EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第43期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社アミューズ

【英訳名】

AMUSE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  中西 正樹

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

(03)5457-3333

【事務連絡者氏名】

執行役員  大嶋 敏史

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号

【電話番号】

(03)5457-3333

【事務連絡者氏名】

執行役員  大嶋 敏史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05219-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05219-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05219-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05219-000 2021-02-12 E05219-000 2020-12-31 E05219-000 2020-10-01 2020-12-31 E05219-000 2020-04-01 2020-12-31 E05219-000 2019-12-31 E05219-000 2019-10-01 2019-12-31 E05219-000 2019-04-01 2019-12-31 E05219-000 2020-03-31 E05219-000 2019-04-01 2020-03-31 E05219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:EventRelatedReportableSegmentsMember E05219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:MusicAndVideoReportableSegmentsMember E05219-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:AppearancesAndCommercialsReportableSegmentsMember E05219-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:EventRelatedReportableSegmentsMember E05219-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:MusicAndVideoReportableSegmentsMember E05219-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:AppearancesAndCommercialsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

第3四半期

連結累計期間

第43期

第3四半期

連結累計期間

第42期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

営業収入

(百万円)

44,406

30,550

58,806

経常利益

(百万円)

5,994

3,779

5,160

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,564

1,939

3,010

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,987

2,861

3,649

純資産額

(百万円)

34,595

36,687

34,057

総資産額

(百万円)

52,865

47,901

52,074

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

205.72

111.52

173.69

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.2

71.2

60.6

 

回次

第42期

第3四半期

連結会計期間

第43期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

72.00

42.09

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.営業収入には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

〔当第3四半期連結累計期間の経営成績〕

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

増減

増減率(%)

営業収入

44,406

30,550

△13,856

△31.2

営業利益

5,935

4,027

△1,907

△32.1

経常利益

5,994

3,779

△2,215

△37.0

親会社株主に帰属する

四半期純利益

3,564

1,939

△1,625

△45.6

 

〔経営成績の分析〕

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景に、一時的に景気の持ち直しの動きが見られたものの、年末からは再び全国各地で感染者が増加するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、感染症による影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要があります。

当社グループの経営成績は営業収入305億5千万円(前年同四半期比31.2%減)、営業利益40億2千7百万円(前年同四半期比32.1%減)、経常利益37億7千9百万円(前年同四半期比37.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億3千9百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大と4月より全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、ライブイベントや舞台公演等の開催を自粛、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、前年同四半期に比べ、イベント収入や商品売上が大幅に減少いたしました。また、パッケージ販売やコマーシャル収入などは好調だったものの、出演収入に関しましても大幅に減少したことなどにより減収減益となりました。

 

<営業収入>

・ イベント収入(大型コンサートツアー)が大幅に減少

・ 商品売上収入(コンサート関連グッズ)が大幅に減少

・ 出演収入が大幅に減少

上記要因などにより減収となりました。

 

<営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益>

減収要因により減益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

(営業収入)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

増減

増減率(%)

イベント関連事業

32,983

13,035

△19,947

△60.5

音楽・映像事業

7,441

14,001

6,560

88.2

出演・CM事業

3,981

3,513

△468

△11.8

合計

44,406

30,550

△13,856

△31.2

 

 

 

(セグメント利益)

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

増減

増減率(%)

イベント関連事業

3,410

329

△3,080

△90.3

音楽・映像事業

1,760

2,838

1,077

61.2

出演・CM事業

764

860

95

12.5

調整額

合計

5,935

4,027

△1,907

△32.1

 

〔イベント関連事業〕

営業収入130億3千5百万円(前年同四半期比60.5%減)、セグメント利益3億2千9百万円(前年同四半期比90.3%減)となり、減収減益となりました。

 

[主な事業]

・ イベント収入:<コンサート>

サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティ、ONE OK ROCK、

Perfume、BABYMETAL、DEAN FUJIOKAの配信ライブ

flumpoolのコンサートツアー、エレファントカシマシのコンサート

<舞台・公演>

ミュージカル「フラッシュダンス」

Act Against Anything VOL.1「THE VARIETY 27」

・ 商品売上収入:コンサートグッズ、佐藤健のアニバーサリーブック、神木隆之介のアニバーサリーブック

・ ファンクラブ収入:サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Perfume、BABYMETALなど

 

<営業収入>

・ イベント収入の減少

(前年同四半期はサザンオールスターズ、SEKAI NO OWARIのコンサートツアーなど)

・ 商品売上収入の減少

(前年同四半期よりイベント収入減少に伴い関連グッズが減少)

上記要因などにより減収となりました。

 

<セグメント利益>

減収要因により減益となりました。

 

〔音楽・映像事業〕

営業収入140億1百万円(前年同四半期比88.2%増)、セグメント利益28億3千8百万円(前年同四半期比61.2%増)となり、増収増益となりました。

 

[主な事業]

・ 印税収入(新譜・旧譜):サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、BEGIN、ポルノグラフィティ、

FLOW、ONE OK ROCK、Perfume、BABYMETALなど

・ レーベル収入:福山雅治のアルバムCD,ONE OK ROCKのライブBD、

flumpoolのアルバムCD、BABYMETALのアルバムCD・ライブBD、

THE ORAL CIGARETTESのアルバムCDなど

・ 番組制作収入:単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入:佐藤健主演映画「ひとよ」劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入

・ 映像作品販売収入:ドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などのDVD販売収入

 

<営業収入>

・ レーベル収入(アルバムCD、シングルCD、ライブBD・DVD)が増加

・ 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、前第3四半期連結会計期間末より同社を連結の範

囲に含めたことにより、イベント興行の中継及び上映収入が増加

・ 映像作品販売収入(映像パッケージ)が増加

上記要因などにより増収となりました。

 

<セグメント利益>

増収要因により増益となりました。

 

〔出演・CM事業〕

営業収入35億1千3百万円(前年同四半期比11.8%減)、セグメント利益8億6千万円(前年同四半期比12.5%増)となり、減収増益となりました。

 

[主な事業]

・ 出演収入・CM収入:福山雅治、大泉洋、安田顕、星野源、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、佐藤健、

神木隆之介、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶など

 

<営業収入>

出演収入の減少により減収となりました。

 

<セグメント利益>

コマーシャル収入の増加により増益となりました。

 

〔財政状態の分析〕

当第3四半期連結会計期間末の総資産は479億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億7千3百万円減少いたしました。主な減少要因は、投資その他の資産「投資有価証券」の増加はありましたが、流動資産「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は112億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億3百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」の減少によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は366億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億3千万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上及び「その他有価証券評価差額金」の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

74,494,080

74,494,080

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,623,520

18,623,520

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

18,623,520

18,623,520

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

18,623,520

1,587

1,694

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

905,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,509,600

175,096

単元未満株式

普通株式

208,320

発行済株式総数

 

18,623,520

総株主の議決権

 

175,096

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式151,400株(議決権数1,514個)及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式157,200株(議決権数1,572個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社アミューズ

(自己保有株式)

東京都渋谷区桜丘町20番1号

905,600

905,600

4.86

905,600

905,600

4.86

(注)「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式151,400株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式157,200株は、上記自己株式に含めておりません。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,867

28,025

受取手形及び営業未収入金

8,440

5,573

商品及び製品

1,801

1,608

仕掛品

1,890

1,238

原材料及び貯蔵品

182

203

その他

2,180

2,144

貸倒引当金

528

113

流動資産合計

43,834

38,679

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,530

1,448

土地

902

977

その他(純額)

346

232

有形固定資産合計

2,778

2,658

無形固定資産

 

 

のれん

132

111

その他

436

482

無形固定資産合計

569

594

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,760

4,522

その他

2,148

1,621

貸倒引当金

16

174

投資その他の資産合計

4,892

5,968

固定資産合計

8,240

9,221

資産合計

52,074

47,901

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

12,771

5,918

未払法人税等

323

546

役員賞与引当金

38

従業員株式給付引当金

1

0

返品調整引当金

1

0

ポイント引当金

29

29

その他

3,440

3,234

流動負債合計

16,606

9,729

固定負債

 

 

長期借入金

100

役員株式給付引当金

91

65

退職給付に係る負債

1,257

1,286

その他

62

32

固定負債合計

1,411

1,484

負債合計

18,017

11,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,249

2,249

利益剰余金

28,850

30,479

自己株式

1,401

1,268

株主資本合計

31,286

33,048

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

300

1,137

為替換算調整勘定

89

114

退職給付に係る調整累計額

47

44

その他の包括利益累計額合計

258

1,067

非支配株主持分

2,512

2,571

純資産合計

34,057

36,687

負債純資産合計

52,074

47,901

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業収入

44,406

30,550

営業原価

34,282

22,391

営業総利益

10,124

8,158

返品調整引当金戻入額

13

0

差引営業総利益

10,137

8,159

販売費及び一般管理費

4,201

4,131

営業利益

5,935

4,027

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

56

5

受取手数料

9

2

補助金収入

45

その他

27

17

営業外収益合計

95

74

営業外費用

 

 

為替差損

19

7

事業組合投資損失

4

固定資産除却損

2

持分法による投資損失

3

297

その他

6

18

営業外費用合計

36

323

経常利益

5,994

3,779

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

投資有価証券売却益

38

4

関係会社株式売却益

50

段階取得に係る差益

※1 62

特別利益合計

151

19

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

7

関係会社株式評価損

6

関係会社株式売却損

107

契約解約損

65

減損損失

※2 102

公演中止損失

※3 279

特別損失合計

103

465

税金等調整前四半期純利益

6,042

3,333

法人税、住民税及び事業税

1,597

1,028

法人税等調整額

392

251

法人税等合計

1,990

1,280

四半期純利益

4,052

2,053

非支配株主に帰属する四半期純利益

487

114

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,564

1,939

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

4,052

2,053

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31

836

為替換算調整勘定

33

25

退職給付に係る調整額

3

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

64

808

四半期包括利益

3,987

2,861

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,500

2,747

非支配株主に係る四半期包括利益

487

114

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

当第3四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベントの本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当第3四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、2021年3月以降も当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 段階取得に係る差益

前第3四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、連結子会社としたことにより段階取得に係る差益62百万円を計上しております。

 

※2 減損損失

前第3四半期連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

のれん

102

 

株式会社FRIENDS及び株式会社COMITASおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの前第3四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

 

※3 公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

232百万円

246百万円

のれんの償却額

61

20

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月23日

定時株主総会

(注)1

普通株式

351

20.0

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

2019年11月13日

取締役会

(注)2

普通株式

310

17.5

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式109,470株に対する配当金5百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式183,450株に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

(注)

普通株式

310

17.5

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結損益計算書計上額

 

イベント関連事業

音楽・映像事業

出演・CM事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

32,983

7,441

3,981

44,406

44,406

セグメント間の内部営業収入又は振替高

15

74

90

90

32,999

7,515

3,981

44,497

90

44,406

セグメント利益又は損失(△)

3,410

1,760

764

5,935

5,935

(注)報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失に関する情報)

当第3四半期連結会計期間において、「イベント関連事業」に属する株式会社FRIENDS及び株式会社COMITASののれんについて減損損失を計上しております。取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなった当第3四半期連結会計期間末の未償却残高の全額102百万円であります。

 

(のれんに関する情報)

当第3四半期連結会計期間において、「音楽・映像事業」に属する株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得したことによりのれんが発生しております。当該のれんの発生額は139百万円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)

四半期連結損益計算書計上額

 

イベント関連事業

音楽・映像事業

出演・CM事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

13,035

14,001

3,513

30,550

30,550

セグメント間の内部営業収入又は振替高

340

106

9

456

456

13,376

14,108

3,522

31,007

456

30,550

セグメント利益又は損失(△)

329

2,838

860

4,027

4,027

(注)報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の4区分としておりましたが、アーティストマネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。

従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定されることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、相関関係の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンクラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・CM事業」の3つの報告セグメントに変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

205円72銭

111円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,564

1,939

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,564

1,939

普通株式の期中平均株式数(株)

17,328,468

17,388,156

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間362,720株、当第3四半期連結累計期間329,640株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

株式会社アミューズ

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

久保 英治  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石井  誠  印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05219-000 2021-02-12