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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第32期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社シーティーエス

【英訳名】

CTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  横島 泰蔵

【本店の所在の場所】

長野県上田市古里115番地

【電話番号】

(0268)26-3700(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  北原 巻雄

【最寄りの連絡場所】

長野県上田市古里115番地

【電話番号】

(0268)26-3700(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長  北原 巻雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2021-06-30 E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 E05267-000 2020-06-30 E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 E05267-000 2021-03-31 E05267-000 2020-04-01 2021-03-31 E05267-000 2021-08-12 E05267-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:MeasurementReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SystemReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期

第1四半期連結

累計期間

第32期

第1四半期連結

累計期間

第31期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(百万円)

2,260

2,456

9,968

経常利益

(百万円)

413

506

2,127

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

275

347

1,456

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

280

345

1,467

純資産額

(百万円)

7,858

8,617

8,789

総資産額

(百万円)

11,629

12,738

13,115

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.47

8.17

34.14

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.6

67.6

67.0

(注)1.四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の概要及び分析

 当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境につきましては、災害復旧・防災等の対応のため、公共投資は底堅く推移した一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状況が続いております。

 

 このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ICTの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の4項目を掲げるとともに、2023年3月期において達成すべき目標として3項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

 

<中期経営方針>

 ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

 ・システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

 ・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

 

<中期経営目標>

 ・主力商品・サービス売上高(※)  80億円超(2020年3月期対比 50%超)

 ・営業利益率             20%超

 ・ROE               20%超

 

※ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。

 

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は2,456百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が1,165百万円(前年同期比14.7%増)と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、634百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は530百万円(前年同期比21.2%増)となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

 

 なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客によるリピート利用が伸長し、売上高は1,507百万円(前年同期比12.8%増)となりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

 

▼当社グループ                                 (単位:百万円、%)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

前年同期比

売上高

2,260

2,456

8.7

営業利益

438

530

21.2

営業利益率

19.4

21.6

2.2pt

経常利益

413

506

22.5

親会社株主に帰属する

四半期純利益

275

347

26.0

 

主力商品・サービス                              (単位:百万円、%)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

前年同期比

売上高

1,336

1,507

12.8

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

<システム事業>

 当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したITインフラサービス(情報共有システム、回線サービス、固定IP電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等)のレンタル等に関して、主力商品・サービスを中心に商品力の強化及び営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は1,184百万円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面は、ITインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は317百万円(前年同期比35.6%増)となりました。

 

<測量計測事業>

 当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注が順調に推移したことに加え、3Dスキャナーなどの高額商品の販売が増加したことにより、当事業の売上高は871百万円(前年同期比6.4%増)となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長と高額商品の販売増加により売上総利益が増加しました。また、積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加、測量機器管理センター運用に伴う経費計上等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益(営業利益)は148百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

<ハウス備品事業>

 当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レンタルの新規貸出が堅調に推移したことに加え、販売案件が増加したことから、当事業の売上高は288百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益面は、新規貸出に伴う付帯サービス料の増加と、自社レンタルの稼働に伴い貸賃料が増加したことから、売上総利益が増加し、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比0.8%増)となりました。

 

<その他>

 その他につきましては、売上高は111百万円(前年同期比14.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同期比55.0%増)となりました。

 

▼セグメント                                   (単位:百万、%

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

前年同期比

システム事業

 

 

 

 売上高

1,037

1,184

14.2

 セグメント利益

233

317

35.6

 セグメント利益率

22.5

26.8

4.3pt

測量計測事業

 

 

 

 売上高

819

871

6.4

 セグメント利益

145

148

1.9

 セグメント利益率

17.7

17.0

△0.7pt

ハウス備品事業

 

 

 

 売上高

273

288

5.5

 セグメント利益

47

47

0.8

 セグメント利益率

17.3

16.6

△0.7pt

その他

 

 

 

 売上高

130

111

△14.2

 セグメント利益

11

17

55.0

 セグメント利益率

8.9

16.1

7.2pt

 

(2)財政状態の概要及び分析

資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が266百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は4,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が234百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して172百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円を計上した一方で、剰余金の配当341百万円及び自己株式の取得175百万円を行ったことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は67.6%となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

152,000,000

152,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

43,400,000

43,400,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

43,400,000

43,400,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

百万円)

資本金残高

百万円)

資本準備金

増減額

百万円)

資本準備金

残高

百万円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

43,400,000

425

428

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

720,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,676,100

426,761

単元未満株式

普通株式

3,100

発行済株式総数

 

43,400,000

総株主の議決権

 

426,761

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

  (%) 

株式会社シーティーエス

長野県上田市古里115番地

720,800

720,800

1.7

720,800

720,800

1.7

(注)1.当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

2.2021年4月30日開催の取締役会において、2021年5月17日から2022年3月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第1四半期会計期間末日までに198,800株を取得いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末日現在における自己株式数は919,645株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、2.1%)となっております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,216

5,950

受取手形及び売掛金

1,693

1,669

棚卸資産

460

463

その他

196

191

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

8,563

8,269

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産(純額)

2,275

2,135

その他(純額)

1,802

1,786

有形固定資産合計

4,078

3,921

無形固定資産

53

145

投資その他の資産

 

 

その他

422

402

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

420

401

固定資産合計

4,552

4,469

資産合計

13,115

12,738

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

  499

  452

未払法人税等

378

143

その他

1,661

1,854

流動負債合計

2,539

2,450

固定負債

 

 

リース債務

1,570

1,450

その他

215

220

固定負債合計

1,786

1,670

負債合計

4,326

4,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

425

425

資本剰余金

2,399

2,399

利益剰余金

6,393

6,400

自己株式

460

636

株主資本合計

8,758

8,588

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31

28

その他の包括利益累計額合計

31

28

純資産合計

8,789

8,617

負債純資産合計

13,115

12,738

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,260

2,456

売上原価

1,243

1,290

売上総利益

1,016

1,165

販売費及び一般管理費

578

634

営業利益

438

530

営業外収益

 

 

受取配当金

0

0

受取地代家賃

0

0

その他

0

1

営業外収益合計

2

2

営業外費用

 

 

支払利息

9

11

持分法による投資損失

17

15

営業外費用合計

27

27

経常利益

413

506

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

特別利益合計

10

税金等調整前四半期純利益

413

516

法人税、住民税及び事業税

126

152

法人税等調整額

10

16

法人税等合計

137

169

四半期純利益

275

347

親会社株主に帰属する四半期純利益

275

347

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

275

347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

2

その他の包括利益合計

4

2

四半期包括利益

280

345

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

280

345

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響額については、軽微であります。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

当座貸越極度額の総額

600百万円

600百万円

借入実行残高

差引額

600

600

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

 

減価償却費

204百万

212百万

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年4月30日

取締役会

普通株式

264

6.20

2020年3月31日

2020年6月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月30日

取締役会

普通株式

341

8.00

2021年3月31日

2021年6月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

     報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

システム

事業

測量計測

事業

ハウス備品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,037

819

273

2,130

130

2,260

2,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,037

819

273

2,130

130

2,260

2,260

セグメント利益

233

145

47

426

11

438

438

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

システム

事業

測量計測

事業

ハウス備品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

606

593

25

1,225

110

1,335

1,335

その他の収益

(注)3

578

278

262

1,119

1

1,120

1,120

外部顧客への売上高

1,184

871

288

2,344

111

2,456

2,456

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,184

871

288

2,344

111

2,456

2,456

セグメント利益

317

148

47

513

17

530

530

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

 

   2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更による、当第1四半期連結累計期間の測量計測事業の売上高に与える影響額については軽微であります。

(収益認識関係)

当社の収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

6円47銭

8円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

275

347

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

275

347

普通株式の期中平均株式数(株)

42,679,155

42,589,255

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2021年4月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………341百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月1日

(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません

 

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年8月11日

 

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

 

 

取 締 役 会 御 中

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

長 野 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

下  条  修  司  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

小  堀  一    印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05267-000 2021-08-12