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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月15日

【四半期会計期間】

第25期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社fonfun

【英訳名】

fonfun corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  林 和之

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号

【電話番号】

03(5365)1511(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長  八田 修三

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚二丁目1番6号

【電話番号】

03(5365)1511(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部部長  八田 修三

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05302 23230 株式会社fonfun fonfun corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05302-000 2021-02-15 E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 E05302-000 2019-04-01 2020-03-31 E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 E05302-000 2019-12-31 E05302-000 2020-03-31 E05302-000 2020-12-31 E05302-000 2019-10-01 2019-12-31 E05302-000 2020-10-01 2020-12-31 E05302-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05302-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05302-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05302-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05302-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05302-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05302-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05302-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:RemoteMailBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:RemoteMailBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:SMSBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:SMSBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:CommissionedSoftwareDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:VoiceMailBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05302-000:VoiceMailBusinessReportableSegmentMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05302-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05302-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第24期
第3四半期
連結累計期間

第25期
第3四半期
連結累計期間

第24期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

400,567

448,426

545,411

経常利益

(千円)

1,341

32,949

5,920

親会社株主に帰属する
四半期純利益

(千円)

3,263

33,701

3,945

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

3,263

33,701

3,945

純資産額

(千円)

528,551

562,774

529,187

総資産額

(千円)

908,957

902,675

884,234

1株当たり四半期純利益

(円)

1.14

10.10

1.32

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.1

62.3

59.8

 

 

回次

第24期

第3四半期

連結会計期間

第25期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日 

至 2019年12月31日 

自 2020年10月1日 

至 2020年12月31日 

1株当たり四半期純利益

(円)

0.13

5.76

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見えております。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融資本市場の変動に懸念が残ります。

当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2020年9月末における携帯電話の契約数は1億8,917万件(前年同期比4.5%増 総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますSMSサービスにおいては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率というSMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され(「ミックITリポート 2019年9月号」(ミック経済研究所))、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7%増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されております。

このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たなサービスの企画・提供を実施してまいりました。

 

当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

① リモートメール事業

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービスに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。

さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援ソリューションとして、期間限定で無償提供し、テレワークに対応する企業・自治体等をBCP対策の側面から支援する活動サービスを積極的に展開しております。

上記の結果、リモートメール事業の売上高は168百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は49百万円(前年同期比28.5%減)となりました。

 

 

② SMS事業

SMS事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規のお客様を獲得するための営業活動は、計画通り行えませんでしたが、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しております。

さらに、お客様ごとの課題に合わせたSMS利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながっております。あわせて、原価についても低減に努めております。

上記の結果、SMS事業の売上高は131百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益56百万円(前年同期比25.6%増)となりました。

 

③ メディア事業

メディア事業は、2018年3月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益としております。

メディア事業の売上高は45百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益16百万円(前年同期比19.0%増)となりました。

 

④ ボイスメール事業

ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメールのようにやり取りできる法人向けのサービスであります。

ボイスメール事業の売上高は67百万円(前年同期比955.2%増)、営業利益18百万円となりました。

 

⑤ その他

その他の売上は、主にシステム保守・ISP事業によるものであり、売上高は35百万円(前年同期比55.6%増)、営業利益6百万円(前年同期比48.0%増)となりました。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高448百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益35百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同期比932.6%増)となりました。

 

※増減率につきましては、1,000%を超える場合、文中におきまして記載そのものを省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加31百万円、前払費用の増加5百万円、敷金保証金の増加12百万円等であります。

負債の部は339百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の返済による減少23百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済による減少13百万円、未払法人税等の減少17百万円等であります。

純資産は562百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金の増加33百万円であります。

 

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

 

 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,500,000

8,500,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,380,920

3,380,920

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

3,380,920

3,380,920

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

  2020年10月1日~

 2020年12月31日

3,380,920

2,391,985

785,941

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

44,600

 

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

3,311,200

 

33,112

同上

単元未満株式

普通株式

25,120

 

同上

発行済株式総数

3,380,920

総株主の議決権

33,112

 

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社fonfun

東京都渋谷区笹塚
2-1-6

44,600

44,600

1.33

44,600

44,600

1.33

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

493,940

525,566

 

 

売掛金

100,924

96,968

 

 

短期貸付金

382

815

 

 

その他

25,010

36,396

 

 

貸倒引当金

185

180

 

 

流動資産合計

620,073

659,567

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

9,870

7,453

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

237,169

205,494

 

 

 

商標権

1,532

1,395

 

 

 

ソフトウエア

3,663

2,339

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

600

 

 

 

無形固定資産合計

242,365

209,828

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,000

5,000

 

 

 

長期未収入金

781,046

780,056

 

 

 

その他

5,442

19,753

 

 

 

貸倒引当金

781,046

780,056

 

 

 

投資その他の資産合計

10,442

24,753

 

 

固定資産合計

262,677

242,034

 

繰延資産

 

 

 

 

株式交付費

1,483

1,072

 

 

繰延資産合計

1,483

1,072

 

資産合計

884,234

902,675

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

15,170

16,825

 

 

短期借入金

41,664

46,664

 

 

1年内返済予定の長期借入金

72,844

59,316

 

 

未払金

16,009

16,561

 

 

未払法人税等

17,034

 

 

賞与引当金

1,061

 

 

その他

10,365

42,115

 

 

流動負債合計

174,150

181,481

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

161,783

138,042

 

 

退職給付に係る負債

19,113

20,377

 

 

固定負債合計

180,896

158,419

 

負債合計

355,047

339,900

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,391,985

2,391,985

 

 

資本剰余金

785,941

785,941

 

 

利益剰余金

2,474,318

2,440,616

 

 

自己株式

174,421

174,536

 

純資産合計

529,187

562,774

 

 

株主資本合計

529,187

562,774

負債純資産合計

884,234

902,675

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

400,567

448,426

売上原価

120,387

137,684

売上総利益

280,180

310,742

販売費及び一般管理費

279,844

275,332

営業利益

335

35,410

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

62

32

 

受取手数料

2,267

 

貸倒引当金戻入額

1,300

990

 

助成金収入

950

108

 

その他

1,087

747

 

営業外収益合計

5,667

1,878

営業外費用

 

 

 

支払利息

3,661

3,490

 

株式交付費償却

167

410

 

その他

833

437

 

営業外費用合計

4,661

4,339

経常利益

1,341

32,949

特別利益

 

 

 

関係会社株式売却益

7,456

 

特別利益合計

7,456

税金等調整前四半期純利益

8,797

32,949

法人税、住民税及び事業税

5,366

3

法人税等調整額

167

755

法人税等合計

5,534

751

四半期純利益

3,263

33,701

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,263

33,701

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

3,263

33,701

四半期包括利益

3,263

33,701

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,263

33,701

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

6,221

千円

4,846

千円

のれんの償却額

15,746

千円

31,674

千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リモート
メール事業

SMS事業

受託開発
ソフト
ウェア事業

メディア
事業

ボイス
メール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

168,686

122,294

26,913

53,526

6,406

377,826

22,740

400,567

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,564

1,564

1,564

168,686

122,294

28,478

53,526

6,406

379,391

22,740

402,132

セグメント利益

69,670

45,299

1,686

13,567

1,534

131,758

4,391

136,150

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

131,758

「その他」の区分の利益

4,391

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△135,814

四半期連結損益計算書の営業利益

335

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

リモート
メール事業

SMS事業

メディア
事業

ボイス
メール事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

168,472

131,277

45,686

67,596

413,032

35,394

448,426

セグメント間の内部売上高
又は振替高

168,472

131,277

45,686

67,596

413,032

35,394

448,426

セグメント利益

49,800

56,894

16,142

18,791

141,627

6,499

148,127

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

141,627

「その他」の区分の利益

6,499

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△112,717

四半期連結損益計算書の営業利益

35,410

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

前第2四半期連結会計期間において、「受託開発ソフトウェア事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却したことに伴い、当第1四半期連結会計期間から、「受託開発ソフトウェア事業」を報告セグメントから除外しております。また、前第3四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第3四半期連結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

1円14銭

10円 10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

3,263

33,701

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

3,263

33,701

普通株式の期中平均株式数(株)

2,870,929

3,336,308

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2020年12月18日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、2021年1月25日付けで効力が発生しております。

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

   財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保する事を目的として、会社

   法第447条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少する資本金の額

   資本金 2,391,985,176円のうち、2,291,985,176円を減少して100,000,000円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

  会社法第447条第1項に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資

  本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。                  

3.資本準備金の額の減少の要領

(1)減少する資本準備金の額

   資本準備金 785,941,454円のうち、178,641,541円を減少して607,299,913円といたします。

(2)資本準備金の額の減少の方法

  会社法第448条第1項に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰

  余金に振り替えます。

4.剰余金の処分の要領

 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、以下のと

 おりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

   その他資本剰余金 2,470,626,717円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

   繰越利益剰余金 2,470,626,717円

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月15日

株式会社fonfun

取締役会 御中

 

監査法人アヴァンティア

 

                    東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

小 笠 原    直

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

戸  城  秀  樹

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社fonfunの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社fonfun及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2020年12月18日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、2021年1月25日付けでその効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05302-000 2021-02-15