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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第20期第1四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

日本ファルコム株式会社

【英訳名】

NIHON FALCOM CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    近  藤  季  洋

【本店の所在の場所】

東京都立川市曙町二丁目8番18号

【電話番号】

042(527)0555

【事務連絡者氏名】

取締役    中 野 貴 司

【最寄りの連絡場所】

東京都立川市曙町二丁目8番18号

【電話番号】

042(527)0555

【事務連絡者氏名】

取締役    中 野 貴 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05360 37230 日本ファルコム株式会社 NIHON FALCOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 1 false false false E05360-000 2021-02-12 E05360-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05360-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05360-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05360-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05360-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05360-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05360-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05360-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05360-000 2020-12-31 E05360-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05360-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第19期
第1四半期累計期間

第20期
第1四半期累計期間

第19期

会計期間

自  2019年10月1日
至  2019年12月31日

自  2020年10月1日
至  2020年12月31日

自  2019年10月1日
至  2020年9月30日

売上高

(千円)

477,445

642,811

2,496,586

経常利益

(千円)

302,308

442,894

1,352,163

四半期(当期)純利益

(千円)

209,777

323,064

875,723

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

164,130

164,130

164,130

発行済株式総数

(株)

10,280,000

10,280,000

10,280,000

純資産額

(千円)

6,155,169

7,020,822

6,821,115

総資産額

(千円)

6,354,528

7,149,560

7,682,001

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

20.41

31.43

85.19

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

1株当たり配当額

(円)

12

自己資本比率

(%)

96.9

98.2

88.8

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症につきましては、現時点では大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社はコンテンツメーカーとして、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行い、その魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて世界中のお客様にお伝えすることに努めております。

当第1四半期累計期間の製品部門におきましては、累計販売台数が1億1,350万台を突破した据え置き型ゲーム機PlayStation4向けに、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-(ラクリモサ・オブ・ダーナ)スーパープライス」や「イースⅨ-Monstrum NOX-(モンストルム・ノクス)」を販売しました。

また、PlayStation4向けゲームソフト「英雄伝説 閃(せん)の軌跡Ⅲ スーパープライス」や「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ スーパープライス」のほか、「英雄伝説 創(はじまり)の軌跡 オリジナルサウンドトラック」や「Falcomアクースティックス2」などの音楽アルバムを発売しました。

なお、PlayStation4向けゲームソフト「那由多(なゆた)の軌跡:改」及び日本ファルコム創立40周年記念タイトル「英雄伝説 黎(くろ)の軌跡」につきましては鋭意制作中です。

その結果、製品部門の当第1四半期累計期間の売上高は66百万円(前年同期比101.8%増)となりました。

 

ライセンス部門におきましては、「イース オリジン スペシャルエディション」や、PlayStation4向けに「英雄伝説 閃の軌跡Ⅳ」の英語版を発売しました。また、旧タイトルのPCゲーム英語版ダウンロード販売やオンラインストーリーRPG「英雄伝説 暁の軌跡」、「イースⅧ-Lacrimosa of DANA-」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅲ」の英仏語版や、PlayStation4及びPC向けゲームソフト「東亰ザナドゥeX+(エクスプラス)」英語版のほか、「ラングリッサーモバイル」などのゲームタイトルとのコラボレーション展開を進め、ユーザー層の拡大を図りました。さらに、Restar Limitedと「イースⅥ Online~ナピシュテムの匣(はこ)~」スマートフォン用アプリの配信契約を締結しております。その他、新規ライセンス案件に関する契約を締結しました。

なお、PlayStation4向け「イースⅨ -Monstrum NOX-」英仏語版、Nintendo Switch向け「英雄伝説 零(ぜろ)の軌跡:改」繁体字中国語版及び韓国語版、Steam向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅰ:改」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ:改」繁体字中国語版及び韓国語版を2021年2月に発売し、Nintendo Switch向け「英雄伝説 閃の軌跡Ⅰ:改」「英雄伝説 閃の軌跡Ⅱ:改」や「英雄伝説 碧(あお)の軌跡:改」繁体字中国語版及び韓国語版のほか、「閃の軌跡」シリーズ繁体字中国語版及び韓国語版のNintendo Switch及びSteam向けタイトルを順次発売いたします。

また、Nintendo Switch及びSteam向けに「イースⅨ -Monstrum NOX-」及び「英雄伝説 創の軌跡」繁体字中国語版及び韓国語版を発売する予定です。

その結果、ライセンス部門の当第1四半期累計期間の売上高は576百万円(前年同期比29.7%増)となりました。

 

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は642百万円(前年同期比34.6%増)、営業利益は440百万円(前年同期比46.9%増)、経常利益は442百万円(前年同期比46.5%増)、四半期純利益は323百万円(前年同期比54.0%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が494百万円減少したことにより7,149百万円(前事業年度末比6.9%減)となりました。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は、主に買掛金が116百万円減少したこと、未払法人税等が508百万円減少したことにより128百万円(前事業年度末比85.0%減)となりました。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払い123百万円があったことに対し、四半期純利益を323百万円計上したこと等により7,020百万円(前事業年度末比2.9%増)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動により発生した金額は、109百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。  

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

34,800,000

34,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2021年2月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,280,000

10,280,000

東京証券取引所
(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

10,280,000

10,280,000

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

10,280,000

164,130

319,363

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,277,400

 

102,774

単元未満株式

2,400

発行済株式総数

10,280,000

総株主の議決権

102,774

 

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日本ファルコム株式会社

東京都立川市曙町2-8-18

200

200

0.00

200

200

0.00

 

 (注)上記のほか、単元未満自己株式数49株を所有しております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2020年9月30日)

当第1四半期会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,142,256

6,648,169

 

 

売掛金

140,091

180,353

 

 

製品

1,474

1,257

 

 

原材料

2,312

1,514

 

 

その他

11,243

14,316

 

 

流動資産合計

7,297,378

6,845,611

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

10,391

15,662

 

 

無形固定資産

776

757

 

 

投資その他の資産

373,455

287,529

 

 

固定資産合計

384,622

303,949

 

資産合計

7,682,001

7,149,560

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

120,247

3,605

 

 

未払法人税等

521,270

13,000

 

 

賞与引当金

27,750

3,750

 

 

その他

191,618

108,381

 

 

流動負債合計

860,886

128,737

 

負債合計

860,886

128,737

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

164,130

164,130

 

 

資本剰余金

319,363

319,363

 

 

利益剰余金

6,337,922

6,537,630

 

 

自己株式

300

300

 

 

株主資本合計

6,821,115

7,020,822

 

純資産合計

6,821,115

7,020,822

負債純資産合計

7,682,001

7,149,560

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

477,445

642,811

売上原価

13,797

15,487

売上総利益

463,648

627,323

販売費及び一般管理費

163,594

186,526

営業利益

300,054

440,797

営業外収益

 

 

 

受取配当金

1,452

1,452

 

為替差益

184

-

 

未払配当金除斥益

618

662

 

営業外収益合計

2,254

2,114

営業外費用

 

 

 

為替差損

-

17

 

営業外費用合計

-

17

経常利益

302,308

442,894

税引前四半期純利益

302,308

442,894

法人税、住民税及び事業税

68,813

28,604

法人税等調整額

23,717

91,225

法人税等合計

92,530

119,829

四半期純利益

209,777

323,064

 

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

575千円

1,422千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月18日
定時株主総会

普通株式

123,357

12

2019年9月30日

2019年12月19日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月17日
定時株主総会

普通株式

123,357

12

2020年9月30日

2020年12月18日

利益剰余金

 

 

(2) 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第1四半期累計期間(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第1四半期累計期間(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

当社は、ゲーム開発・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2019年12月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年10月1日

至  2020年12月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

20円41銭

31円43銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額(千円)

209,777

323,064

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

209,777

323,064

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,279,751

10,279,751

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2021年2月12日

日本ファルコム株式会社

取締役会  御中

三優監査法人

東京事務所

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

鳥    居    陽

 

 

指定社員
業務執行社員

 

公認会計士

森    田      聡

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ファルコム株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ファルコム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05360-000 2021-02-12