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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月10日

【四半期会計期間】

第39期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

インフォコム株式会社

【英訳名】

INFOCOM CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  竹原 教博

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

【電話番号】

03(6866)3160

【事務連絡者氏名】

広報・IR室長  田中 新也

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

【電話番号】

03(6866)3160

【事務連絡者氏名】

広報・IR室長  田中 新也

【縦覧に供する場所】

インフォコム株式会社 関西事業所

(大阪市中央区久太郎町一丁目6番29号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05272 43480 インフォコム株式会社 INFOCOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05272-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05272-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05272-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05272-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E05272-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05272-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E05272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05272-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05272-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05272-000:ITServiceReportableSegmentsMember E05272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05272-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05272-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05272-000 2020-11-10 E05272-000 2020-09-30 E05272-000 2020-07-01 2020-09-30 E05272-000 2020-04-01 2020-09-30 E05272-000 2019-09-30 E05272-000 2019-07-01 2019-09-30 E05272-000 2019-04-01 2019-09-30 E05272-000 2020-03-31 E05272-000 2019-04-01 2020-03-31 E05272-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第38期

第2四半期

連結累計期間

第39期

第2四半期

連結累計期間

第38期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年9月30日

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

27,679

33,213

58,375

経常利益

(百万円)

3,876

4,950

8,268

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,575

3,377

5,543

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,226

4,806

4,673

純資産額

(百万円)

34,260

39,977

36,159

総資産額

(百万円)

43,864

52,464

48,087

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

47.08

61.70

101.32

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

46.87

61.43

100.86

自己資本比率

(%)

77.2

75.5

74.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,001

4,481

7,355

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,660

538

2,472

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

964

1,182

1,546

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(百万円)

20,519

26,225

23,491

 

回次

第38期

第2四半期

連結会計期間

第39期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

31.37

35.36

(注)⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

⒉ 売上高には、消費税等は含まれていません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になりました。緊急事態宣言の解除後も経済活動停滞の長期化が懸念され、業種により回復に向けた動きも見られますが、依然として先行き不透明な状況が続いています。

 IT関連市場は、経済活動停滞による企業等の一時的な設備投資抑制の影響を受ける一方で、コロナ禍における働き方改革や人材不足への対応を背景に、関連するソフトウェア等の需要は回復するものと見られています。

 電子書籍市場は、ユーザーのすそ野の広がりに加え、外出自粛に起因する新たな生活スタイルの開始等の影響により、成長基調が継続しています。

 このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2020年4月~2023年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進(M&A、海外展開)等の施策に取り組んでいます。

 

① 財政状態

 総資産は、売上債権が減少する一方、現金及び預金の増加及び投資有価証券の時価評価に伴う投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して4,377百万円増加し、52,464百万円となりました。負債は、賞与引当金が減少する一方で、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して559百万円増加し、12,487百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して3,818百万円増加し、39,977百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4%から75.5%に上昇しました。

 

② 経営成績

 当社グループの経営成績は、売上高33,213百万円(前年同四半期比20.0%増)、営業利益4,920百万円(同27.4%増)、経常利益4,950百万円(同27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,377百万円(同31.1%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりです。

 

a.ネットビジネス・セグメント

 当第2四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高は22,234百万円(前年同四半期比38.6%増)、営業利益は3,827百万円(同50.9%増)となりました。

  電子コミック配信サービスは、「めちゃコミック」でのデータ分析をベースとした各施策(無料連載・独占先行配信・オリジナルコミック等)が奏功し、更に外出自粛による需要増も加わり、売上高は当第2四半期連結累計期間において同サービス開始以来初となる200億円を突破しました。

 

b.ITサービス・セグメント

 当第2四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、売上高は10,978百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は1,088百万円(同17.6%減)となりました。

 ヘルスケア事業の病院向けは前年の特需(改元・消費税増税対応)による反動減とコロナ禍による影響も見られたものの、企業向けITサービスは営業活動の工夫等で堅調に推移しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は26,225百万円となり、前連結会計年度末より2,734百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

 営業活動によって得られた資金は4,481百万円(前年同四半期は3,001百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,945百万円(同3,806百万円)及び売上債権の減少786百万円(同1,199百万円)等により増加し、引当金の減少548百万円(同401百万円)及び法人税等の支払1,652百万円(同1,790百万円)等により減少したものです。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

 投資活動に使用した資金は538百万円(前年同四半期は1,660百万円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出303百万円(同338百万円)及び投資有価証券の取得による支出157百万円(同96百万円)等によるものです。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

 財務活動に使用した資金は1,182百万円(前年同四半期は964百万円)となりました。これは主に配当金の支払1,149百万円(同929百万円)によるものです。

 

(3)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円です。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

230,400,000

230,400,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2020年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

57,600,000

57,600,000

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数 100株

57,600,000

57,600,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

57,600,000

1,590

1,442

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

帝人㈱

大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号

31,760,000

57.99

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

3,823,100

6.98

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,298,700

4.20

インフォコムグループ従業員持株会

東京都渋谷区神宮前2丁目34番17号

1,316,400

2.40

QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,096,300

2.00

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)

529,335

0.97

㈱日本カストディ銀行(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

499,500

0.91

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号)

460,400

0.84

㈱日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

446,800

0.82

RE FUND 116-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT - KUWAIT

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

430,800

0.79

42,661,335

77.89

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

㈱日本カストディ銀行(信託口)      3,823,100株

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,298,700株

㈱日本カストディ銀行(信託口9)      499,500株

㈱日本カストディ銀行(信託口5)      446,800

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,829,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,763,000

547,630

単元未満株式

普通株式

7,600

発行済株式総数

 

57,600,000

総株主の議決権

 

547,630

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権8個)を含みます。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

インフォコム㈱

東京都渋谷区神宮前

2丁目34番17号

2,829,400

2,829,400

4.91

2,829,400

2,829,400

4.91

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,491

26,225

受取手形及び売掛金

11,459

10,670

たな卸資産

※1 392

※1 303

その他

1,099

1,803

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

36,436

38,998

固定資産

 

 

有形固定資産

965

885

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,585

1,564

のれん

1,195

1,071

その他

36

35

無形固定資産合計

2,818

2,671

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

7,999

10,038

貸倒引当金

132

129

投資その他の資産合計

7,867

9,908

固定資産合計

11,651

13,465

資産合計

48,087

52,464

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,564

4,949

未払法人税等

1,346

1,361

賞与引当金

1,411

932

受注損失引当金

69

その他

4,412

4,581

流動負債合計

11,804

11,825

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

8

12

その他

114

649

固定負債合計

123

661

負債合計

11,927

12,487

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,590

1,590

資本剰余金

1,456

1,556

利益剰余金

32,900

35,128

自己株式

805

795

株主資本合計

35,140

37,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

740

2,261

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

94

155

その他の包括利益累計額合計

646

2,106

新株予約権

177

228

非支配株主持分

194

163

純資産合計

36,159

39,977

負債純資産合計

48,087

52,464

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

27,679

33,213

売上原価

14,262

16,780

売上総利益

13,416

16,432

販売費及び一般管理費

※1 9,553

※1 11,511

営業利益

3,863

4,920

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

45

38

持分法による投資利益

1

6

為替差益

0

その他

2

3

営業外収益合計

49

49

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

0

パートナーシップ損失

34

19

その他

0

0

営業外費用合計

35

19

経常利益

3,876

4,950

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社株式評価損

20

投資有価証券評価損

3

貸倒引当金繰入額

49

貸倒損失

2

1

その他

0

0

特別損失合計

72

5

税金等調整前四半期純利益

3,806

4,945

法人税等

1,234

1,589

四半期純利益

2,571

3,355

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

4

22

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,575

3,377

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

2,571

3,355

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

266

1,520

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

76

69

その他の包括利益合計

344

1,451

四半期包括利益

2,226

4,806

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,237

4,838

非支配株主に係る四半期包括利益

10

31

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,806

4,945

減価償却費

539

482

株式報酬費用

40

59

のれん償却額

52

102

引当金の増減額(△は減少)

401

548

受取利息及び受取配当金

45

38

支払利息

0

0

関係会社株式評価損

20

投資有価証券評価損益(△は益)

3

売上債権の増減額(△は増加)

1,199

786

たな卸資産の増減額(△は増加)

29

88

仕入債務の増減額(△は減少)

198

387

その他

297

173

小計

4,745

6,094

利息及び配当金の受取額

47

41

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

1,790

1,652

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,001

4,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

145

77

無形固定資産の取得による支出

338

303

投資有価証券の取得による支出

96

157

投資有価証券の売却による収入

5

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

による支出

1,092

-

その他

7

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,660

538

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

31

28

配当金の支払額

929

1,149

その他

2

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

964

1,182

現金及び現金同等物に係る換算差額

34

26

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

342

2,734

現金及び現金同等物の期首残高

20,177

23,491

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 20,519

※1 26,225

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社グループでは、ITサービスセグメントにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当連結会計年度の下期以降、次第に需要が回復すると仮定し会計上の見積りに反映しています。

 当第2四半期連結財務諸表に計上されているのれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定に基づき、見積り及び判断を行っていますが、のれんについて減損の兆候は識別されておらず、また繰延税金資産の回収可能性について評価性引当額の追加計上は不要と判断しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

商品

0百万円

2百万円

仕掛品

391

300

貯蔵品

0

0

 

2 保証債務

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

従業員の銀行借入金に対する保証

2百万円

1百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

賞与引当金繰入額

484百万円

500百万円

退職給付費用

57

58

広告宣伝費

5,166

6,818

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金

20,515百万円

26,225百万円

関係会社預け金

4

現金及び現金同等物

20,519

26,225

(注)関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月13日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

929

17.0

2019年3月31日

2019年6月17日

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年10月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

547

10.0

2019年9月30日

2019年11月26日

 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,149

21.0

2020年3月31日

2020年6月18日

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年10月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

547

10.0

2020年9月30日

2020年11月30日

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

ITサービス

ネットビジネス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,632

16,047

27,679

27,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

50

0

50

50

11,682

16,047

27,730

50

27,679

セグメント利益

1,321

2,536

3,858

4

3,863

(注)⒈ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

 「ITサービス」セグメントにおいて、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては813百万円です。

 また、「ネットビジネス」セグメントにおいて、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては559百万円(5,707百万ウォン)です。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

  (注)2

 

ITサービス

ネットビジネス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,978

22,234

33,213

-

33,213

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

-

75

75

-

11,054

22,234

33,289

75

33,213

セグメント利益

1,088

3,827

4,916

4

4,920

(注)⒈ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

47円08銭

61円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,575

3,377

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

2,575

3,377

普通株式の期中平均株式数(株)

54,708,958

54,750,120

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46円87銭

61円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

249,152

241,180

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第39期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)

中間配当による配当金の総額

547百万円

(2)

1株当たりの金額

10円00銭

(3)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年11月30日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月10日

インフォコム株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

切替 丈晴   ㊞

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

新名谷 寛昌  ㊞

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

 

以 上

 

(注)⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。

⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05272-000 2020-11-10