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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年6月9日

【四半期会計期間】

第30期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

【会社名】

株式会社ユークス

【英訳名】

YUKE'S Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  谷口 行規

【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町4丁45番地の1

【電話番号】

072(224)5155

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長 濵 直樹

【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町4丁45番地の1

【電話番号】

072(224)5155

【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長 濵 直樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05254 43340 株式会社ユークス YUKE'S Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E05254-000 2021-06-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05254-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05254-000 2021-06-09 E05254-000 2021-04-30 E05254-000 2021-02-01 2021-04-30 E05254-000 2020-04-30 E05254-000 2020-02-01 2020-04-30 E05254-000 2021-01-31 E05254-000 2020-02-01 2021-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期

第1四半期連結

累計期間

第30期

第1四半期連結

累計期間

第29期

会計期間

自2020年

 2月1日

至2020年

 4月30日

自2021年

 2月1日

至2021年

 4月30日

自2020年

 2月1日

至2021年

 1月31日

売上高

(千円)

433,321

531,139

2,650,178

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

223,832

221,100

329,125

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

238,191

183,899

415,810

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

248,147

191,282

414,255

純資産額

(千円)

2,753,065

2,709,218

2,599,194

総資産額

(千円)

7,264,662

3,636,436

7,465,387

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

27.53

21.26

48.06

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.9

74.0

34.7

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第29期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.第30期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、前連結会計年度まで2期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象を解消するため、改善策として、以下の取り組みを進めております。

 事業面においては、新規案件の開発、企業価値向上に向けた収益力強化を行っております。

 新規案件としては、米国のプロレス団体である「All Elite Wrestling」(以下「AEW」)から、同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発受託をいたしました。「AEW」は、ここ数年におけるプロレス業界に革命的な衝撃を与えた設立3年目の新しいプロレス団体です。「AEW」は、世界最高峰の才能を誇るスター選手たちが参戦する興行で、新たなスピリッツと風そしてエネルギーを吹き込み、業界の構図に一石を投じています。当案件は、当社グループの得意分野となる格闘ゲームジャンルであり、またグローバル市場への効果が期待できるタイトルと考えております。それ以外の案件につきましても、海外向けの注力方針を継続し、売上規模の増加を図ってまいります。

 資金面においては、当第1四半期連結会計期間末において十分な現金及び預金を保有しており、加えて、金融機関との当座貸越契約・コミットメントライン契約により、当面の事業資金を確保しているため、資金繰り上の懸念はないと判断しております。

 これらの改善策を適切に実施していくことにより当該事象を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態および経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きが一部で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京や大阪で三度目の緊急事態宣言が発出されるなど急速に悪化しており極めて厳しい状況にあります。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、同様に極めて厳しい状況にあります。

 当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による「巣ごもり需要」の影響もあり、プレイステーション5をはじめソニーのゲーム部門の好調ぶりが伝えられています。しかし、毎年秋に開催される「東京ゲームショウ」は昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響により今年もオンラインで開催されることが発表されました。

 そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、「AEW」から開発受託した同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発が順調に進行しており、その他複数タイトルの受託ソフトも進行しています。自社コンテンツの「AR performers」においては、「Amazing Radio Performers on the WEB」が継続しています。

 パチンコ・パチスロ分野におきましては、複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており、一部は開発が終了しております。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は531百万円(前年同期比22.6%増)、為替相場の回復に伴い、主に米ドル建預金の円転による為替差益208百万円を計上したため、経常利益は221百万円(前年同期は経常損失223百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失238百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,828百万円減少し3,636百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少4,029百万円、売掛金の減少132百万円、仕掛品の増加139百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して3,938百万円減少し927百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少4,150百万円、前受金の増加182百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して110百万円増加し2,709百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円、剰余金の配当86百万円によるものであります。

 当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 有価証券報告書(2021年4月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

44,360,000

44,360,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2021年4月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年6月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,096,000

11,096,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数 100株

11,096,000

11,096,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年2月1日~

2021年4月30日

11,096,000

412,902

423,708

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

2021年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,444,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,648,600

86,486

単元未満株式

普通株式

2,500

発行済株式総数

 

11,096,000

総株主の議決権

 

86,486

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年1月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ユークス

堺市堺区戎島町

4-45-1

2,444,900

2,444,900

22.03

2,444,900

2,444,900

22.03

 

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,208,076

2,178,517

売掛金

261,368

128,655

商品

4,270

4,270

仕掛品

298,142

437,433

その他

54,585

55,282

貸倒引当金

521

143

流動資産合計

6,825,921

2,804,015

固定資産

 

 

有形固定資産

32,586

31,050

無形固定資産

12,981

110,931

投資その他の資産

709,396

805,938

貸倒引当金

115,500

115,500

固定資産合計

639,465

832,421

資産合計

7,465,387

3,636,436

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

750

短期借入金

4,150,000

-

未払金

271,234

212,685

未払法人税等

12,039

30,178

前受金

119,401

301,968

賞与引当金

80,175

128,148

その他

45,342

64,303

流動負債合計

4,678,193

738,034

固定負債

 

 

長期未払金

62,200

62,200

退職給付に係る負債

108,196

106,687

繰延税金負債

17,352

20,045

その他

250

250

固定負債合計

187,999

189,183

負債合計

4,866,192

927,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

432,218

432,218

利益剰余金

2,441,592

2,538,980

自己株式

738,320

738,320

株主資本合計

2,548,392

2,645,780

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,917

46,112

為替換算調整勘定

1,367

178

その他の包括利益累計額合計

38,549

45,933

新株予約権

12,252

17,504

純資産合計

2,599,194

2,709,218

負債純資産合計

7,465,387

3,636,436

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

売上高

433,321

531,139

売上原価

437,009

406,261

売上総利益又は売上総損失(△)

3,688

124,878

販売費及び一般管理費

181,791

117,295

営業利益又は営業損失(△)

185,479

7,582

営業外収益

 

 

受取利息

24,234

3,678

為替差益

-

208,968

その他

2,242

1,856

営業外収益合計

26,476

214,504

営業外費用

 

 

支払利息

985

986

為替差損

63,844

-

営業外費用合計

64,829

986

経常利益又は経常損失(△)

223,832

221,100

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

223,832

221,100

法人税等

14,359

37,201

四半期純利益又は四半期純損失(△)

238,191

183,899

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

238,191

183,899

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

238,191

183,899

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,945

6,194

為替換算調整勘定

2,010

1,188

その他の包括利益合計

9,955

7,383

四半期包括利益

248,147

191,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

248,147

191,282

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示しております。

 

前連結会計年度

(2021年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年4月30日)

仕掛品

179,768千円

60,031千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半

   期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年2月1日

至  2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年4月30日)

減価償却費

3,836千円

2,450千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月28日

定時株主総会

普通株式

86,511

10

2020年1月31日

2020年4月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

  が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月28日

定時株主総会

普通株式

86,510

10

2021年1月31日

2021年4月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日

  が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)および当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年4月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△27円53銭

21円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△238,191

183,899

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△238,191

183,899

普通株式の期中平均株式数(株)

8,651,128

8,651,093

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

2021年6月7日

株 式 会 社 ユ ー ク ス

 

 

   取 締 役 会 御 中

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

大阪事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙﨑 充弘  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

安場 達哉  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05254-000 2021-06-09