（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年９月30日に新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、ワクチン接種率の上昇などから新規感染者数も減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しが見られたものの、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。新型コロナウイルス感染症に対してはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスは引き続き堅調に推移いたしました。施設系サービスでは感染症予防のための利用控え等の影響が続いており、特にデイサービスを中心に夏場の第５波の影響を色濃く受けたことでお客様数は減少しておりましたが、緊急事態宣言等が解除となった10月以降は増加傾向となっております。前期及び当期において新規開設した拠点の貢献や11月に株式会社福祉の里を連結子会社化したこともあり、売上高は363億16百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった人的投資に関わる費用は増加いたしました。また主に、セグメントに帰属しない本社部門において、移動等の物理的な活動費は引き続き抑制されたほか、事務所の一部解約（サテライトオフィスの活用）による固定費の削減等、リモート環境の推進による効果も出ており、この結果、営業利益は23億93百万円（同1.9％増）、経常利益は23億63百万円（同1.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期において特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症に関する従業員へのお見舞金及び投資有価証券評価損の反動もあり、15億61百万円（同13.3％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、訪問系サービスでは、主に訪問介護でコロナ禍を背景としたご自宅でのサービス利用の需要を取り込み、お客様数が増加したことで増収増益となりました。また、訪問看護では既存拠点の堅調な成長に加え、前期に開設した拠点も収益貢献をしております。一方で訪問入浴では、集客は順調に進んだものの売上に占める人件費が増加したことなどで減益となりました。

施設系サービスでは、デイサービスにおいて、10月以降は回復基調となったものの新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響は依然として残っており、減収減益となりました。看護小規模多機能型居宅介護では、前期８ヶ所の開設に加えて、今期も４ヶ所を開設するなど積極的に規模拡大を進めたことで売上を大きく伸ばしております。一方で前期の開設拠点が利益貢献したものの、既存拠点や今期開設拠点における費用の増加などにより増収減益となりました。

その他、11月より株式会社福祉の里を連結の範囲に含めたことも業績に寄与いたしました。

これらの結果、売上高は355億21百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は18億43百万円（同3.5％減）となりました。

・その他

その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移しました。一方、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業で費用が増加し減益となりました。その結果、売上高は10億91百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は61百万円（同11.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より６億21百万円（前期末比2.4％）増加し、266億32百万円となりました。

流動資産は、前期末より81百万円（同0.6％）増加し、134億95百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億44百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億93百万円減少した一方で、売掛金が８億83百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より５億40百万円（同4.3％）増加し、131億37百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億23百万円減少した一方で、有形固定資産が４億71百万円、無形固定資産が１億92百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より２億３百万円（同2.9％）減少し、67億47百万円となりました。これは主に未払金が４億35百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が４億29百万円増加した一方で、賞与引当金が６億23百万円、未払法人税等が４億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億６百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より３億58百万円（同5.3％）減少し、64億52百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億58百万円増加した一方で、長期借入金が４億38百万円、リース債務が１億42百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より11億83百万円（同9.7％）増加し、134億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億61百万円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、ちいき・ケア株式会社は、事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継させると共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社福祉の里を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

※１  債権譲渡残高

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

　３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※　  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額27,891千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の特例処置を受け、当該助成金の支給額197,384千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の消耗品費等から控除しております。

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,699千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、医療提供体制確保支援補助金の特例処置を受け、当該助成金の支給額16,353千円を売上原価の地代家賃等から控除しております。

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社福祉の里の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日に全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社福祉の里

事業の内容　　　　　介護サービス事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループにおいて、三大都市圏のひとつである中京圏は戦略的エリアと位置付けており、愛知県を中心に展開している株式会社福祉の里の株式を取得することにより、中京圏における事業基盤をさらに強化することを目的としております。

（３）企業結合日

2021年11月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2021年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　800,000千円

対価の種類　　現金

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　9,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

320,436千円

（２）発生原因

株式会社福祉の里の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,135,266千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。