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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月15日

【四半期会計期間】

第44期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社アミューズ

【英訳名】

AMUSE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  中西 正樹

【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております

【電話番号】

(0555)20-4501

【事務連絡者氏名】

執行役員  大嶋 敏史

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町20番1号(東京オフィス)

【電話番号】

(03)5457-3333

【事務連絡者氏名】

執行役員  大嶋 敏史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05219-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:AppearancesAndCommercialsReportableSegmentsMember E05219-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:MusicAndVideoReportableSegmentsMember E05219-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:EventRelatedReportableSegmentsMember E05219-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:AppearancesAndCommercialsReportableSegmentsMember E05219-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:MusicAndVideoReportableSegmentsMember E05219-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05219-000:EventRelatedReportableSegmentsMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05219-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05219-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05219-000 2021-11-15 E05219-000 2021-09-30 E05219-000 2021-07-01 2021-09-30 E05219-000 2021-04-01 2021-09-30 E05219-000 2020-09-30 E05219-000 2020-07-01 2020-09-30 E05219-000 2020-04-01 2020-09-30 E05219-000 2021-03-31 E05219-000 2020-04-01 2021-03-31 E05219-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期

第2四半期連結

累計期間

第44期

第2四半期連結

累計期間

第43期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2021年4月1日

至2021年9月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

営業収入

(百万円)

19,279

15,612

39,839

経常利益

(百万円)

2,521

1,312

3,320

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,205

1,254

1,665

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,329

1,313

3,015

純資産額

(百万円)

36,185

37,494

36,839

総資産額

(百万円)

45,992

48,842

48,490

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

69.42

71.98

95.75

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.0

71.5

70.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,556

2,095

272

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

913

502

1,720

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

319

647

229

現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高

(百万円)

26,549

28,127

27,148

 

回次

第43期

第2四半期連結

会計期間

第44期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

52.12

15.88

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。

そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減率(%)を記載せずに説明しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

〔当第2四半期連結累計期間の経営成績〕

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

増減

増減率(%)

営業収入

19,279

15,612

△3,667

営業利益

2,667

1,328

△1,338

経常利益

2,521

1,312

△1,209

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1,205

1,254

48

 

〔経営成績の分析〕

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、3度目と4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、厳しい状況が続いておりました。ワクチン接種の進捗や政府の各種経済政策による効果は期待されたものの、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。

このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入156億1千2百万円、営業利益13億2千8百万円、経常利益13億1千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億5千4百万円となりました。

 

<営業収入>

・ コンサートや舞台・公演等の実施が増加したことに伴いイベント収入が増加

・ イベント興行の中継及び上映収入が増加

・ 出演収入が増加

・ 商品売上収入が減少

・ レーベル収入が減少

・ 映像作品販売収入が減少

上記要因に加えて、収益認識会計基準等の適用に伴い減収となりました。

 

<営業利益、経常利益>

減収要因により減益となりました。

 

<親会社株主に帰属する四半期純利益>

公演中止損失及び法人税等調整額の減少などにより増益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(営業収入)

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

増減

増減率(%)

イベント関連事業

7,870

7,176

△694

音楽・映像事業

9,103

5,979

△3,124

出演・CM事業

2,305

2,456

150

合計

19,279

15,612

△3,667

 

(セグメント利益又は損失(△))

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

増減

増減率(%)

イベント関連事業

227

△226

△453

音楽・映像事業

1,827

1,025

△802

出演・CM事業

612

529

△82

調整額

合計

2,667

1,328

△1,338

 

〔イベント関連事業〕

営業収入71億7千6百万円、セグメント損失2億2千6百万円となり、減収減益となりました。

 

[主な事業]

・ イベント収入:<コンサート>

Perfume、BABYMETAL、宮本浩次、柚希礼音、折坂悠太のコンサート

桑田佳祐、ポルノグラフィティ、DEAN FUJIOKA、flumpool、

WEAVER、神はサイコロを振らない、三阪咲のコンサートツアー

福山雅治、岡野昭仁、藤原さくら、FLOW、さくら学院、3LDKなどの配信ライブ

<舞台・公演>

TEAM NACS「マスターピース」

若手俳優による「SUPER HANDSOME LIVE 2021」

熱海五郎一座「Jazzyなさくらは裏切りのハーモニー」

地球ゴージャス「The PROM」

ブロードウェイミュージカル「イン・ザ・ハイツ」

ロック オペラ「ザ・パンデモニアム・ロック・ ショー」

ミュージカル「The Last 5 Years」

・ 商品売上収入:星野源のシングルCD、ポルノグラフィティのコラボライダースジャケット、

コンサートグッズなど

・ ファンクラブ収入:サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Perfume、BABYMETALなど

 

<営業収入>

・ 商品売上収入の減少

(収益認識会計基準等の適用に伴い、オンライン販売を行っている一部の商品について純額で収益を認識したことにより減収となりました。)

・ ファンクラブ収入の減少

(収益認識会計基準等の適用に伴い、前受分に相当するファンクラブの年会費収入を繰り延べたことにより減収となりました。)

イベント収入については公演数の増加により増収となっているものの、上記要因などにより減収となりました。

 

 

<セグメント利益>

減収要因により減益となりました。

 

〔音楽・映像事業〕

営業収入59億7千9百万円、セグメント利益10億2千5百万円となり、減収減益となりました。

 

[主な事業]

・ 印税収入(新譜・旧譜):サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、BABYMETALなど

・ レーベル収入:福山雅治、BABYMETAL、@onefiveのライブBD・DVD

さくら学院のアルバムCDなど

・ 番組制作収入:単発番組の制作受託など

・ 映像製作収入:イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入:桑田佳祐監督作品の映画「稲村ジェーン」などのDVD販売収入

 

<営業収入>

・ レーベル収入が減少

(前年同四半期はBABYMETALのライブBD、THE ORAL CIGARETTESのアルバムCDなど)

・ 映像作品販売収入が減少

(前年同四半期はドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などの映像パッケージ)

上記要因などにより減収となりました。

 

<セグメント利益>

減収要因により減益となりました。

 

〔出演・CM事業〕

営業収入24億5千6百万円、セグメント利益5億2千9百万円となり、増収減益となりました。

 

[主な事業]

・ 出演収入・CM収入:桑田佳祐、福山雅治、三宅裕司、大泉洋、安田顕、上野樹里、仲里依紗、吉高由里子、

ホラン千秋、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶、堀田真由など

 

<営業収入>

出演収入の増加により増収となりました。

 

<セグメント利益>

CM収入の減少により減益となりました。

 

〔財政状態の分析〕

当第2四半期連結会計期間末の総資産は488億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」の減少はありましたが、「現金及び預金」の増加によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は113億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動負債「未払法人税等」の減少によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は374億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は71.5%となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億7千9百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には281億2千7百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,556

2,095

3,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

△913

△502

410

財務活動によるキャッシュ・フロー

△319

△647

△327

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は20億9千5百万円(前年同四半期は15億5千6百万円の使用)となりました。

これは、主に営業債権の減少、その他流動負債及び税金等調整前四半期純利益の増加による資金増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5億2百万円(前年同四半期は9億1千3百万円の使用)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得及び貸付による資金減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6億4千7百万円(前年同四半期は3億1千9百万円の使用)となりました。

これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

74,494,080

74,494,080

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,623,520

18,623,520

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

18,623,520

18,623,520

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

18,623,520

1,587

1,694

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社オオサト

東京都世田谷区下馬4丁目22番2号

4,670

26.36

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,665

9.40

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区六本木6丁目10番1号)

501

2.83

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

463

2.62

大里 洋吉

東京都世田谷区

451

2.55

アミューズアーティスト持株会

東京都渋谷区桜丘町20番1号

443

2.51

大里 久仁子

東京都世田谷区

437

2.47

GOLDMAN SACHS & CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号)

405

2.29

株式会社日本カストディ銀行(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

283

1.60

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

259

1.46

9,581

54.08

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口9)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,665千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)463千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口9)283千株であります。

2.上記のほか、自己株式が906千株あります。なお、自己株式906千株には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式141千株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式146千株は含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

906,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,517,200

175,172

単元未満株式

普通株式

199,920

発行済株式総数

 

18,623,520

総株主の議決権

 

175,172

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式141,200株(議決権数1,412個)及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式146,800株(議決権数1,468個)が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社アミューズ

(自己保有株式)

山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地

906,400

906,400

4.87

906,400

906,400

4.87

(注)「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式141,200株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式146,800株は、上記自己株式に含めておりません。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,661

28,647

受取手形及び営業未収入金

5,863

3,956

商品及び製品

1,514

1,535

仕掛品

1,310

1,821

原材料及び貯蔵品

207

200

その他

2,590

2,867

貸倒引当金

128

131

流動資産合計

39,019

38,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,113

1,113

土地

922

987

その他(純額)

529

1,056

有形固定資産合計

2,566

3,157

無形固定資産

 

 

のれん

104

90

その他

531

550

無形固定資産合計

635

641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,639

4,499

その他

1,786

1,789

貸倒引当金

158

143

投資その他の資産合計

6,268

6,145

固定資産合計

9,470

9,944

資産合計

48,490

48,842

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,454

6,228

未払法人税等

623

143

役員賞与引当金

20

従業員株式給付引当金

0

20

返品調整引当金

0

ポイント引当金

28

その他

2,936

3,369

流動負債合計

10,064

9,762

固定負債

 

 

長期借入金

100

130

役員株式給付引当金

65

58

退職給付に係る負債

1,314

1,370

その他

105

27

固定負債合計

1,585

1,586

負債合計

11,650

11,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,239

2,284

利益剰余金

30,205

30,840

自己株式

1,269

1,249

株主資本合計

32,763

33,463

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,571

1,473

為替換算調整勘定

104

45

退職給付に係る調整累計額

42

39

その他の包括利益累計額合計

1,509

1,468

非支配株主持分

2,566

2,562

純資産合計

36,839

37,494

負債純資産合計

48,490

48,842

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業収入

19,279

15,612

営業原価

13,981

11,773

営業総利益

5,298

3,838

返品調整引当金繰入額

5

差引営業総利益

5,292

3,838

販売費及び一般管理費

※1 2,625

※1 2,510

営業利益

2,667

1,328

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

5

4

受取手数料

1

1

補助金収入

25

1

その他

13

11

営業外収益合計

48

21

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

176

29

為替差損

1

6

その他

16

2

営業外費用合計

194

38

経常利益

2,521

1,312

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

19

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

7

関係会社株式評価損

6

関係会社株式売却損

11

契約解約損

30

公演中止損失

※2 263

特別損失合計

319

税金等調整前四半期純利益

2,222

1,312

法人税、住民税及び事業税

743

136

法人税等調整額

164

178

法人税等合計

908

41

四半期純利益

1,313

1,353

非支配株主に帰属する四半期純利益

107

99

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,205

1,254

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,313

1,353

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,036

97

為替換算調整勘定

18

58

退職給付に係る調整額

2

2

持分法適用会社に対する持分相当額

0

その他の包括利益合計

1,016

40

四半期包括利益

2,329

1,313

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,222

1,213

非支配株主に係る四半期包括利益

107

99

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,222

1,312

減価償却費

161

168

のれん償却額

13

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

256

10

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

65

20

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

51

13

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

56

19

返品調整引当金の増減額(△は減少)

5

ポイント引当金の増減額(△は減少)

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35

56

受取利息及び受取配当金

7

7

持分法による投資損益(△は益)

176

29

有形固定資産売却損益(△は益)

15

投資有価証券売却損益(△は益)

4

投資有価証券評価損益(△は益)

7

関係会社株式評価損

6

営業債権の増減額(△は増加)

3,543

1,906

棚卸資産の増減額(△は増加)

678

525

営業債務の増減額(△は減少)

7,594

225

未払消費税等の増減額(△は減少)

15

83

その他の流動資産の増減額(△は増加)

547

801

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,121

1,497

その他

217

751

小計

1,320

2,590

利息及び配当金の受取額

27

6

法人税等の支払額

305

585

法人税等の還付額

42

84

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,556

2,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500

500

定期預金の払戻による収入

500

500

有形固定資産の取得による支出

223

883

有形固定資産の売却による収入

115

無形固定資産の取得による支出

122

100

敷金及び保証金の回収による収入

288

関係会社株式の売却による収入

375

投資有価証券の取得による支出

700

0

投資有価証券の売却による収入

8

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

45

貸付けによる支出

2

193

貸付金の回収による収入

15

33

その他

41

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

913

502

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30

自己株式の取得による支出

0

0

自己株式の売却による収入

0

配当金の支払額

310

617

非支配株主への配当金の支払額

2

55

その他

6

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

319

647

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

33

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,801

979

現金及び現金同等物の期首残高

29,351

27,148

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,549

28,127

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に渡って収益を認識しております。

オンライン販売を行っている一部の商品及びCD・DVD等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

イベント興行の中継及び上映収入については、従来はチケット代金の総額を収益として認識しておりましたが、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。

返品権付の販売については、従来、営業総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入が1,536百万円、営業原価が785百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が750百万円それぞれ減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、集客を伴うイベントの本格的な回復には時間を要することが見込まれます。当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、徐々に落ち着いていくと見込まれるものの、当面続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

給与手当

584百万円

583百万円

退職給付費用

15

20

役員株式給付引当金繰入額

51

13

従業員株式給付引当金繰入額

13

5

貸倒引当金繰入額

241

10

ポイント引当金繰入額

4

 

※2 公演中止損失

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

27,106百万円

28,647百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△505

△500

信託別段預金

△51

△19

現金及び現金同等物

26,549

28,127

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月29日

定時株主総会

普通株式

310

17.5

2020年3月31日

2020年6月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金6百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日

定時株主総会

普通株式

620

35.0

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イベント関連事業

音楽・映像事業

出演・CM事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

7,870

9,103

2,305

19,279

19,279

セグメント間の内部営業収入又は振替高

199

79

1

281

281

8,070

9,183

2,307

19,561

281

19,279

セグメント利益

227

1,827

612

2,667

2,667

(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・CM

事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

3,174

3,174

3,174

ファンクラブ・商品売上収入

4,001

4,001

4,001

音楽収入

3,605

3,605

3,605

映像収入

1,835

1,835

1,835

その他音楽・映像収入

538

538

538

出演・CM収入

2,456

2,456

2,456

顧客との契約から生じる収益

7,176

5,979

2,456

15,612

15,612

外部顧客への営業収入

7,176

5,979

2,456

15,612

15,612

セグメント間の内部営業収入又は振替高

105

54

9

168

168

7,281

6,034

2,465

15,781

168

15,612

セグメント利益又は損失(△)

226

1,025

529

1,328

1,328

(注)1.報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

この結果、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「イベント関連事業」の営業収入は1,010百万円減少し、セグメント利益は750百万円減少しております。また、「音楽・映像事業」の営業収入は526百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

69円42銭

71円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,205

1,254

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,205

1,254

普通株式の期中平均株式数(株)

17,372,570

17,427,766

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間345,275株、当第2四半期連結累計期間289,343株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月15日

株式会社アミューズ

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石井  誠

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

狹間 智博

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05219-000 2021-11-15