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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月9日

【四半期会計期間】

第71期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

株式会社NJS

【英訳名】

NJS Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  村 上 雅 亮

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目1番1号

【電話番号】

03(6324)4355

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  蒲 谷 靖 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目1番1号

【電話番号】

03(6324)4355

【事務連絡者氏名】

経理部長  小 山 和 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05299-000 2020-11-09 E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 E05299-000 2019-01-01 2019-12-31 E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 E05299-000 2019-09-30 E05299-000 2019-12-31 E05299-000 2020-09-30 E05299-000 2019-07-01 2019-09-30 E05299-000 2020-07-01 2020-09-30 E05299-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05299-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第70期
第3四半期
連結累計期間

第71期
第3四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自 2019年1月1日
至 2019年9月30日

自 2020年1月1日
至 2020年9月30日

自 2019年1月1日
至 2019年12月31日

売上高

(千円)

13,463,349

15,440,212

17,341,339

経常利益

(千円)

2,460,790

2,464,771

2,311,451

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

1,642,768

1,675,293

1,677,094

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,624,357

1,620,881

1,733,840

純資産額

(千円)

19,198,472

20,466,173

19,320,885

総資産額

(千円)

25,999,590

26,782,202

25,544,546

1株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

170.93

175.77

174.88

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.8

76.4

75.6

 

 

回次

第70期
第3四半期
連結会計期間

第71期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年9月30日

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

12.56

14.23

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含めておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

第3四半期連結累計期間の世界経済および国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開したものの、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しています。長期戦も考慮して感染症の拡大防止と社会経済活動の再開・持続の両立に注力していく必要があります。

一方、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風、令和2年7月豪雨と豪雨災害が毎年のように発生しています。気候変動の影響により雨の降り方が激甚化しており、防災対策、減災対策、BCP計画等の再構築が必要になっています。

当社が展開している水と環境のインフラ事業は、国民の安全、衛生、環境を支える事業であり、感染症対策、豪雨対策として対応強化が求められています。従来からの課題(人口減少、インフラ老朽化、災害対策、環境対策)に加えて、新たな課題対応(感染症対策、激甚化する災害対応)が必要であり、総合的な事業支援や技術開発が求められています。

これに対し当社グループは、"水と環境のConsulting & Software"をコンセプトに、新しい事業環境に積極的に対応してきました。新型コロナウイルス感染症に関しては下水中にウイルスRNAが排出されることが知られています。当社では下水中のウイルス測定に関する技術開発をスタートしました。また、下水道事業従事者の安全確保を目的に、作業員がマンホール等の施設内に入ることなく内部を点検できるシステムの開発も行っています。これらは地域の安全と健康を支える事業として強化していきます。

感染症対策も災害対策もデジタル技術の活用によるリスク軽減、効率化、省力化が重要な対策になります。当社では、水と環境のソフトウェアと関連システムの開発を強力に進めています。代表的なシステムには、クラウド型総合管理システムSkyScraper、閉鎖性空間調査ドローンAirSlider、下水道処理プロセスシミュレーターBioWin、リアルタイム情報発信装置SkyManhole、IoT型設備センサーシステムConnected Collector等があります。これらは上下水道分野だけでなく、道路、農業、発電ダムなど、多方面から注目を集めています。

また、本年4月より高知県須崎市にて下水道事業では日本で2番目となるコンセッション事業がスタートしました。当社は代表企業として、事業全体の取りまとめを実施しています。これからは官と民間企業がそれぞれの得意分野を生かしながら、地域の水と環境を守っていく時代に入っていきます。その先進例となるべく本事業を推進していきます。

感染症と災害の発生は、国内外における社員の移動制限、出勤制限、災害支援等で業務に影響を与えていますが、マスク、手指消毒、ソーシャルディスタンスの徹底、テレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等のデジタル技術の活用、被災地への派遣社員のPCR検査の実施等により、安全確保と生産性向上の両立を図るべく対策を講じています。

この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は14,440百万円(前年同期比12.2%増)、連結売上高は15,440百万円(同14.7%増)となりました。

利益面では、営業利益は2,429百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は2,464百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円(同2.0%増)となりました。

 

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(国内業務)

国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は12,349百万円(前年同期比6.4%増)、売上高は12,546百万円(同9.9%増)、営業利益は2,515百万円(同8.2%増)となりました。

 

(海外業務)

海外事業については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進するほか、ロサンゼルスとシンガポールに拠点を設けてインフラ管理技術の海外展開に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は2,091百万円(前年同期比64.2%増)、売上高は2,744百万円(同44.9%増)、営業損失は136百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。

 

② 財政状態の変動状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,237百万円増加し26,782百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加3,276百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少544百万円、未成業務支出金の減少1,200百万円であります。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して92百万円増加し6,316百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加586百万円、業務未払金の減少318百万円、退職給付に係る負債の減少195百万円であります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,145百万円増加し20,466百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,187百万円であります。この結果、自己資本比率は76.4%となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

32,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年11月9日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,048,000

10,048,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

10,048,000

10,048,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

10,048,000

520,000

300,120

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

300,300

 

(相互保有株式)

普通株式

184,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,561,500

 

95,615

単元未満株式

普通株式

2,200

 

発行済株式総数

10,048,000

総株主の議決権

95,615

 

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権4個が含まれております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。

3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数308個が含まれております。

4.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社NJS

東京都港区芝浦一丁目1番1号

300,300

300,300

2.99

(相互保有株式)

株式会社水道アセットサービス

東京都港区芝浦一丁目4番7号

184,000

184,000

1.83

484,300

484,300

4.82

 

(注) 1.2020年9月30日現在の単元未満自己株式数は24株となっております。

2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

13,070,242

16,346,724

 

 

受取手形及び完成業務未収入金

 1,688,797

1,144,463

 

 

有価証券

98,421

 

 

未成業務支出金

4,821,520

3,621,277

 

 

その他

479,155

376,061

 

 

貸倒引当金

31,279

40,046

 

 

流動資産合計

20,028,436

21,546,902

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

992,270

951,144

 

 

 

土地

1,136,998

1,136,998

 

 

 

その他(純額)

129,327

118,077

 

 

 

有形固定資産合計

2,258,596

2,206,220

 

 

無形固定資産

232,642

241,065

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

1,490,515

1,318,795

 

 

 

その他

1,709,767

1,641,205

 

 

 

貸倒引当金

175,412

171,986

 

 

 

投資その他の資産合計

3,024,870

2,788,014

 

 

固定資産合計

5,516,109

5,235,300

 

資産合計

25,544,546

26,782,202

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

業務未払金

834,919

516,066

 

 

1年内返済予定の長期借入金

14,928

9,944

 

 

未払法人税等

255,041

406,819

 

 

未成業務受入金

1,394,051

1,980,446

 

 

賞与引当金

635,754

731,164

 

 

受注損失引当金

73,613

35,461

 

 

損害補償損失引当金

80,375

 

 

その他

1,409,050

1,297,298

 

 

流動負債合計

4,697,733

4,977,200

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

12,224

4,768

 

 

退職給付に係る負債

1,261,909

1,066,233

 

 

その他

251,793

267,827

 

 

固定負債合計

1,525,926

1,338,829

 

負債合計

6,223,660

6,316,029

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

520,000

520,000

 

 

資本剰余金

300,120

300,120

 

 

利益剰余金

18,490,346

19,678,255

 

 

自己株式

459,142

452,351

 

 

株主資本合計

18,851,324

20,046,023

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

539,953

487,746

 

 

為替換算調整勘定

51,874

72,342

 

 

退職給付に係る調整累計額

32,317

12,437

 

 

その他の包括利益累計額合計

455,761

402,966

 

非支配株主持分

13,800

17,182

 

純資産合計

19,320,885

20,466,173

負債純資産合計

25,544,546

26,782,202

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

13,463,349

15,440,212

売上原価

7,826,971

9,485,695

売上総利益

5,636,378

5,954,516

販売費及び一般管理費

3,230,070

3,524,621

営業利益

2,406,308

2,429,895

営業外収益

 

 

 

受取利息

10,938

9,453

 

受取配当金

21,366

22,871

 

受取保険金

10,544

 

保険返戻金

14,871

 

その他

11,887

17,159

 

営業外収益合計

59,063

60,028

営業外費用

 

 

 

支払利息

632

159

 

為替差損

3,791

24,895

 

その他

158

97

 

営業外費用合計

4,582

25,152

経常利益

2,460,790

2,464,771

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

141

 

損害補償損失引当金戻入額

6,382

18,126

 

特別利益合計

6,523

18,126

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

398

75

 

損害補償損失引当金繰入額

17,000

 

特別損失合計

17,398

75

税金等調整前四半期純利益

2,449,914

2,482,822

法人税、住民税及び事業税

732,617

733,290

法人税等調整額

74,528

75,854

法人税等合計

807,145

809,145

四半期純利益

1,642,768

1,673,676

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,617

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,642,768

1,675,293

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

1,642,768

1,673,676

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

14,124

52,206

 

為替換算調整勘定

9,992

20,468

 

退職給付に係る調整額

5,706

19,880

 

その他の包括利益合計

18,411

52,794

四半期包括利益

1,624,357

1,620,881

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,624,357

1,622,499

 

非支配株主に係る四半期包括利益

1,617

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

   当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間(2020年9月30日)

受取手形

2,099

千円

千円

 

 

偶発債務

(訴訟関係)

①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償(合計1,322千USドル 約139,000千円)を求める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。

原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。

②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(清算会社)他1者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償(3,807千オマーンリアル 約1,046,000千円)の支払いを求める訴えを提起されております。

当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第2四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第2四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

減価償却費

136,943

千円

145,032

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月26日
定時株主総会

普通株式

243,693

25

2018年12月31日

2019年3月27日

利益剰余金

2019年8月9日
取締役会

普通株式

243,693

25

2019年6月30日

2019年9月11日

利益剰余金

 

(注) 2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日
定時株主総会

普通株式

243,693

25

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

2020年8月14日
取締役会

普通株式

243,691

25

2020年6月30日

2020年9月11日

利益剰余金

 

(注) 1.2020年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。

2.2020年8月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

国内業務

海外業務

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,412,915

1,878,432

13,291,348

172,001

13,463,349

13,463,349

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,153

15,814

16,967

16,967

16,967

11,414,068

1,894,247

13,308,315

172,001

13,480,317

16,967

13,463,349

セグメント利益

2,325,086

313

2,325,400

80,589

2,405,990

318

2,406,308

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

国内業務

海外業務

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,546,170

2,724,512

15,270,683

169,528

15,440,212

15,440,212

セグメント間の内部
売上高又は振替高

715

20,150

20,865

20,865

20,865

12,546,885

2,744,662

15,291,548

169,528

15,461,077

20,865

15,440,212

セグメント利益

又は損失(△)

2,515,726

136,713

2,379,012

57,023

2,436,036

6,141

2,429,895

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

170円93銭

175円77銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,642,768

1,675,293

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(千円)

1,642,768

1,675,293

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,610

9,531

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

  当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月1日付で吸収合併いたしました。

 

 1.取引の概要

  ① 結合当事企業の名称及び事業の内容

   結合当事企業の名称  株式会社NJSコンサルタンツ

   事業の内容      主に海外における上下水道事業、環境その他の総合コンサルティング業務

  ② 企業結合日(効力発生日)

   2020年11月1日

  ③ 企業結合の法的形式

   当社を存続会社、株式会社NJSコンサルタンツを消滅会社とする吸収合併

  ④ 結合企業の名称

   株式会社NJS

  ⑤ その他取引の概要に関する事項

   経営資源の活用促進と組織運営の効率化を図り、海外事業を強化することを目的としております。

 

 2.実施する会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。

 

2 【その他】

2020年8月14日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額

243,691千円

② 1株当たりの金額

25円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年9月11日

 

 (注) 1.2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月9日

株式会社NJS

取締役会  御中

 

東陽監査法人

 

  

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

浅    山    英    夫

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

安    達    博    之

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NJSの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NJS及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年9月29日開催の取締役会において完全子会社である株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併することを決議し、2020年11月1日付で合併している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05299-000 2020-11-09