EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

 

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月15日

【四半期会計期間】

第23期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ

【英訳名】

TAKE AND GIVE.NEEDS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岩瀬 賢治

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川二丁目3番12号

【電話番号】

03-3471-6806

【事務連絡者氏名】

取締役  谷田  昌広

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川二丁目3番12号

【電話番号】

03-3471-6806

【事務連絡者氏名】

取締役  谷田  昌広

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05248-000 2021-02-15 E05248-000 2019-04-01 2019-12-31 E05248-000 2019-04-01 2020-03-31 E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 E05248-000 2019-12-31 E05248-000 2020-03-31 E05248-000 2020-12-31 E05248-000 2019-10-01 2019-12-31 E05248-000 2020-10-01 2020-12-31 E05248-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05248-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05248-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05248-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05248-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05248-000:OverseasAndResortWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05248-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05248-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第22期
第3四半期
連結累計期間

第23期
第3四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年12月31日

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高

(百万円)

49,086

14,348

63,678

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,432

9,135

3,381

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

1,814

13,156

1,003

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,672

13,339

935

純資産額

(百万円)

24,534

10,239

23,797

総資産額

(百万円)

59,836

51,284

58,197

1株当たり四半期(当期)
純利益又は四半期純損失(△)

(円)

140.04

1,014.92

77.46

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

40.7

20.0

40.6

 

 

回次

第22期
第3四半期
連結会計期間

第23期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

1株当たり四半期
純利益金額

(円)

67.00

0.18

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、海外・リゾートウェディング事業の譲渡及び会社の整理等を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、連結子会社が10社減少しました。同事業により減少した主な連結子会社は以下のとおりであります。

 

株式会社グッドラック・コーポレーション

ARLUIS WEDDING(GUAM)CORPORATION

 

当社グループは長期経営方針「EVOL2027」の中で「海外・リゾートウェディング事業の東アジアを含めた成長」を掲げ、様々な課題対策が効果を生み始めておりました。しかし、この度の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、経営環境が非常に厳しくなりました。特に同事業は業績回復までに国内ウェディング事業よりも長い時間を要することが予想されるため、当社グループとして継続投資をしていくよりも事業シナジーを見込める外部企業へ株式譲渡することが経営資源の集中と投資効率の向上及び同事業の顧客価値向上に資すると判断したためであります。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社7社により構成されることとなり、国内ウェディング事業、その他の2つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 
新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府より1度目の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。緊急事態宣言の解除後の期間においても、受注済みの挙式等が日程変更になったことにより当第3四半期連結累計期間の売上高及び利益は、前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。
 海外・リゾートウェディングに関しては、アメリカ合衆国など諸外国の感染状況から、業績の回復までに国内ウェディング事業よりも長い時間を要すると予想されるため、事業を譲渡いたしました。
 国内ウェディングに関しては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注件数や挙式の施行件数は徐々に回復してきておりました。2度目の緊急事態宣言の発令により、2021年1月から3月に施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染の状況が落ち着けば、業績が回復するものと見込んでいます。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

「人の心を、人生を豊かにする」を企業理念として掲げる当社グループは、多様化するお客様のニーズをくみ取り、新たな市場、価値の創造をすべく、経営基盤の強化と資本効率改善による企業価値向上に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症に伴う4月の「緊急事態宣言」期間中、顧客、従業員の安全と健康を最優先事項とし、子会社含め全店舗を臨時休業いたしました。同宣言解除後、徹底した感染拡大防止対策を講じながら全店舗で営業を再開しております。

第3四半期会計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きをみせ、取扱組数(前年同四半期比65.8%)及び新規に申し込みいただく顧客数は回復傾向となりました。更に、海外・リゾートウェディングを運営する子会社の株式譲渡に加え、グループ全体で徹底的な経費削減に取り組んだ結果、第3四半期会計期間の営業赤字幅は大幅に改善しております。

以上の結果、売上高143億48百万円(前年同四半期比70.8%減)、営業損失87億80百万円(前年同四半期 営業利益36億47百万円)、経常損失91億35百万円(前年同四半期 経常利益34億32百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失131億56百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益18億14百万円)となりました。

 

なお、事業別の状況は以下のとおりです。

 

  ①国内ウェディング事業

当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、同感染症拡大の懸念により挙式、披露宴日の延期を希望されるお客様が増加した結果、直営店の婚礼取扱組数は2,982組となり、前年同四半期比6,232組減となっております。一方、当四半期に関しては、同感染症との共存が続くものの、同感染症対策ガイドラインに準拠した対策を講じ、取扱組数、招待客数の減少により低下した平均単価は回復傾向となりました。その結果、売上高118億90百万円(前年同四半期比70.7%減)、営業損失62億58百万円(前年同四半期 営業利益58億36百万円)となりました。

 

  ②海外・リゾートウェディング事業

海外・リゾートウェディング事業におきましては、本感染症拡大の懸念から多くの挙式が延期となり、厳しい資金繰りが続く状態となりました。回復には長期間が見込まれ、現状として、当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、本事業を運営する株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年9月30日付けで譲渡いたしました。その結果、売上高20億66百万円(前年同四半期比71.8%減)、営業損失13億16百万円(前年同四半期 営業損失8億32百万円)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 生産・受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、売上実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1)業績の状況」をご覧ください。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,912,000

24,912,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,059,330

13,059,330

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,059,330

13,059,330

 

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

13,059,330

5,264

5,210

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

91,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,831,900

 

128,319

単元未満株式

普通株式

136,330

 

発行済株式総数

13,059,330

総株主の議決権

128,319

 

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

東京都品川区東品川2-3-12

91,100

-

91,100

0.7

91,100

-

91,100

0.7

 

 

2 【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

 

役職名

氏名

退任年月日

取締役

堀田 和宣

2020年9月30日

 

 

 (2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,455

6,024

 

 

売掛金

642

314

 

 

営業貸付金

2,774

2,069

 

 

商品

174

140

 

 

貯蔵品

90

53

 

 

前払費用

1,049

328

 

 

その他

309

776

 

 

貸倒引当金

68

189

 

 

流動資産合計

11,428

9,519

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

35,260

31,951

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

17,973

17,237

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

17,286

14,713

 

 

 

機械装置及び運搬具

123

110

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

111

107

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

11

2

 

 

 

工具、器具及び備品

7,333

6,357

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,025

5,496

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

1,307

861

 

 

 

土地

15,284

15,042

 

 

 

リース資産

4,460

4,436

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,550

1,704

 

 

 

 

リース資産(純額)

2,910

2,732

 

 

 

建設仮勘定

324

119

 

 

 

有形固定資産合計

37,124

33,472

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

101

68

 

 

 

その他

361

219

 

 

 

無形固定資産合計

462

287

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

21

20

 

 

 

長期貸付金

134

120

 

 

 

長期前払費用

166

121

 

 

 

繰延税金資産

3,118

2,920

 

 

 

敷金及び保証金

5,808

4,892

 

 

 

その他

127

83

 

 

 

貸倒引当金

193

155

 

 

 

投資その他の資産合計

9,182

8,005

 

 

固定資産合計

46,769

41,765

 

資産合計

58,197

51,284

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,313

777

 

 

短期借入金

2,330

11,143

 

 

1年内返済予定の長期借入金

5,554

4,755

 

 

未払金

2,101

2,025

 

 

未払法人税等

814

71

 

 

賞与引当金

695

236

 

 

株式報酬引当金

3

1

 

 

その他

3,361

2,933

 

 

流動負債合計

16,175

21,944

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

12,741

13,925

 

 

長期リース債務

3,462

3,268

 

 

資産除去債務

1,284

1,192

 

 

その他

736

713

 

 

固定負債合計

18,225

19,100

 

負債合計

34,400

41,044

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

5,264

5,264

 

 

資本剰余金

5,208

5,217

 

 

利益剰余金

13,246

57

 

 

自己株式

211

184

 

 

株主資本合計

23,507

10,239

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

0

-

 

 

繰延ヘッジ損益

22

-

 

 

為替換算調整勘定

81

-

 

 

その他の包括利益累計額合計

104

-

 

新株予約権

6

-

 

非支配株主持分

180

-

 

純資産合計

23,797

10,239

負債純資産合計

58,197

51,284

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

49,086

14,348

売上原価

18,104

5,134

売上総利益

30,982

9,214

販売費及び一般管理費

27,334

17,994

営業利益又は営業損失(△)

3,647

8,780

営業外収益

 

 

 

受取利息

3

2

 

受取保険金

38

15

 

受取補償金

-

25

 

為替差益

-

2

 

その他

23

16

 

営業外収益合計

64

62

営業外費用

 

 

 

支払利息

252

281

 

貸倒引当金繰入額

-

120

 

為替差損

20

-

 

その他

6

16

 

営業外費用合計

279

418

経常利益又は経常損失(△)

3,432

9,135

特別利益

 

 

 

関係会社株式売却益

-

※1 715

 

補助金収入

-

※2 1,684

 

特別利益合計

-

2,400

特別損失

 

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

-

※3 2,443

 

減損損失

476

1,464

 

関係会社株式売却損

-

※4 1,096

 

事業整理損失

-

※5 739

 

臨時損失

※6 40

-

 

その他

-

68

 

特別損失合計

516

5,812

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

2,915

12,547

法人税等

1,155

678

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,760

13,226

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

53

69

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,814

13,156

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,760

13,226

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

 

繰延ヘッジ損益

12

24

 

為替換算調整勘定

75

88

 

その他の包括利益合計

88

113

四半期包括利益

1,672

13,339

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,732

13,260

 

非支配株主に係る四半期包括利益

60

78

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間において、当社グループの保有していた株式会社グッドラック・コーポレーションの株式の全てを売却したことに伴い、株式会社グッドラック・コーポレーション他9社を連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループの各施設は、お客様と従業員の安全、そして感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、1度目の緊急事態宣言発令期間の前後において臨時休業をいたしました。営業再開後においても、受注済みの挙式等が日程変更になったことにより、当第3四半期連結会計期間の売上高及び利益は前年同期と比べ大きく減少いたしました。

 国内ウェディング事業においては、足元の回復状況は当初の想定よりも緩やかであるものの、受注及び挙式の施行件数は徐々に回復しておりました。しかしながら2度目の緊急事態宣言の発令により、2021年1月から3月の施行予定の挙式の一部においてキャンセルや日程変更が発生しております。当第3四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、本格的な回復は2021年4月以降になると仮定し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。

 なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、第4四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社株式売却益

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

関係会社株式売却益は、連結子会社であった幸運股份有限公司の保有株式の全てを譲渡したことによるものであります。

 

※2 補助金収入

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

政府や自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。

 

※4 関係会社株式売却損

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式について、ケン不動産リース株式会社に売却を行ったことによるものであります。

 

※5 事業整理損失

 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

該当事項はありません

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い発生した損失であります。

 

※6 臨時損失

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

連結子会社において、不測の事態により営業用パンフレット等の廃棄及び再作成が必要となったための臨時損失であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症による損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

2,222百万円

1,471百万円

のれんの償却額

24

23

 

 

 

(株主資本等関係)

1.  前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年12月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月24日
取締役会

普通株式

194百万円

15円

2019年3月31日

2019年6月12日

利益剰余金

2019年10月25日
取締役会

普通株式

129百万円

10円

2019年9月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

 

2.  当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年12月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日
取締役会

普通株式

129百万円

10円

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.  前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)(注)

合計
(百万円)

国内ウェディング事業
(百万円)

海外・リゾート
ウェディング事業
(百万円)


  (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  a.外部顧客に対する売上高

40,584

7,322

47,907

1,179

49,086

  b.セグメント間の内部
    売上高又は振替高

36

0

37

610

647

40,621

7,322

47,944

1,790

49,734

セグメント利益又は損失(△)

5,836

832

5,004

240

5,245

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

 

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

利益

金額

報告セグメント計(百万円)

5,004

「その他」の区分の利益(百万円)

240

セグメント間取引消去(百万円)

3

全社費用(注)(百万円)

△1,601

四半期連結損益計算書の営業利益(百万円)

3,647

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

2.  当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他
(百万円)(注)

合計
(百万円)

国内ウェディング事業
(百万円)

海外・リゾート
ウェディング事業
(百万円)


  (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

  a.外部顧客に対する売上高

11,890

2,066

13,957

390

14,348

  b.セグメント間の内部
    売上高又は振替高

0

0

0

61

62

11,891

2,067

13,958

452

14,411

セグメント利益又は損失(△)

6,258

1,316

7,574

70

7,504

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。

 

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

利益

金額

報告セグメント計(百万円)

△7,574

「その他」の区分の利益(百万円)

70

セグメント間取引消去(百万円)

3

全社費用(注)(百万円)

△1,279

四半期連結損益計算書の営業損失(百万円)

△8,780

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

③ 報告セグメントごとの資産に関する情報

 第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を売却したため、株式会社グッドラック・コーポレーション及びその子会社を連結の範囲から除外しております。 

 この結果、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「海外・リゾートウェディング事業」において5,902百万円減少しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

140円4銭

△1,014円92銭

    (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主

  に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,814

△13,156

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

1,814

△13,156

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,954,389

12,963,287

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少)

 当社は2021年2月10日開催の取締役会において、2021年3月30日開催予定の臨時株主総会にて、第一種優先株式及び第二種優先株式の発行に必要な承認及び第一種優先株式及び第二種優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行をおこなうこと(以下、「本資金調達」という。)ならびに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議いたしました。

 

(1)第一種優先株式発行の概要

1)払込期日

2021年4月20日

2)発行新株式数

第一種優先株式 2,000株

3)発行価額

1株につき1百万円

4)発行価額の総額

2,000百万円

5)募集又は割当方法

第三者割当方式により農林中央金庫に全株を割当

6)増加する資本金の額

1,000百万円

7)増加する資本準備金の額

1,000百万円

8)その他重要な事項

第一種優先株式の期末配当金額は1株当り88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。

第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。

第一種優先株式には議決権はありません。

当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年4月1日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。

但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。

 

 

(2)第二種優先株式発行の概要

1)払込期日

2021年4月20日

2)発行新株式数

第二種優先株式 1,000株

3)発行価額

1株につき1百万円

4)発行価額の総額

1,000百万円

5)募集又は割当方法

第三者割当方式によりTsunagu Investmentsに全株を割当

6)増加する資本金の額

500百万円

7)増加する資本準備金の額

500百万円

8)その他重要な事項

第二種優先株式の期末配当金額は1株当り30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。

第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。

第二種優先株式には議決権はありません。

当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年4月1日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。

2023年4月1日から2026年3月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。

 

 

(3)本資金調達の使途

 本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。

1.国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等

2.国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等

 

(4)資本金及び資本準備金の額の減少

 1.資本金及び資本剰余金の額の減少の目的

 早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

 

 2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

① 減少する資本金及び資本準備金の額

 本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円といたします。

 資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたします。

 

② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

 払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたします。

 資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

 

 

 

 3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日     2021年2月10日

債権者異議申述公告日  2021年3月9日

臨時株主総会決議日   2021年3月30日

債権者異議申述最終期日 2021年4月9日

効力発生日       2021年4月20日

 

 4.その他の重要な事項

 本件は、上述の第一種優先株式及び第二種優先株式の発行の効力が生じることを条件としております。

また、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年2月15日

株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

秋  山    高  広

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

植  草    寛

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

関  根  義  明

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年2月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法による優先株式の発行ならびに資本金及び資本準備金の額の減少について決議した。当該優先株式の払込、資本金及び資本準備金の額の減少は、2021年3月30日開催予定の臨時株主総会における定款変更、優先株式の発行の承認が条件となっている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05248-000 2021-02-15