本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工／編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言等が発令され、依然として厳しい状況が続いている中、ワクチン接種率も高まり、10月には緊急事態宣言等が解除され、製造業を中心に景気の持ち直しの動きも見られます。
しかしながら、新型コロナウイルスの変異株発生等による感染再拡大のリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染予防・抑止のためのＩＣＴの活用、サステナブルな社会実現への取り組みや企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等のデジタル関連需要が拡大しております。
このような環境の中で、当社グループは、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたＤＸの強力な推進に取り組んでおります。また、市場や顧客の動向やニーズに注視し、対応しながら、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、「成長できる会社」の実現に向け、果敢にチャレンジし、戦略的ＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、ビジネスＤＸ分野は前年同期に比べ伸長しましたが、昨年７月の会社分割・株式譲渡の影響によるメカトロ機器向け組込開発や製造業向けＩｏＴ製品の減少やＧＩＧＡスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品の減少等により、売上高は97億21百万円（対前年同四半期比3.6%減）となりました。利益面では、売上高の減少および研究開発費の増加等により、営業利益４億57百万円（同18.5%減）、経常利益３億44百万円（同30.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億53百万円（同51.8%減）となりました。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当第３四半期連結累計期間における実績を事業部門別に記載しております。
事業別の概況は次のとおりであります。
当事業では、企業向け基幹システム構築や健康保険者向けシステム構築は前年同期に比べ減少しましたが、移動体通信事業者向け開発は堅調に推移し、ＥＲＰソリューションは大幅に増加しました。
その結果、売上高は71億１百万円（対前年同四半期比9.7%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、食品加工向けＡＩ・ＩｏＴ製品は増加し、ＦＡシステム開発は堅調に推移しましたが、昨年７月の会社分割・株式譲渡の影響によるメカトロ機器向け組込開発や製造業向けＩｏＴ製品が減少し、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品も減少しました。
その結果、売上高は26億19百万円（同27.4%減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は69億82百万円（前連結会計年度末比13億41百万円減）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が24億15百万円、その他が１億14百万円減少し、現金及び預金が９億17百万円、未収還付法人税等が１億69百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は28億66百万円（同３億66百万円減）となりました。これは主として、繰延税金資産が１億69百万円、投資その他の資産のその他が１億20百万円、有形固定資産が72百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は98億49百万円（同17億８百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は26億75百万円（同８億87百万円減）となりました。これは主として、その他が４億45百万円、支払手形及び買掛金が３億65百万円、未払法人税等が２億42百万円減少し、未払費用が１億66百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は28億81百万円（同９億53百万円減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が10億19百万円減少し、その他が65百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は55億57百万円（同18億41百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は42億91百万円（同１億32百万円増）となりました。これは主として、新株予約権が97百万円、退職給付に係る調整累計額が63百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少したこと等によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182,254千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(注) 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が55株含まれております。
該当事項はありません。
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本等の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年９月29日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上