EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月5日

【四半期会計期間】

第37期第3四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

【会社名】

サイバネットシステム株式会社

【英訳名】

Cybernet Systems Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  安江  令子

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田練塀町3番地

【電話番号】

03-5297-3010

【事務連絡者氏名】

経理担当取締役  木元  覚

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町3番地

【電話番号】

03-5297-3010

【事務連絡者氏名】

経理担当取締役  木元  覚

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

E05223 43120 サイバネットシステム株式会社 Cybernet Systems Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E05223-000 2021-11-05 E05223-000 2020-01-01 2020-09-30 E05223-000 2020-01-01 2020-12-31 E05223-000 2021-01-01 2021-09-30 E05223-000 2020-09-30 E05223-000 2020-12-31 E05223-000 2021-09-30 E05223-000 2020-07-01 2020-09-30 E05223-000 2021-07-01 2021-09-30 E05223-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05223-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05223-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05223-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05223-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05223-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05223-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05223-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05223-000 2019-12-31 E05223-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05223-000:CAESolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05223-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05223-000:CAESolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05223-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05223-000:ITSolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05223-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05223-000:ITSolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05223-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05223-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05223-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05223-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第36期
第3四半期
連結累計期間

第37期
第3四半期
連結累計期間

第36期

会計期間

自 2020年1月1日
至 2020年9月30日

自 2021年1月1日
至 2021年9月30日

自 2020年1月1日
至 2020年12月31日

売上高

(千円)

16,579,747

17,547,227

21,665,009

経常利益

(千円)

2,593,433

2,703,352

2,840,059

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

1,719,219

1,913,378

1,561,363

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,732,083

2,175,421

1,575,835

純資産額

(千円)

14,636,576

15,794,020

14,480,328

総資産額

(千円)

20,976,021

22,880,179

22,242,939

1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

55.16

61.35

50.09

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

68.8

67.7

64.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,559,079

1,628,070

2,716,706

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

655,304

627,693

1,555,251

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

740,052

872,366

742,013

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

10,062,078

11,882,176

10,337,953

 

 

回次

第36期
第3四半期
連結会計期間

第37期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

自 2021年7月1日
至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

12.06

15.62

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は当第2四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は228億80百万円となりました(前連結会計年度末比6億37百万円増加)。

流動資産は210億6百万円と、前連結会計年度末比8億1百万円増加しました。現金及び預金等が増加した一方で、有価証券、短期貸付金が減少しました。固定資産は18億73百万円と、前連結会計年度末比1億64百万円減少しました。経営システム基盤強化のための無形資産の取得等があった一方で、繰延税金資産等が減少しました。

負債合計は70億86百万円となりました(前連結会計年度末比6億76百万円減少)。流動負債は58億53百万円と、前連結会計年度末比6億35百万円減少しました。買掛金等が増加した一方で、賞与引当金、未払金、未払費用が減少しました。固定負債は12億32百万円と、前連結会計年度末比40百万円減少しました。

純資産合計は157億94百万円と、前連結会計年度末比13億13百万円増加しました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2%から67.7%へ改善しました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は118億82百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億44百万円増加しました。当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。   

営業活動によるキャッシュ・フローは16億28百万円のプラスとなりました(前年同四半期は15億59百万円のプラス)。税金等調整前四半期純利益を計上する一方で、法人税等の納税、賞与支給に伴う賞与引当金が減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは6億27百万円のプラスとなりました(前年同四半期は6億55百万円のマイナス)。経営システム基盤強化のための無形資産の取得による支出等を行う一方で、親会社への貸付金の回収による収入を得ています。

財務活動によるキャッシュ・フローは8億72百万円のマイナスとなりました(前年同四半期は7億40百万円のマイナス)。配当金の支払によるものです。

 

 

③経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が175億47百万円前年同期比5.8%増)、営業利益は27億3百万円同4.1%増)、経常利益は27億3百万円同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億13百万円同11.3%増)となりました。
 
 各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(CAEソリューションサービス事業)
 売上高は145億40百万円前年同期比7.2%増)、セグメント利益は34億44百万円同5.2%増)となりました。

国内では、機械・精密機器業界を中心に半導体不足による影響はありましたが、保守契約の更新販売を中心に堅調に推移しました。

海外については、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移しました。開発子会社はSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援ツール等の自社開発ソフトウェアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しております。

 ※STEM:Science, Technology, Engineering, and Mathematics(科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総称。
 
(ITソリューションサービス事業)

 売上高は30億6百万円前年同期比0.1%減)、セグメント利益は4億17百万円同34.3%増)となりました。

エンドポイントセキュリティ製品の販売が低調であった一方で、顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソリューションの販売伸長が続いております。また、その他分野(自社開発製品の医療用ソフトウェア)の販売が好調に推移したこと等により大幅な増益となりました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、ソフトウェア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があります。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。

 

  (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

当社は、主要取引先であるSynopsys, Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月1日を以って終了することとなりました。これに対して、代替品の取り扱いの検討を行い、2021年10月2日より主要取引先であるANSYS, Inc.の光学CAEソリューションの取り扱いを開始いたしました。これに伴い、新たな光学CAEソリューション事業の早期立ち上げが重要と認識しております。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、Synopsys,Inc.との光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月1日を以って終了することとなりました。これに伴い2021年6月25日開催の取締役会において、2021年2月10日に公表した連結業績予想及び配当予想を修正しております。また、アジアを中心に海外事業が好調に推移していることから、2021年11月4日開催の取締役会において、2021年6月25日に公表した連結業績予想及び配当予想を修正しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

129,600,000

129,600,000

 

 

②【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2021年11月5日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,076,000

32,076,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

32,076,000

32,076,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月30日

32,076,000

995,000

909,000

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

 普通株式

883,900

完全議決権株式(その他)

  普通株式

31,186,600

311,866

単元未満株式

  普通株式

5,500

発行済株式総数

 

32,076,000

総株主の議決権

 

311,866

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

 

②【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

サイバネットシステム株式会社

東京都千代田区
神田練塀町3番地

883,900

883,900

2.76

883,900

883,900

2.76

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

執行役員

柳澤 真人

2021年9月30日

 

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,418,783

7,057,796

 

 

受取手形及び売掛金

4,440,137

4,478,111

 

 

有価証券

6,000,000

5,000,000

 

 

商品及び製品

13,104

31,785

 

 

仕掛品

35,458

14,716

 

 

原材料及び貯蔵品

11,371

10,670

 

 

短期貸付金

4,469,679

3,508,155

 

 

その他

820,459

909,965

 

 

貸倒引当金

3,610

4,331

 

 

流動資産合計

20,205,384

21,006,868

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

387,259

364,011

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

718,535

870,835

 

 

 

無形固定資産合計

718,535

870,835

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,697

1,933

 

 

 

その他

1,076,375

661,932

 

 

 

貸倒引当金

146,311

25,402

 

 

 

投資その他の資産合計

931,760

638,463

 

 

固定資産合計

2,037,555

1,873,310

 

資産合計

22,242,939

22,880,179

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,482,682

1,658,356

 

 

未払法人税等

406,964

344,911

 

 

賞与引当金

651,513

241,745

 

 

役員賞与引当金

61,564

38,831

 

 

助成金返還引当金

439,186

449,321

 

 

事業整理損失引当金

 11,483

 

 

前受金

2,006,944

2,007,491

 

 

その他

1,439,889

1,101,135

 

 

流動負債合計

6,488,745

5,853,277

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,240,051

1,196,467

 

 

その他

33,814

36,414

 

 

固定負債合計

1,273,865

1,232,881

 

負債合計

7,762,610

7,086,158

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

995,000

995,000

 

 

資本剰余金

909,000

912,160

 

 

利益剰余金

12,991,279

14,064,548

 

 

自己株式

565,150

556,432

 

 

株主資本合計

14,330,129

15,415,275

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

58,125

83,157

 

 

その他の包括利益累計額合計

58,125

83,157

 

非支配株主持分

208,324

295,586

 

純資産合計

14,480,328

15,794,020

負債純資産合計

22,242,939

22,880,179

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

16,579,747

17,547,227

売上原価

9,728,196

10,209,663

売上総利益

6,851,551

7,337,564

販売費及び一般管理費

4,255,197

4,634,447

営業利益

2,596,354

2,703,116

営業外収益

 

 

 

受取利息

15,534

17,374

 

為替差益

10,909

 

助成金収入

43,137

5,843

 

その他

5,964

3,723

 

営業外収益合計

75,546

26,940

営業外費用

 

 

 

売上割引

116

65

 

為替差損

25,872

 

助成金の返還

77,688

 

その他

662

765

 

営業外費用合計

78,467

26,703

経常利益

2,593,433

2,703,352

特別利益

 

 

 

貸倒引当金戻入額

123,956

 

受取補償金

※3 54,960

 

特別利益合計

178,916

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

32

 

固定資産除却損

1,587

1,662

 

減損損失

※2 59,862

 

事業整理損失引当金繰入額

※1 11,678

 

特別損失合計

1,620

73,203

税金等調整前四半期純利益

2,591,813

2,809,065

法人税、住民税及び事業税

629,536

651,249

法人税等調整額

182,290

136,367

法人税等合計

811,827

787,617

四半期純利益

1,779,985

2,021,448

非支配株主に帰属する四半期純利益

60,766

108,070

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,719,219

1,913,378

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,779,985

2,021,448

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

47,902

153,972

 

その他の包括利益合計

47,902

153,972

四半期包括利益

1,732,083

2,175,421

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,673,692

2,054,660

 

非支配株主に係る四半期包括利益

58,391

120,760

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,591,813

2,809,065

 

減価償却費

176,025

182,402

 

減損損失

59,862

 

受取利息及び受取配当金

15,534

17,374

 

為替差損益(△は益)

1,573

9,804

 

固定資産売却損益(△は益)

32

 

固定資産除却損

1,587

1,662

 

売上債権の増減額(△は増加)

8,012

40,897

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

33,806

3,983

 

仕入債務の増減額(△は減少)

147,390

109,890

 

未払費用の増減額(△は減少)

58,517

189,899

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,748

20,525

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,035

128,899

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

539,473

413,366

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

34,782

23,994

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,206

43,583

 

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

11,678

 

その他

111,416

1,825

 

小計

2,346,483

2,311,634

 

利息及び配当金の受取額

16,111

17,734

 

法人税等の支払額

803,515

701,297

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,559,079

1,628,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

79,850

172,160

 

定期預金の払戻による収入

79,850

86,080

 

有形固定資産の取得による支出

89,391

169,269

 

有形固定資産の売却による収入

57

 

無形固定資産の取得による支出

257,377

380,769

 

貸付けによる支出

1,253,319

188,264

 

貸付金の回収による収入

908,012

1,149,788

 

事業譲渡による収入

40,042

297,822

 

その他

3,329

4,464

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

655,304

627,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

711,678

838,868

 

非支配株主への配当金の支払額

28,374

33,497

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

740,052

872,366

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,251

160,825

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

126,470

1,544,222

現金及び現金同等物の期首残高

9,935,607

10,337,953

現金及び現金同等物の四半期末残高

 10,062,078

 11,882,176

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日

税金費用の計算

 連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 事業整理損失引当金

当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月1日を以って終了することとなりました。これに伴い、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連して現時点で見込まれる損失を「事業整理損失引当金」として計上しました。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業整理損失引当金繰入額

 当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月1日を以って終了することとなりました。これに伴い、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連して現時点で見込まれる損失を「事業整理損失引当金繰入額」として特別損失に計上しました。

 

※2 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日

場所

用途

種類

金額

本社

(東京都千代田区)

事務用設備

建物

工具、器具及び備品

その他

 59,862千円

 

 当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個別に取り扱っております。

 当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の本社におけるオフィススペースの見直し等により廃棄が見込まれる資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、光学設計解析ソフトウェアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、投資額回収が困難と判断し、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 

※3 受取補償金

 当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウェアの販売代理店契約を、2021年10月1日を以って終了することとなりました。そのうち、韓国における連結子会社CYFEM,Inc.は、補償金をSynopsys,Inc.より受領し、当該補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しました。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日
  至  2020年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日
  至  2021年9月30日)

現金及び預金

4,641,068

千円

7,057,796

千円

有価証券勘定

5,500,000

千円

5,000,000

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△78,990

千円

△175,620

千円

現金及び現金同等物

10,062,078

千円

11,882,176

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月6日
取締役会

普通株式

389,477

12.50

2019年12月31日

2020年2月25日

利益剰余金

2020年8月5日
取締役会

普通株式

325,188

10.43

2020年6月30日

2020年8月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月10日
取締役会

普通株式

455,824

14.62

2020年12月31日

2021年2月24日

利益剰余金

2021年8月4日
取締役会

普通株式

384,285

12.32

2021年6月30日

2021年8月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日

 

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

CAE
ソリューション
サービス事業

IT
ソリューション
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,570,234

3,009,513

16,579,747

16,579,747

  セグメント間の内部売上高または振替高

13,570,234

3,009,513

16,579,747

16,579,747

セグメント利益

3,273,258

310,814

3,584,072

987,718

2,596,354

 

(注)1.セグメント利益の調整額△987,718千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△987,718千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年9月30日

 

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

CAE
ソリューション
サービス事業

IT
ソリューション
サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,540,809

3,006,417

17,547,227

17,547,227

  セグメント間の内部売上高または振替高

14,540,809

3,006,417

17,547,227

17,547,227

セグメント利益

3,444,320

417,570

3,861,891

1,158,774

2,703,116

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,158,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分を一部変更しております。

そのため、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 「CAEソリューションサービス事業」セグメントにおきまして、光学設計解析ソフトウェアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当第3四半期連結累計期間における減損損失を59,862千円計上しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

  (自  2020年1月1日

    至  2020年9月30日

当第3四半期連結累計期間

  (自  2021年1月1日

    至  2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額(円)

55.16

61.35

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,719,219

1,913,378

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

1,719,219

1,913,378

普通株式の期中平均株式数(株)

31,170,177

31,186,465

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第37期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年8月4日開催の取締役会において、2021年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   384,285千円

②  1株当たりの金額                                   12.32円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2021年8月24日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年11月1日

サイバネットシステム株式会社

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

 

公認会計士

石  井  雅  也

 

 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

 

公認会計士

古    市    岳    久

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバネットシステム株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05223-000 2021-11-05