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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第26期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

デジタルアーツ株式会社

【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  道具 登志夫

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

【電話番号】

03-5220-1160(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長  小西 勲

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

【電話番号】

03-5220-6045

【事務連絡者氏名】

管理部長  小西 勲

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05303 23260 デジタルアーツ株式会社 Digital Arts Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05303-000 2020-08-07 E05303-000 2019-04-01 2019-06-30 E05303-000 2019-04-01 2020-03-31 E05303-000 2020-04-01 2020-06-30 E05303-000 2019-06-30 E05303-000 2020-03-31 E05303-000 2020-06-30 E05303-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05303-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第25期
第1四半期
連結累計期間

第26期
第1四半期
連結累計期間

第25期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年6月30日

自 2020年4月1日
至 2020年6月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

1,249,447

1,413,949

5,641,805

経常利益

(千円)

411,939

489,200

2,326,930

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

280,800

334,399

1,590,784

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

277,322

331,093

1,587,892

純資産額

(千円)

7,667,924

8,652,170

8,680,224

総資産額

(千円)

9,730,427

10,769,060

10,852,234

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.19

23.86

113.69

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

20.15

23.33

110.83

自己資本比率

(%)

78.4

80.2

79.7

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2020年8月7日)現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し、先行きについて極めて不透明な状況にあります。

当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、公共向け市場においても、2019年12月に閣議決定された「GIGAスクール構想」の補正予算案2,318億円に加えて、「GIGAスクール構想の加速」のために、2020年4月に閣議決定された補正予算案で総額約2,292億円が追加計上され、児童生徒「1人1台端末」の早期実現によって、緊急時においてもICTの活用により全ての子どもたちの学びを確保できる環境を早急に実現することが急務となっています。
 このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の提供に努めました。加えて、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、2018年5月にリリースした「DigitalArts@Cloud」の認知度向上と販促活動を進め、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を提供してまいりました。さらに、オンライン会議を可能としたコミュニケーションツールの開発を進め、コロナ禍において在宅勤務等のテレワークが急速に普及する中で、セキュリティだけでなく業務効率の向上をクラウドサービスで提供する体制を整えました。

また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」において「1人1台端末」の実現のために、児童生徒にタブレットPCを新規で約750万台供給する方針が示されており、当社は「GIGAスクール構想の加速」に合わせ、販売パートナーとの連携を密にし、豊富な「i-FILTER」のラインアップを特別価格により提供することに加え、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに準拠した標準仕様書にマッチしたサービスを無償提供するキャンペーンを実施しております。これにより、全国の1,741教育委員会に対する現状の当社市場シェア約60%を維持するのみならず、さらなるシェア拡大を目指す仕組みの構築を図りました。

家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したインターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。また、新型コロナ禍で学校や学習塾の休校が続き、自宅でのオンライン学習のためにPC等の端末の利用が増加しております。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等と連携し、「i-フィルター」のさらなる普及活動を推進いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,413,949千円(前年同期比113.2%)、営業利益は485,051千円(前年同期比117.2%)、経常利益は489,200千円(前年同期比118.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は334,399千円(前年同期比119.1%)となりました。

 

各市場の業績は次の通りです。

 

企業向け市場

 企業向け市場におきましては、ハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5について、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の機能性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が進みました。また、セキュリティ人材の不足やテレワークの普及などを背景として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、弊社製品ラインアップのうち、「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まっており、売上高が増加しております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加しました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが新規案件獲得を進め、売上高が増加しました。

 以上の結果、企業向け市場の売上高は、847,245千円(前年同期比116.7%)となりました。

 

公共向け市場

公共向け市場において、当社は従来から内部情報漏洩型の国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5の新規案件獲得が進みました。また、企業向け市場と同様に、公共向け市場においてもセキュリティ製品のクラウド化の動きが徐々に進んでおり、「i-FILTER」シリーズのクラウドサービス系製品の新規案件の獲得が進み、前受金残高が増加しました。なお、児童生徒向けの1人1台の学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想(GIGAスクール構想)において、一部の教育委員会から「i-FILTER」の受注を獲得しておりますが、各教育委員会からの受注が本格化するのは、第2四半期連結会計期間以降となる見込みです。

以上の結果、公共向け市場の売上高は、451,588千円(前年同期比117.8%)となりました。

 

家庭向け市場

家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、1つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のスマートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだこと、販売注力製品である「i-フィルター for マルチデバイス」の販売が順調に推移したことなどにより、ライセンス数が増加しました。一方で、携帯電話事業者に対する販売価格の見直しの影響により、売上高は減少しました。

以上の結果、家庭向け市場の売上高は、115,115千円(前年同期比81.9%)となりました。

 

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ83,173千円減少し、10,769,060千円となりました。これは主として、現金及び預金が42,460千円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,120千円減少し、2,116,890千円となりました。これは主として、未払法人税等が289,493千円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,053千円減少し、8,652,170千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、配当の支払等により利益剰余金が16,024千円減少したことによるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は248千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

45,036,000

45,036,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月7日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,133,000

14,133,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

14,133,000

14,133,000

 

(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年4月1日~

2020年6月30日

14,133,000

713,590

700,222

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

116,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,007,700

 

140,077

単元未満株式

普通株式

9,300

 

発行済株式総数

14,133,000

総株主の議決権

140,077

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

デジタルアーツ
株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

116,000

116,000

0.8

116,000

116,000

0.8

 

(注) 新株予約権の行使により自己株式が100株減少し、当第1四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、115,900株となっております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,651,645

7,609,185

 

 

受取手形及び売掛金

994,793

953,717

 

 

製品

771

759

 

 

貯蔵品

654

623

 

 

その他

85,614

107,353

 

 

流動資産合計

8,733,479

8,671,639

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

249,474

244,869

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,331,410

1,301,566

 

 

 

その他

79,251

92,430

 

 

 

無形固定資産合計

1,410,661

1,393,996

 

 

投資その他の資産

458,619

458,555

 

 

固定資産合計

2,118,755

2,097,421

 

資産合計

10,852,234

10,769,060

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

32,469

24,372

 

 

未払法人税等

469,079

179,585

 

 

賞与引当金

119,788

73,995

 

 

前受金

1,229,998

1,310,899

 

 

その他

274,151

478,872

 

 

流動負債合計

2,125,487

2,067,725

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

45,877

48,519

 

 

その他

645

645

 

 

固定負債合計

46,522

49,164

 

負債合計

2,172,010

2,116,890

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

713,590

713,590

 

 

資本剰余金

972,058

971,997

 

 

利益剰余金

7,340,668

7,324,643

 

 

自己株式

380,126

379,799

 

 

株主資本合計

8,646,190

8,630,432

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

6,120

5,493

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,120

5,493

 

新株予約権

18,049

9,060

 

非支配株主持分

9,864

7,184

 

純資産合計

8,680,224

8,652,170

負債純資産合計

10,852,234

10,769,060

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

1,249,447

1,413,949

売上原価

286,767

427,792

売上総利益

962,680

986,157

販売費及び一般管理費

548,911

501,105

営業利益

413,768

485,051

営業外収益

 

 

 

受取利息

253

143

 

受取手数料

15

 

未払配当金除斥益

593

 

為替差益

340

 

助成金収入

1,629

 

雑収入

115

1,441

 

営業外収益合計

384

4,148

営業外費用

 

 

 

為替差損

2,214

 

営業外費用合計

2,214

経常利益

411,939

489,200

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

75

8,986

 

特別利益合計

75

8,986

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

 

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

412,014

498,186

法人税等

132,017

166,466

四半期純利益

279,996

331,720

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

804

2,679

親会社株主に帰属する四半期純利益

280,800

334,399

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

279,996

331,720

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

2,674

626

 

その他の包括利益合計

2,674

626

四半期包括利益

277,322

331,093

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

278,126

333,772

 

非支配株主に係る四半期包括利益

804

2,679

 

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

177,915

千円

214,618

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月24日
定時株主総会

普通株式

417,020

30

2019年3月31日

2019年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

350,423

25

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

20円19銭

23円86銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

280,800

334,399

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

280,800

334,399

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,906,554

14,017,028

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円15銭

23円33銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

27,442

318,620

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権

2015年11月12日決議

潜在株式の数 218,000株

 

2016年11月10日決議

潜在株式の数 772,900株

 

2018年2月16日決議

潜在株式の数 1,278,700株

新株予約権

2018年2月16日決議

潜在株式の数 1,166,600株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年8月7日

デジタルアーツ株式会社

取締役会 御中

 

三優監査法人

東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

野  村     聡

 

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

熊  谷  康  司

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

 監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05303-000 2020-08-07