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【表紙】

 

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年7月2日

【会社名】

株式会社ソフトフロントホールディングス

【英訳名】

Softfront Holdings

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 野田 亨

【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町6番地26

【電話番号】

代表 03(6550)9270

【事務連絡者氏名】

グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町6番地26

【電話番号】

代表 03(6550)9270

【事務連絡者氏名】

グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05297-000 2020-07-02 xbrli:pure

1【提出理由】

 2020年6月26日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2020年6月26日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

具体的には、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。

なお、本議案は貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はないことから、1株当たり純資産額に変更を生じるものではありません。

1.資本金の額の減少の内容

 (1)減少する資本金の額

資本金の額104,633,500円のうち94,633,500円を減少し、10,000,000円といたします。

 (2)資本金の額の減少が効力を生じる日

2020年8月1日

2.資本準備金の額の減少の内容

 (1)減少する資本準備金の額

資本準備金の額94,633,500円のうち94,633,500円を減少し、0円といたします。

 (2)資本準備金の額の減少が効力を生じる日

2020年8月1日

3.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金539,590,518円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

野田亨、佐藤和紀、及び敬如の3氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

128,334

2,067

(注)1

可決(98.41%)

第2号議案

取締役3名選任の件

 

 

 

(注)1

 

野田 亨

128,717

2,523

可決(98.07%)

佐藤 和紀

128,846

2,394

可決(98.17%)

  敬如

128,849

2,391

可決(98.17%)

(注)1.可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.出席議決権数は、2020年6月25日午後5時15分までの議決権行使書(インターネットによる行使を含む)による事前行使の議決権の数及び当日出席した株主の議決権の数の合計であります。

3.賛成割合の計算方法は、出席議決権数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 2020年6月25日午後5時15分までの議決権行使書(インターネットによる行使を含む)による事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。

以 上