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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2021年7月15日

【四半期会計期間】

第43期第1四半期(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

【会社名】

株式会社きょくとう

【英訳名】

Kyokuto Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    牧  平  直

【本店の所在の場所】

福岡市博多区金の隈一丁目28番53号

【電話番号】

(092)503-0050

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長    弓 削 道 哉

【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区金の隈一丁目28番53号

【電話番号】

(092)503-0050

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長    弓 削 道 哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

 

 

 

 

E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E05278-000 2021-07-15 E05278-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05278-000 2021-05-31 E05278-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05278-000 2021-03-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

 

回次

第42期
第1四半期累計期間

第43期
第1四半期累計期間

第42期

会計期間

自  2020年3月1日
至  2020年5月31日

自  2021年3月1日
至  2021年5月31日

自  2020年3月1日
至  2021年2月28日

売上高

(千円)

1,770,152

1,728,527

4,884,515

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

222,896

320,245

406,715

四半期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

126,064

221,893

756,563

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

555,092

555,092

555,092

発行済株式総数

(株)

5,551,230

5,551,230

5,551,230

純資産額

(千円)

3,728,804

2,913,878

2,709,788

総資産額

(千円)

5,511,019

4,790,488

4,175,886

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

23.96

42.17

143.79

潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

6.00

自己資本比率

(%)

67.7

60.8

64.9

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対象地域へのまん延防止等重点措置の適用や2021年4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に3回目となる緊急事態宣言が出され、5月12日から福岡と愛知、5月16日から北海道、岡山、広島を加えた9都道府県に拡大され、国内経済は、個人消費を中心に厳しい状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社は、春の衣更えの最需要期を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ビジネスウェアを中心としたクリーニングの入荷が減少したことにより、売上高が減収となりました。

営業面においては、特別会員数や需要の増大を目的に販促活動を計画的に実施しました。5月には「スニーカークリーニング詰め放題サービス」を実施し、「スニーカークリーニング」の更なるPRと販売強化に努めました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,728,527千円と前年同四半期と比べ41,624千円(2.4%)の減収となりました。

利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は261,195千円と前年同四半期と比べ63,291千円(32.0%)の増益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金40,666千円を計上したこともあり、経常利益は320,245千円と前年同四半期と比べ97,348千円(43.7%)の増益、四半期純利益は221,893千円と前年同四半期と比べ95,829千円(76.0%)の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて600,232千円増加し、1,444,116千円となりました。これは、現金及び預金が483,348千円、売掛金が127,868千円増加したことなどによります。
 固定資産は、前事業年度末に比べて14,369千円増加し、3,346,371千円となりました。これは、投資その他の資産が10,713千円減少したものの、有形固定資産が27,791千円増加したことなどによります。
 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて614,602千円増加し、4,790,488千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて211,494千円増加し、979,680千円となりました。これは、短期借入金が130,000千円減少したものの、未払法人税等が93,148千円、未払金が84,276千円、1年内返済予定の長期借入金が57,980千円増加したことなどによります。
 固定負債は、前事業年度末に比べて199,017千円増加し、896,929千円となりました。これは、長期借入金が197,409千円増加したことなどによります。
 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて410,512千円増加し、1,876,610千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて204,089千円増加し、2,913,878千円となりました。これは、利益剰余金が206,110千円増加したことなどによります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2021年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年7月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

5,551,230

5,551,230

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

5,551,230

5,551,230

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年3月1日から
2021年5月31日まで

5,551,230

555,092

395,907

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

289,900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,253,600

 

52,536

単元未満株式

普通株式

7,730

 

発行済株式総数

5,551,230

総株主の議決権

52,536

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年2月28日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社きょくとう

福岡市博多区金の隈
一丁目28番53号

289,900

289,900

5.22

289,900

289,900

5.22

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

463,676

947,025

 

 

売掛金

70,799

198,668

 

 

商品

20,505

20,078

 

 

原材料及び貯蔵品

27,243

24,217

 

 

前払費用

65,835

83,975

 

 

未収還付法人税等

39,285

32,240

 

 

その他

156,537

137,911

 

 

流動資産合計

843,884

1,444,116

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

250,345

255,706

 

 

 

土地

1,768,980

1,768,980

 

 

 

その他(純額)

52,379

74,809

 

 

 

有形固定資産合計

2,071,705

2,099,496

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

3,391

3,253

 

 

 

その他

32,213

29,642

 

 

 

無形固定資産合計

35,604

32,895

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

517,004

515,072

 

 

 

差入保証金

461,087

452,404

 

 

 

その他

254,953

254,854

 

 

 

貸倒引当金

8,353

8,353

 

 

 

投資その他の資産合計

1,224,692

1,213,979

 

 

固定資産合計

3,332,001

3,346,371

 

資産合計

4,175,886

4,790,488

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

20,376

40,763

 

 

短期借入金

230,000

100,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

152,444

210,424

 

 

未払金

290,103

374,380

 

 

未払法人税等

15,919

109,068

 

 

賞与引当金

11,939

23,321

 

 

資産除去債務

959

1,549

 

 

その他

46,443

120,174

 

 

流動負債合計

768,185

979,680

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

277,828

475,237

 

 

退職給付引当金

147,471

146,561

 

 

役員退職慰労引当金

129,031

122,489

 

 

資産除去債務

88,733

88,195

 

 

その他

54,846

64,446

 

 

固定負債合計

697,912

896,929

 

負債合計

1,466,097

1,876,610

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2021年5月31日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

555,092

555,092

 

 

資本剰余金

395,973

395,973

 

 

利益剰余金

2,068,060

2,274,170

 

 

自己株式

166,918

166,918

 

 

株主資本合計

2,852,208

3,058,318

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

142,420

144,440

 

 

評価・換算差額等合計

142,420

144,440

 

純資産合計

2,709,788

2,913,878

負債純資産合計

4,175,886

4,790,488

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上高

 1,770,152

 1,728,527

売上原価

439,423

397,048

売上総利益

1,330,728

1,331,478

販売費及び一般管理費

1,132,825

1,070,283

営業利益

197,903

261,195

営業外収益

 

 

 

受取利息

4

3

 

受取配当金

5,050

 

受取家賃

12,463

12,207

 

雇用調整助成金

40,666

 

その他

7,976

9,013

 

営業外収益合計

25,493

61,891

営業外費用

 

 

 

支払利息

360

581

 

賃貸借契約解約損

2,187

 

その他

140

72

 

営業外費用合計

501

2,841

経常利益

222,896

320,245

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

605

 

固定資産除却損

269

367

 

特別損失合計

269

972

税引前四半期純利益

222,626

319,272

法人税等

96,561

97,378

四半期純利益

126,064

221,893

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第1四半期累計期間
(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

税金費用の計算

  税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)

減価償却費
のれんの償却額

 24,743千円
1,778千円

22,127千円
137千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月17日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

2020年2月29日

2020年5月11日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年2月16日
取締役会

普通株式

15,783

3.00

2021年2月28日

2021年5月17日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間
(自  2020年3月1日
至  2020年5月31日)

当第1四半期累計期間
(自  2021年3月1日
至  2021年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

23円96銭

42円17銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

126,064

221,893

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

126,064

221,893

普通株式の期中平均株式数(株)

5,261,231

5,261,231

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年7月13日

株式会社きょくとう

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

 福岡事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

平  岡  義  則

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

渋  田  博  之

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2021年3月1日から2022年2月28日までの第43期事業年度の第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05278-000 2021-07-15