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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第39期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

TAC株式会社

【英訳名】

TAC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 多田 敏男

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田三崎町三丁目2番18号

【電話番号】

03(5276)8913

【事務連絡者氏名】

取締役 IR室長 野中 将二

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田三崎町三丁目2番18号

【電話番号】

03(5276)8913

【事務連絡者氏名】

取締役 IR室長 野中 将二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05231 43190 TAC株式会社 TAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05231-000 2022-02-10 E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 E05231-000 2020-04-01 2021-03-31 E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 E05231-000 2020-12-31 E05231-000 2021-03-31 E05231-000 2021-12-31 E05231-000 2020-10-01 2020-12-31 E05231-000 2021-10-01 2021-12-31 E05231-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05231-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:IndividualEducationReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:CorporateTrainingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:PublishingReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05231-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05231-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05231-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第38期
第3四半期
連結累計期間

第39期
第3四半期
連結累計期間

第38期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

14,694,146

15,599,753

19,749,802

経常利益

(千円)

701,007

709,177

646,254

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

477,368

456,120

405,686

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

493,257

487,039

430,848

純資産額

(千円)

5,878,050

6,191,017

5,815,641

総資産額

(千円)

20,758,787

21,441,326

20,417,842

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

25.80

24.65

21.92

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

28.3

28.8

28.4

 

 

回次

第38期
第3四半期
連結会計期間

第39期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

13.84

17.26

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

① 全体的な業績

当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。

当社は、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第3四半期末における返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減し、売上原価相当額について売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は1億4千4百万円増加、売上原価は5千6百万円増加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。

当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が155億3千3百万円(前年同期比7億4千3百万円増、同5.0%増)、前受金調整後の発生ベース売上高は、155億9千9百万円(同9億5百万円増、同6.2%増)となりました。

売上原価は、94億9千3百万円(同6億2千3百万円増、同7.0%増)、販売費及び一般管理費は54億4千万円(同2千8百万円増、同0.5%増)となりました。これらの結果、営業利益は6億6千6百万円(同1億2千4百万円増、同22.9%増)となりました。

営業外収益に、受取利息1千2百万円、投資有価証券運用益5千1百万円等、合計7千6百万円、営業外費用に、支払利息2千6百万円、支払手数料5百万円等、合計3千3百万円を計上した結果、経常利益は7億9百万円(同8百万円増、同1.2%増)となりました。

特別損益は、特別損失として固定資産除売却損1百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は4億5千7百万円(同2千1百万円減、同4.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千6百万円(同2千1百万円減、同4.5%減)となりました。

 

② 各セグメントの業績推移

当第3四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。

 

 

各セグメントの
現金ベース売上高

前第3四半期連結累計期間
(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

個人教育事業

8,628,601

58.3

92.7

8,450,587

54.4

97.9

法人研修事業

3,125,328

21.1

89.6

3,392,019

21.8

108.5

出版事業

2,671,725

18.1

105.1

3,296,017

21.2

123.4

人材事業

403,200

2.7

82.4

434,918

2.8

107.9

全社又は消去

△38,495

△0.3

△40,096

△0.2

合  計

14,790,360

100.0

93.8

15,533,446

100.0

105.0

 

(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。

 

(個人教育事業)

当第3四半期は、新型コロナウイルスの新規感染者数が拡大する状況が続いた当第2四半期(7~9月)から引き続き当社講座への申し込み状況は低調に推移し、当第3四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下回る結果となりました。前年の第3四半期までと今年の第3四半期までとでは資格試験等の実施状況に相違があるため当社講座への申し込みが集中する時期にも相違が生じており、全体としての傾向を把握するためには第4四半期の状況も含めて判断していく必要がありますが、コロナ禍が続く不透明な社会状況において当社講座への申し込みも様子見傾向が続いております。主力講座の一つである簿記検定講座及び税理士講座は第1~2四半期に引き続き第3四半期も順調に推移し、前年の売上を上回りました。一方、公認会計士講座においては、短答式試験の実施時期の違いにより受験経験者向けの次年度向け商品の申し込み時期に相違が生じ、第1四半期の現金ベース売上高は増加しましたが、第2~3四半期は前年を下回り第3四半期までの累計で前年を下回りました。また公務員講座も、主な受講生層である大学生に関して、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との間で様子見といった状況等により第3四半期までの累計での現金ベース売上高は前年を下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は86億9千4百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
 これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は84億5千万円(同2.1%減)、現金ベースの営業利益は2億4千3百万円の損失(前年同期は2億7千3百万円の営業損失)となりました。

 

(法人研修事業)

企業向けの研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年の第2四半期以降WEB会議システムを利用した研修需要が増加してきており、受講場所を選ばない、研修会場までの移動時間やコストを削減できる等の様々なメリットを享受できることから、対面型研修が実施できない場合の代替的手段との位置付けから研修実施方法の一つとして定着してきています。企業における研修需要は、企業のDX推進もあり情報・国際分野の需要が大きい他、金融・不動産分野なども全体的に好調に推移しております。大学内セミナーは、休校などの措置が取られていた期間があった昨年と比較すると今年は対面授業も少しずつ行われるようになっていることで、4~12月の9か月間は前年同期比で15.9%増となりました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は同8.4%減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同26.7%増、自治体からの委託訓練は同3.9%減となりました。コスト面では、講師料、営業に係る人件費等の営業費用は25億4千5百万円(同9.5%増)となりました。
 これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は33億9千2百万円(同8.5%増)、現金ベースの営業利益は8億4千6百万円(同5.7%増)となりました。

 

 

(出版事業)

当社グループの出版事業は、当社が展開する「TAC出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Wセミナー」(以下、「W出版」)の2つのブランドで進めております。出版事業は、第1四半期(4~6月)において昨年とは異なり多くの書店が営業していたことや、自宅で過ごす時間が増加したことに伴ういわゆる巣ごもり需要が続いていること等により前年を大きく上回りました。資格試験対策書籍では、TAC出版の簿記検定、中小企業診断士、情報処理、FP、賃貸不動産経営管理士、電験などが好調に推移しました。コスト面では、売上の増加に伴い外注費や業務委託費等の制作費用が増加したことや、一定の販促活動を行っていること等の理由により、営業費用全体としては24億6千9百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
 これらの結果、出版事業の売上高は32億9千6百万円(同23.4%増)、営業利益は8億2千6百万円(同8.6%減)となりました。
 なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ1億4千4百万円増加しておりますが、後述の会計方針の変更に記載のとおり、営業利益には影響を与えておりません。

 

(人材事業)

子会社の(株)TACプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材派遣売上は前年に比べ低調に推移しておりますが、広告売上及び人材紹介売上が前年を上回りました。税理士法人や監査法人、一般企業などにおける会計系人材の需要は大きく、また求職者も増加傾向で短期間で成約に至る件数も増えてくるなど、人材紹介売上は好調に推移しております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、コロナ禍において業務量が増加したことに加え営業力強化による取引先の拡大の効果が順調に売上に結び付いております。
 これらの結果、人材事業の売上高は4億3千4百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は9千万円(同48.7%増)となりました。
 

③ 受講者数の推移

当第3四半期連結累計期間における受講者数は171,952名(前第3四半期連結累計期間比1.0%増)、そのうち個人受講者は98,640名(同1.0%増、同1,023名増)、法人受講者は73,312名(同0.9%増、同674名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同6.1%増、中小企業診断士講座が同12.8%増、不動産鑑定士講座が同23.3%増、証券アナリスト講座が同14.8%増、情報処理講座が同15.2%増等を中心に多くの講座で受講者数が増加しました。一方、司法書士講座や、公務員(国家一般職・地方上級)講座等では受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が前年並み、大学内セミナーは同6.7%増、提携校が同5.2%減、委託訓練は同5.1%増となりました。

 

 

前第3四半期連結累計期間
2020年12月31日

当第3四半期連結累計期間
2021年12月31日

人数(人)

前年同期
増減者数(人)

前年同期比(%)

人数(人)

前年同期
増減者数(人)

前年同期比(%)

個人受講者

97,617

△7,998

92.4

98,640

1,023

101.0

法人受講者

72,638

5,616

108.4

73,312

674

100.9

合計

170,255

△2,382

98.6

171,952

1,697

101.0

 

 

 

 

(補足情報:最近における事業分野別の売上高)

当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第3四半期末における返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減しております。当社は、当該返品相当額を合理的に見積る方法として、過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野への按分は行っておりません。そのため、当第3四半期連結累計期間に係る各分野の売上高を合計した額(下表の「合計」欄に記載の数値)は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。

 

事業分野

主な講座等

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年12月31日

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年12月31日

金額(千円)

前年同四半期比(%)

構成比(%)

金額(千円)

前年同四半期比(%)

構成比(%)

①財務・

 会計分野

公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座

2,865,328

99.9

19.5

3,195,004

111.5

20.7

②経営・
税務分野

税理士講座、中小企業診断士講座、IPO実務検定講座、財務報告実務検定講座

2,273,291

91.5

15.5

2,301,954

101.3

14.9

③金融・

 不動産

 分野

建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士/管理業務主任者講座、FP講座、証券アナリスト講座、DCプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座

3,449,151

100.5

23.5

3,789,618

109.9

24.5

④法律分野

司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座

991,684

91.3

6.7

946,823

95.5

6.1

⑤公務員・
労務分野

公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座

3,346,853

96.3

22.8

3,187,040

95.2

20.6

⑥情報・
国際分野

情報処理講座(ITパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、CIA(公認内部監査人)講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、BATIC(国際会計検定)講座、TOEIC(R)L&R TEST講座

1,046,723

90.2

7.1

1,170,071

111.8

7.6

⑦医療・
福祉分野

医療系人材の紹介及び派遣事業等

192,927

105.4

1.3

210,807

109.3

1.4

⑧その他

電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他

528,184

69.5

3.6

654,330

123.9

4.2

合計

14,694,146

95.1

100.0

15,455,650

105.2

100.0

 

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期末の財政状態は、総資産が214億4千1百万円(前年同四半期末比6億8千2百万円増)、純資産が61億9千1百万円(同3億1千2百万円増)となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同5億4千8百万円増、有形固定資産が同3億2百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が同2億2千5百万円増及び返金負債が同5億9千6百万円増、長短借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)が同2億3千1百万円増等であります。減少した主なものは、差入保証金が同1億6千6百万円減、未払金が同1億円減、前受金が同1億8百万円減、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品調整引当金が同3億6千9百万円減等であります。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

74,000,000

74,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2022年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

18,504,000

18,504,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

18,504,000

18,504,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日

18,504,000

940,200

790,547

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,496,500

 

184,965

単元未満株式

普通株式

7,500

 

発行済株式総数

18,504,000

総株主の議決権

184,965

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。

3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,149,331

6,100,224

 

 

受取手形及び売掛金

3,792,077

3,755,432

 

 

有価証券

200,011

200,012

 

 

商品及び製品

541,892

538,777

 

 

仕掛品

1,898

1,058

 

 

原材料及び貯蔵品

350,485

304,665

 

 

未収入金

74,734

9,997

 

 

前払費用

380,859

346,747

 

 

その他

17,469

230,447

 

 

貸倒引当金

6,793

6,489

 

 

流動資産合計

10,501,967

11,480,872

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

土地

2,744,159

2,744,159

 

 

 

その他(純額)

2,015,968

2,264,322

 

 

 

有形固定資産合計

4,760,127

5,008,482

 

 

無形固定資産

233,301

208,188

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

965,555

965,132

 

 

 

関係会社出資金

6,385

6,385

 

 

 

繰延税金資産

370,032

289,962

 

 

 

差入保証金

2,790,446

2,707,130

 

 

 

保険積立金

617,056

629,362

 

 

 

その他

205,241

171,590

 

 

 

貸倒引当金

32,272

25,779

 

 

 

投資その他の資産合計

4,922,446

4,743,783

 

 

固定資産合計

9,915,875

9,960,454

 

資産合計

20,417,842

21,441,326

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

633,888

557,383

 

 

短期借入金

1,190,000

1,300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

720,558

835,790

 

 

未払金

621,818

441,108

 

 

未払費用

486,614

452,041

 

 

未払法人税等

133,345

140,958

 

 

返品調整引当金

458,892

 

 

返品廃棄損失引当金

269,052

264,910

 

 

賞与引当金

198,633

69,490

 

 

前受金

6,294,969

6,266,443

 

 

資産除去債務

106,489

203,130

 

 

その他

184,695

838,380

 

 

流動負債合計

11,298,957

11,369,638

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,535,505

3,186,177

 

 

役員退職慰労未払金

25,077

25,077

 

 

資産除去債務

679,168

622,837

 

 

修繕引当金

37,300

37,300

 

 

その他

26,193

9,279

 

 

固定負債合計

3,303,244

3,880,671

 

負債合計

14,602,201

15,250,309

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

940,200

940,200

 

 

資本剰余金

790,547

790,547

 

 

利益剰余金

4,077,451

4,422,547

 

 

自己株式

25

25

 

 

株主資本合計

5,808,173

6,153,270

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,388

257

 

 

為替換算調整勘定

19,288

29,504

 

 

その他の包括利益累計額合計

100

29,762

 

非支配株主持分

7,567

7,984

 

純資産合計

5,815,641

6,191,017

負債純資産合計

20,417,842

21,441,326

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

14,694,146

15,599,753

売上原価

8,869,999

9,493,148

売上総利益

5,824,147

6,106,604

 

返品調整引当金戻入額

499,824

 

返品調整引当金繰入額

369,729

 

差引売上総利益

5,954,241

6,106,604

販売費及び一般管理費

5,412,312

5,440,495

営業利益

541,929

666,109

営業外収益

 

 

 

受取利息

7,239

12,081

 

助成金収入

149,805

 

投資有価証券運用益

11,125

51,676

 

持分法による投資利益

6,370

3,310

 

その他

29,967

9,118

 

営業外収益合計

204,508

76,187

営業外費用

 

 

 

支払利息

29,235

26,724

 

支払手数料

6,132

5,090

 

為替差損

420

995

 

その他

9,643

309

 

営業外費用合計

45,430

33,119

経常利益

701,007

709,177

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

376

 

特別利益合計

376

特別損失

 

 

 

固定資産除売却損

16,354

1,840

 

特別損失合計

16,354

1,840

税金等調整前四半期純利益

685,028

707,337

法人税、住民税及び事業税

85,885

178,759

法人税等調整額

120,796

71,400

法人税等合計

206,681

250,159

四半期純利益

478,347

457,177

非支配株主に帰属する四半期純利益

979

1,057

親会社株主に帰属する四半期純利益

477,368

456,120

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

478,347

457,177

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

10,715

19,645

 

為替換算調整勘定

4,195

10,216

 

その他の包括利益合計

14,910

29,862

四半期包括利益

493,257

487,039

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

492,278

485,982

 

非支配株主に係る四半期包括利益

979

1,057

 

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返品権付の販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は144,102千円、売上原価は56,695千円、売上総利益は87,406千円それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より新たに「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日
  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2021年4月1日
  至  2021年12月31日)

減価償却費

232,522

千円

268,855

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

55,511

3.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

2020年11月5日
取締役会

普通株式

37,007

2.00

2020年9月30日

2020年12月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

55,511

3.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

2021年11月5日
取締役会

普通株式

55,511

3.00

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,627,142

3,125,328

2,671,725

366,163

14,790,360

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,459

37,036

38,495

8,628,601

3,125,328

2,671,725

403,200

14,828,856

セグメント利益又は損失(△)

273,664

800,752

904,566

61,190

1,492,844

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

1,492,844

全社費用

△854,701

前受金調整額

△96,213

四半期連結損益計算書の営業利益

541,929

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

個人教育事業

法人研修事業

出版事業

人材事業

 売上高

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財及び
 サービス

24,840

670,563

3,295,970

83,520

4,074,894

 一定の期間にわたり移転さ
 れる財及びサービス

8,424,454

2,721,456

312,640

11,458,552

 顧客との契約から生じる収益

8,449,295

3,392,019

3,295,970

396,161

15,533,446

 外部顧客への売上高

8,449,295

3,392,019

3,295,970

396,161

15,533,446

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,291

47

38,757

40,096

8,450,587

3,392,019

3,296,017

434,918

15,573,543

セグメント利益又は損失(△)

243,936

846,115

826,470

90,998

1,519,648

 

(注)当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

1,519,648

全社費用

△919,845

前受金調整額

66,306

四半期連結損益計算書の営業利益

666,109

 

(注)1.前受金調整額は、前受金調整前(現金ベース)の売上高を発生ベース(四半期連結損益計算書)の売上高に修正するための項目であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「出版事業」の売上高は144,102千円増加しておりますが、セグメント利益に影響はありません。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

25円80銭

24円65銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)

477,368

456,120

    普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)

477,368

456,120

    普通株式の期中平均株式数(株)

18,503,932

18,503,932

 

(注)  前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

 

2 【その他】

第39期(2021年4月1日から2022年3月31日)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 

   ① 配当金の総額                 55,511千円

   ② 1株当たりの金額                3円00銭

   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月3日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月9日

TAC株式会社

取締役会  御中

 

太陽有限責任監査法人

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  松  亮  一

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

髙  橋  康  之

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTAC株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TAC株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05231-000 2022-02-10