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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は当第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は228億80百万円となりました（前連結会計年度末比６億37百万円増加）。
流動資産は210億６百万円と、前連結会計年度末比８億１百万円増加しました。現金及び預金等が増加した一方で、有価証券、短期貸付金が減少しました。固定資産は18億73百万円と、前連結会計年度末比１億64百万円減少しました。経営システム基盤強化のための無形資産の取得等があった一方で、繰延税金資産等が減少しました。
負債合計は70億86百万円となりました（前連結会計年度末比６億76百万円減少）。流動負債は58億53百万円と、前連結会計年度末比６億35百万円減少しました。買掛金等が増加した一方で、賞与引当金、未払金、未払費用が減少しました。固定負債は12億32百万円と、前連結会計年度末比40百万円減少しました。
純資産合計は157億94百万円と、前連結会計年度末比13億13百万円増加しました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2％から67.7％へ改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は118億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億44百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは16億28百万円のプラスとなりました（前年同四半期は15億59百万円のプラス）。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金が減少しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは６億27百万円のプラスとなりました（前年同四半期は６億55百万円のマイナス）。経営システム基盤強化のための無形資産の取得による支出等を行う一方で、親会社への貸付金の回収による収入を得ています。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億72百万円のマイナスとなりました（前年同四半期は７億40百万円のマイナス）。配当金の支払によるものです。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が175億47百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は27億３百万円（同4.1％増）、経常利益は27億３百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億13百万円（同11.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（CAEソリューションサービス事業）
売上高は145億40百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は34億44百万円（同5.2％増）となりました。
国内では、機械・精密機器業界を中心に半導体不足による影響はありましたが、保守契約の更新販売を中心に堅調に推移しました。
海外については、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移しました。開発子会社はSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。
※STEM：Science, Technology, Engineering, and Mathematics（科学、技術、工学、数学）という総合的な分野の総称。
（ITソリューションサービス事業）
売上高は30億６百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は４億17百万円（同34.3％増）となりました。
エンドポイントセキュリティ製品の販売が低調であった一方で、顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売伸長が続いております。また、その他分野（自社開発製品の医療用ソフトウェア）の販売が好調に推移したこと等により大幅な増益となりました。
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
当社は、主要取引先であるSynopsys, Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに対して、代替品の取り扱いの検討を行い、2021年10月２日より主要取引先であるANSYS, Inc.の光学CAEソリューションの取り扱いを開始いたしました。これに伴い、新たな光学CAEソリューション事業の早期立ち上げが重要と認識しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、Synopsys,Inc.との光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに伴い2021年６月25日開催の取締役会において、2021年２月10日に公表した連結業績予想及び配当予想を修正しております。また、アジアを中心に海外事業が好調に推移していることから、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年６月25日に公表した連結業績予想及び配当予想を修正しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日現在
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
2021年６月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
(追加情報)
※ 事業整理損失引当金
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに伴い、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連して現時点で見込まれる損失を「事業整理損失引当金」として計上しました。
※１ 事業整理損失引当金繰入額
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。これに伴い、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連して現時点で見込まれる損失を「事業整理損失引当金繰入額」として特別損失に計上しました。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。
当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の本社におけるオフィススペースの見直し等により廃棄が見込まれる資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、光学設計解析ソフトウェアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、投資額回収が困難と判断し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
※３ 受取補償金
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することとなりました。そのうち、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.は、補償金をSynopsys,Inc.より受領し、当該補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しました。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額△987,718千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△987,718千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額△1,158,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分を一部変更しております。
そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「CAEソリューションサービス事業」セグメントにおきまして、光学設計解析ソフトウェアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当第３四半期連結累計期間における減損損失を59,862千円計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第37期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月４日開催の取締役会において、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 384,285千円
② １株当たりの金額 12.32円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月24日
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月１日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上