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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第30期第3四半期(自  2021年10月1日  至  2021年12月31日)

【会社名】

株式会社JPホールディングス

【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    坂 井 徹

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号

【電話番号】

052(933)5419(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役    堤 亮 二

【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号

【電話番号】

052(933)5419(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役    堤 亮 二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05306 27490 株式会社JPホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05306-000 2022-02-10 E05306-000 2020-04-01 2020-12-31 E05306-000 2020-04-01 2021-03-31 E05306-000 2021-04-01 2021-12-31 E05306-000 2020-12-31 E05306-000 2021-03-31 E05306-000 2021-12-31 E05306-000 2020-10-01 2020-12-31 E05306-000 2021-10-01 2021-12-31 E05306-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05306-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05306-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05306-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05306-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05306-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第29期
第3四半期
連結累計期間

第30期
第3四半期
連結累計期間

第29期

会計期間

自  2020年4月1日
至  2020年12月31日

自  2021年4月1日
至  2021年12月31日

自  2020年4月1日
至  2021年3月31日

売上高

(千円)

24,679,595

25,382,088

33,500,908

経常利益

(千円)

1,831,821

2,170,536

2,947,807

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

1,143,575

1,405,588

537,544

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,274,220

1,427,524

712,651

純資産額

(千円)

10,569,341

11,094,169

10,007,772

総資産額

(千円)

28,373,162

33,973,688

29,740,607

1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

13.07

16.07

6.15

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.3

32.7

33.7

 

 

回次

第29期
第3四半期
連結会計期間

第30期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2021年10月1日
至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

6.77

7.96

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第1四半期連結会計期間において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度の組替えを行っております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種、治療薬の開発が進むと共に各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら足元ではオミクロン株の広まりを背景に感染再拡大の可能性が示唆されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少はあるものの、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。

政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」が2023年の早い時期で創設され、子どもに対する国の支出の引き上げや自治体との連携強化により、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速な対応を行ってまいりました。

また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」の3つを重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション(DX)を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導(英語・体操・リトミック・ダンス)、他社に先駆けたデジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるICT化の推進による運営の効率化を進めております。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス・商品開発に取り組んでまいりました。これらにより、他社との差別化とともに「選ばれる園・施設づくり」を確立してまいります。

更に、新たな価値を創出する新規事業開発にも注力しており、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供することを目的として、全国で運営する300を超える子育て支援施設(保育所・学童クラブ・児童館)の園児・児童とその保護者の会員化を目指しております。当社グループは、会員化と並行し、子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目的とした会員制プラットフォームを展開、その第1弾サービスとして2022年4月より「子育て商品マッチングサービス」を開始いたします。当社グループの経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えのもと、子育てに必要な商品のリユース・リサイクルを促進することで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減を始めとした地球環境の保全に配慮した本取り組みを、既存事業以外の新たな柱として推進いたします。今後は、本事業の海外展開、サービス及びコンテンツの更なる拡充を図ってまいります。

新規施設の開設につきましては、2022年3月期第3四半期連結累計期間において保育所3園(東京都3園)、学童クラブ・児童館8施設(東京都8施設)の計11施設を開設しており、計画どおり推進しております。

 

(保育所)

アスク上石神井保育園                                      (2021年4月1日)

アスクかなまち保育園                               (2021年4月1日)

アスク東葛西第二保育園                                      (2021年4月1日)

(学童クラブ)

わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこクラブ第二    (2021年4月1日)

わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこクラブ第三    (2021年4月1日)

三鷹市六小学童保育所A分室                                    (2021年4月1日)

虹色キッズクラブ                                              (2021年4月1日)

番町小学校アフタースクール第一                                (2021年4月1日)

番町小学校アフタースクール第二                                (2021年4月1日)

番町小学校放課後子ども教室(遊び)                            (2021年4月1日)

深大寺児童館                                                  (2021年4月1日)

 

※1: 2021年4月1日より東京都認証保育所として2003年8月1日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年4月1日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。

※2: 「わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば/滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年4月1日より運営しております

※3: 2021年3月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年3月末日をもって撤退いたしました。

 

その結果、2021年12月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。

 

以上より、当社グループの連結売上高は25,382百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は2,151百万円(同18.6%増)、経常利益は2,170百万円(同18.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,405百万円(同22.9%増)となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。

 

これらの主な要因は、以下の通りです。

売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、期初においては緊急事態宣言が発令されたことから受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる期中の受入児童の増加および新規施設の開設により、前年同期比2.8%増収となりました。

営業利益においては、新人事制度の導入に伴う賞与支給対象期間の変更による賞与引当金の増額ならびにシステム導入に伴う費用の増加等の特殊要因により前年同期と比較して費用が増加したものの、新規施設の開設および上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善ならびに費用抑制に努めたことで、前年同期比18.6%増益となりました。

経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加したことで、経常利益は前年同期比18.5%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額を168百万円計上しましたが、前年同期比22.9%増益となりました。

 

なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更により前第3四半期連結累計期間の組替えを行っております。

 

(財政状態の状況)

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は33,973百万円(前期末比4,233百万円増)となりました。

流動資産は20,554百万円(同5,414百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が5,811百万円、その他が100百万円増加した一方で、未収入金が354百万円、棚卸資産が125百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は13,419百万円(同1,181百万円減)となっております。これは、主に工具、器具及び備品が37百万円増加した一方で、建設仮勘定が412百万円、建物及び構築物が312百万円、長期貸付金が180百万円、繰延税金資産が179百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は22,879百万円(同3,146百万円増)となりました。

流動負債は7,698百万円(同131百万円減)となりましたが、これは、主にその他が640百万円、資産除去債務が32百万円増加した一方で、未払法人税等が326百万円、1年内返済予定の長期借入金が154百万円、賞与引当金が97百万円、支払手形及び買掛金が84百万円、未払金が78百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は15,181百万円(同3,278百万円増)となっておりますが、これは、主に長期借入金が3,320百万円増加したこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は11,094百万円(同1,086百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,064百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)  経営方針・経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動の不安定さなど、先行きに対する懸念材料が多々あり、これまでとは全く異なる様相を呈しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種、治療薬の開発が進むと共に各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られましが、足元ではオミクロン株の広まりを背景に感染再拡大の可能性が示唆されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少はあるものの、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。

政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。更に「こども家庭庁」が2023年の早い時期で創設され、子どもに対する国の支出の引き上げや自治体との連携強化により、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消への寄与、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。

 

(長期経営ビジョン)

当社グループは、2018年8月8日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年3月期 売上高(連結)1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式により在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高(連結)目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。

このような先行き不透明な状況下ではありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との資本提携・業務提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高(連結)1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。

 

<重点目標>

売上高目標(連結):1,000億円を目指す。

イ.子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大(新規開設・資本提携)

ロ.事業構造改革による経営基盤の強化

ハ.新しいビジネス価値の創出(新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携)
 

 (新中期経営計画 2022年3月期~2024年3月期)

2021年5月13日に「新中期経営計画に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、当社グループは、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速などに加え、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定されている中で、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。

当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げております。経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。

具体的には、社会環境の変化に対応すべくDXを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるICT化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、前連結会計年度に刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透させ実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、DXによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、新たな付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。

 

 <重点目標>

既存事業の収益性強化、子育て支援の更なる質的向上と社会、事業環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を推進する。

 

イ.収益性・効率性の向上

受入児童の拡大に向けた新たなプログラムの導入、人員配置の更なる最適化、ICT化での運営効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入の加速により更なる業務効率化を行う。

1)既存事業の収益性強化に向け、新たなプログラム(幼児学習プログラム、ダンス、アートなど)導入により受入児童の拡大と競争優位性を確立

2)既存施設の収益改善に向けた、配置人数の適正化、運営オペレーションの効率化とICT化の推進

3)経営管理・収益管理の体制強化、経営の効率化を捉えたシステム化と構造改革

 

ロ.健全性の向上

社会、事業環境の変化を捉えた事業構造改革と経営基盤の強化を図る。安全・安心な運営・管理体制と子育て支援の更なる質的向上に向けた人材教育を確立する。

1)安全・安心の確保を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底

2)「選ばれる園・施設づくり」として、子育て支援のノウハウを活用した取り組み、施策を広く社内・外に知らしめることで、ブランドイメージの向上と優位性を確立

3)魅力ある職場環境づくり(採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革)

4)コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化

 

ハ.成長性の向上

子育て支援の取り組みを「待機児童対策」から「少子化社会への対応」として、新たな価値創造に向けたサービス、事業を開発し展開する。

1)新規事業の開発加速・推進のため、子育て支援業界および異業種との資本提携・業務提携を積極推進し、収益基盤を拡大(株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな価値創造、異業種連携)

2)社会・事業環境の変化に対応したDX化によるグループ競争力の強化
(幼児学習・新規プログラムのDX化)
 

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)  従業員数

①  連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において91名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

 

②  提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、組織体制の強化のため、当社における従業員数は2名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

 

 

(7)  主要な設備

① 当第3四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり

 変動しております。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

株式会社

日本保育サービス

保育所5園

(東京都)

子育て支援事業

保育所

内装設備等

2021年4月

 

 

② 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名

株式会社日本保育サービス

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

保育所1園

(東京都)

子育て

支援事業

保育所

内装設備等

140,467

56,000

借入金及び自己資金

2021年6月

2022年1月

受入人員

72名

 

 

 

(8)  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。

当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

295,000,000

295,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2022年2月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

87,849,400

87,849,400

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

87,849,400

87,849,400

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日

87,849,400

1,603,955

1,127,798

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

380,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,454,500

874,545

単元未満株式

普通株式

14,200

発行済株式総数

87,849,400

総株主の議決権

874,545

 

 

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権150個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が7株含まれております。

 

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社JPホールディングス

愛知県名古屋市東区
葵三丁目15番31号

380,700

-

380,700

0.43

380,700

-

380,700

0.43

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,020,922

16,832,176

 

 

受取手形及び売掛金

88,259

69,772

 

 

棚卸資産

167,481

42,113

 

 

未収入金

3,009,655

2,655,122

 

 

その他

858,136

958,963

 

 

貸倒引当金

5,057

4,117

 

 

流動資産合計

15,139,399

20,554,032

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

※1 12,853,109

※1 12,716,743

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,439,556

7,616,016

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

5,413,552

5,100,726

 

 

 

機械装置及び運搬具

203

203

 

 

 

 

減価償却累計額

92

114

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

111

89

 

 

 

工具、器具及び備品

※1 998,658

※1 1,097,404

 

 

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

770,948

832,297

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

227,710

265,107

 

 

 

土地

585,678

585,678

 

 

 

建設仮勘定

474,178

61,600

 

 

 

有形固定資産合計

6,701,231

6,013,202

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

167,122

144,333

 

 

 

その他

※1 47,307

37,785

 

 

 

無形固定資産合計

214,430

182,118

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

382,394

398,457

 

 

 

長期貸付金

3,170,376

2,989,774

 

 

 

差入保証金

1,906,868

1,869,034

 

 

 

繰延税金資産

1,631,311

1,451,898

 

 

 

その他

603,466

521,268

 

 

 

貸倒引当金

8,871

6,098

 

 

 

投資その他の資産合計

7,685,546

7,224,335

 

 

固定資産合計

14,601,208

13,419,656

 

資産合計

29,740,607

33,973,688

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

219,266

134,443

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,307,412

3,152,857

 

 

未払金

1,634,568

1,556,440

 

 

未払法人税等

551,678

224,683

 

 

未払消費税等

160,836

98,560

 

 

賞与引当金

544,474

446,850

 

 

資産除去債務

51,900

84,548

 

 

その他

1,359,619

1,999,895

 

 

流動負債合計

7,829,755

7,698,279

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

10,305,896

13,625,940

 

 

退職給付に係る負債

839,667

902,027

 

 

資産除去債務

747,503

646,397

 

 

その他

10,012

6,875

 

 

固定負債合計

11,903,079

15,181,240

 

負債合計

19,732,834

22,879,519

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,603,955

1,603,955

 

 

資本剰余金

1,449,544

1,449,544

 

 

利益剰余金

7,178,942

8,243,403

 

 

自己株式

107,515

107,515

 

 

株主資本合計

10,124,926

11,189,387

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

84,960

80,798

 

 

繰延ヘッジ損益

6,948

4,771

 

 

退職給付に係る調整累計額

25,245

9,647

 

 

その他の包括利益累計額合計

117,154

95,218

 

純資産合計

10,007,772

11,094,169

負債純資産合計

29,740,607

33,973,688

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

24,679,595

25,382,088

売上原価

20,649,394

20,972,430

売上総利益

4,030,201

4,409,657

販売費及び一般管理費

2,216,349

2,258,190

営業利益

1,813,852

2,151,467

営業外収益

 

 

 

受取利息

65,966

58,083

 

その他

7,851

15,093

 

営業外収益合計

73,818

73,176

営業外費用

 

 

 

支払利息

42,796

50,391

 

その他

13,052

3,716

 

営業外費用合計

55,848

54,107

経常利益

1,831,821

2,170,536

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

3,606

 

資産除去債務戻入益

11,100

 

関係会社売却益

13,735

 

その他

5,866

 

特別利益合計

34,308

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

3,277

42

 

投資有価証券売却損

3,052

 

園減損損失

115,907

 

特別損失合計

119,184

3,095

税金等調整前四半期純利益

1,746,945

2,167,441

法人税、住民税及び事業税

374,192

593,413

法人税等調整額

229,177

168,438

法人税等合計

603,369

761,852

四半期純利益

1,143,575

1,405,588

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,143,575

1,405,588

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

1,143,575

1,405,588

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

111,047

4,161

 

繰延ヘッジ損益

2,266

2,176

 

為替換算調整勘定

2,610

 

退職給付に係る調整額

24,474

15,597

 

その他の包括利益合計

130,644

21,935

四半期包括利益

1,274,220

1,427,524

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,274,220

1,427,524

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(保育事業に関する補助金収入等の表示方法の変更)

自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。

これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を451,289千円「売上高」に組替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日)

建物及び構築物

422,988

千円

430,642

千円

工具、器具及び備品

20,447

千円

18,472

千円

無形固定資産(その他)

1,602

千円

千円

445,038

千円

449,115

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

528,020千円

516,639千円

のれんの償却額

22,789千円

22,789千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

341,127

3.90

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

341,127

3.90

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

13円07銭

16円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,143,575

1,405,588

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

1,143,575

1,405,588

普通株式の期中平均株式数(株)

87,468,693

87,468,693

 

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月10日

株式会社JPホールディングス

取締役会  御中

 

監査法人東海会計社

 

愛知県名古屋市

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  島  浩  司

 

 

 

代表社員
業務執行社員

 

公認会計士

大  島  幸  一

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JPホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JPホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05306-000 2022-02-10