.7％増)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は44,036千円(同1.5％増)、セグメント利益は11,242千円(同58.6％増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は500,772千円(同2.2％減)、セグメント利益は48,518千円(同1.5％減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は63,157千円(同7.8％増)、セグメント利益は35,975千円(同26.2％増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が高まりはじめた前第１四半期連結累計期間である2020年４月７日の１回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような状況の下、店舗売上は、１回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年５月に対して、３回目緊急事態宣言が発令された今年の５月は、昨年に比べ居酒屋業態２店舗のテイクアウト需要とお弁当業態１店舗増が貢献し、45.7％増、１回目緊急事態宣言解除明けの昨年６、７月と比較して、立て続け３回目、４回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、６月の前年比は50.0％減、７月の前年比は11.1％減となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上は21,220千円(同25.1％減)、セグメント利益は15,407千円(同29.7％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当第２四半期連結会計期間末残高は1,372,905千円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は229,928千円（前年同四半期比114.8％増）となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益179,871千円、減価償却費57,640千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は394,167千円（前年同四半期は3,634千円の支出）となりました。これは、主として、定期預金の純増による支出400,000千円、無形固定資産の取得による支出24,976千円、保険積立金の解約による収入28,507千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は93,631千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。これは、配当金の支払額93,631千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う休業要請を受けて、当社グル－プの取引先である飲食業の休業店舗に対して、事業継続支援を行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業におけるシステム投資計画が延期される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,372,905千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,514千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。
２ セグメント利益の調整額△279,207千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、連結子会社である株式会社JPパワーで展開する直営の外食店舗の内１店舗について休業の状況にあり、今後の事業見通しを踏まえて検討した結果、当該店舗の内部造作、店舗設備等の固定資産に対して前第２四半期連結累計期間に減損損失10,298千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に外食店舗事業の運営を行っております。
２ セグメント利益の調整額△272,750千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上