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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2022年1月13日

【四半期会計期間】

第45期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

【会社名】

株式会社YE DIGITAL

【英訳名】

YE DIGITAL Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   遠 藤 直 人

【本店の所在の場所】

北九州市小倉北区米町二丁目1番21号

【電話番号】

093-522-1010

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長  菅 原 隆 之

【最寄りの連絡場所】

北九州市小倉北区米町二丁目1番21号

【電話番号】

093-522-1010

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長  菅 原 隆 之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05328 23540 株式会社YE DIGITAL YE DIGITAL Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E05328-000 2022-01-13 E05328-000 2020-03-01 2020-11-30 E05328-000 2020-03-01 2021-02-28 E05328-000 2021-03-01 2021-11-30 E05328-000 2020-11-30 E05328-000 2021-02-28 E05328-000 2021-11-30 E05328-000 2020-09-01 2020-11-30 E05328-000 2021-09-01 2021-11-30 E05328-000 2022-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05328-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05328-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05328-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05328-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05328-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05328-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05328-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第44期
第3四半期
連結累計期間

第45期
第3四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自 2020年3月1日
至 2020年11月30日

自 2021年3月1日
至 2021年11月30日

自 2020年3月1日
至 2021年2月28日

売上高

(千円)

10,084,351

9,721,068

14,481,536

経常利益

(千円)

494,636

344,536

817,002

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

317,777

153,129

641,206

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

392,290

223,214

898,044

純資産額

(千円)

3,653,536

4,291,904

4,159,290

総資産額

(千円)

10,238,999

9,849,521

11,558,113

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.53

8.45

35.37

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

17.29

8.27

34.88

自己資本比率

(%)

34.2

41.0

34.6

 

 

回次

第44期

第3四半期

連結会計期間

第45期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年9月1日

至 2020年11月30日

自 2021年9月1日

至 2021年11月30日

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

10.71

0.21

 

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言等が発令され、依然として厳しい状況が続いている中、ワクチン接種率も高まり、10月には緊急事態宣言等が解除され、製造業を中心に景気の持ち直しの動きも見られます。

しかしながら、新型コロナウイルスの変異株発生等による感染再拡大のリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのICTの活用、サステナブルな社会実現への取り組みや企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったDX(デジタルトランスフォーメーション)等のデジタル関連需要が拡大しております。

このような環境の中で、当社グループは、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるIoTソリューション(ソーシャルIoT)事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたDXの強力な推進に取り組んでおります。また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的IT投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、ビジネスDX分野は前年同期に比べ伸長しましたが、昨年7月の会社分割・株式譲渡の影響によるメカトロ機器向け組込開発や製造業向けIoT製品の減少やGIGAスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品の減少等により、売上高は97億21百万円(対前年同四半期比3.6%減)となりました。利益面では、売上高の減少および研究開発費の増加等により、営業利益4億57百万円(同18.5%減)、経常利益3億44百万円(同30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億53百万円(同51.8%減)となりました。

 

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第3四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。

事業別の概況は次のとおりであります。

 

〔ビジネスソリューション事業〕

  当事業では、企業向け基幹システム構築や健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ERPソリューションは大幅に増加しました。

  その結果、売上高は71億1百万円(対前年同四半期比9.7%増)となりました。

 

〔IoTソリューション事業〕

  当事業では、食品加工向けAI・IoT製品は増加し、FAシステム開発は堅調に推移しましたが、昨年7月の会社分割・株式譲渡の影響によるメカトロ機器向け組込開発や製造業向けIoT製品が減少し、GIGAスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品も減少しました。

  その結果、売上高は26億19百万円(同27.4%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

① 資産

  当第3四半期連結会計期間末の流動資産は69億82百万円(前連結会計年度末比13億41百万円減)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が24億15百万円、その他が1億14百万円減少し、現金及び預金が9億17百万円、未収還付法人税等が1億69百万円増加したこと等によるものです。

  固定資産は28億66百万円(同3億66百万円減)となりました。これは主として、繰延税金資産が1億69百万円、投資その他の資産のその他が1億20百万円、有形固定資産が72百万円減少したこと等によるものです。

  この結果、資産合計は98億49百万円(同17億8百万円減)となりました。

 

② 負債

  当第3四半期連結会計期間末の流動負債は26億75百万円(同8億87百万円減)となりました。これは主として、その他が4億45百万円、支払手形及び買掛金が3億65百万円、未払法人税等が2億42百万円減少し、未払費用が1億66百万円増加したこと等によるものです。

  固定負債は28億81百万円(同9億53百万円減)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が10億19百万円減少し、その他が65百万円増加したこと等によるものです。

  この結果、負債合計は55億57百万円(同18億41百万円減)となりました。

 

③ 純資産

  当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は42億91百万円(同1億32百万円増)となりました。これは主として、新株予約権が97百万円、退職給付に係る調整累計額が63百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少したこと等によるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182,254千円であります。

  なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

 

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

64,000,000

64,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)
(2021年11月30日)

提出日現在発行数(株)
(2022年1月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

18,127,200

18,127,200

東京証券取引所
(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

18,127,200

18,127,200

 

(注) 提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年9月1日~

2021年11月30日

18,127

702,721

356,721

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

300

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,099,700

 

180,997

単元未満株式

普通株式

27,200

 

発行済株式総数

18,127,200

総株主の議決権

180,997

 

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年11月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社
YE DIGITAL

北九州市小倉北区米町2丁目1番21号

300

300

0.00

300

300

0.00

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,648,240

3,566,080

 

 

受取手形及び売掛金

4,634,010

2,218,778

 

 

商品及び製品

4,993

8,539

 

 

仕掛品

566,908

659,110

 

 

原材料及び貯蔵品

15,710

16,229

 

 

未収還付法人税等

169,923

 

 

その他

462,572

348,129

 

 

貸倒引当金

7,669

3,822

 

 

流動資産合計

8,324,767

6,982,967

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

751,499

679,451

 

 

無形固定資産

427,258

366,442

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

361,688

417,558

 

 

 

繰延税金資産

1,227,881

1,058,581

 

 

 

その他

465,016

344,519

 

 

 

投資その他の資産合計

2,054,587

1,820,659

 

 

固定資産合計

3,233,345

2,866,553

 

資産合計

11,558,113

9,849,521

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,026,953

661,157

 

 

未払費用

1,471,601

1,638,184

 

 

未払法人税等

242,940

 

 

役員賞与引当金

13,500

13,220

 

 

その他

808,547

363,215

 

 

流動負債合計

3,563,543

2,675,777

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,060,270

2,041,000

 

 

資産除去債務

146,780

147,095

 

 

その他

628,229

693,743

 

 

固定負債合計

3,835,279

2,881,839

 

負債合計

7,398,822

5,557,617

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

702,721

702,721

 

 

資本剰余金

356,721

356,721

 

 

利益剰余金

3,154,773

3,126,634

 

 

自己株式

119

119

 

 

株主資本合計

4,214,097

4,185,958

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

9,369

9,038

 

 

為替換算調整勘定

2,478

781

 

 

退職給付に係る調整累計額

216,149

152,315

 

 

その他の包括利益累計額合計

209,258

144,058

 

新株予約権

141,954

239,622

 

非支配株主持分

12,497

10,381

 

純資産合計

4,159,290

4,291,904

負債純資産合計

11,558,113

9,849,521

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

10,084,351

9,721,068

売上原価

7,175,692

6,780,189

売上総利益

2,908,658

2,940,879

販売費及び一般管理費

2,346,659

2,482,915

営業利益

561,998

457,963

営業外収益

 

 

 

受取利息

146

433

 

受取配当金

500

500

 

物品売却益

3,904

 

為替差益

1,160

 

仕入割引

770

 

その他

1,929

2,392

 

営業外収益合計

8,412

3,326

営業外費用

 

 

 

支払利息

54

 

売上債権売却損

630

 

持分法による投資損失

73,930

111,865

 

その他

1,159

4,887

 

営業外費用合計

75,774

116,752

経常利益

494,636

344,536

特別利益

 

 

 

関係会社株式売却益

31,880

 

特別利益合計

31,880

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

6,309

 

特別損失合計

6,309

税金等調整前四半期純利益

520,207

344,536

法人税、住民税及び事業税

44,298

44,872

法人税等調整額

154,350

141,649

法人税等合計

198,648

186,522

四半期純利益

321,558

158,014

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,781

4,884

親会社株主に帰属する四半期純利益

317,777

153,129

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純利益

321,558

158,014

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,474

330

 

為替換算調整勘定

1,161

1,696

 

退職給付に係る調整額

75,367

63,834

 

その他の包括利益合計

70,731

65,199

四半期包括利益

392,290

223,214

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

388,508

218,329

 

非支配株主に係る四半期包括利益

3,781

4,884

 

 

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

215,001

千円

219,935

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日
定時株主総会

普通株式

54,380

3.00

2020年2月29日

2020年5月25日

利益剰余金

2020年9月29日
取締役会

普通株式

54,380

3.00

2020年8月31日

2020年11月4日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月21日
定時株主総会

普通株式

90,634

5.00

2021年2月28日

2021年5月24日

利益剰余金

2021年9月29日
取締役会

普通株式

90,634

5.00

2021年8月31日

2021年11月4日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動に関する事項

  株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

当連結グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

17円53銭

8円45銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

317,777

153,129

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

317,777

153,129

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,126

18,126

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円29銭

8円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

249

396

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第45期(2021年3月1日から2022年2月28日まで)中間配当について、2021年9月29日開催の取締役会において、2021年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

90,634千円

② 1株当たりの金額

5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年11月4日

 

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年1月12日

株式会社YE DIGITAL

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

福岡事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

嵯    峨   貴    弘

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

渋  田  博  之

 

 

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社YE DIGITALの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社YE DIGITAL及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

 

 

 

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05328-000 2022-01-13