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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第25期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

アルファグループ株式会社

【英訳名】

Alpha Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 吉岡 伸一郎

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号

【電話番号】

03(5469)7300(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長 松浦 孝暢

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東一丁目26番20号

【電話番号】

03(5469)7300(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長 松浦 孝暢

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05399 33220 アルファグループ株式会社 Alpha Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05399-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05399-000:BtobInnovationReportableSegmentsMember E05399-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05399-000:EnvironmentSustainerReportableSegmentsMember E05399-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05399-000:EnvironmentSustainerReportableSegmentsMember E05399-000 2021-06-30 E05399-000 2021-04-01 2021-06-30 E05399-000 2020-06-30 E05399-000 2020-04-01 2020-06-30 E05399-000 2021-03-31 E05399-000 2020-04-01 2021-03-31 E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05399-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05399-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05399-000:FiveGMarketingSegmentsReportableSegmentsMember E05399-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05399-000:FiveGMarketingSegmentsReportableSegmentsMember E05399-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05399-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05399-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05399-000:BtobInnovationReportableSegmentsMember E05399-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05399-000 2021-08-13 E05399-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05399-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期

第1四半期連結

累計期間

第25期

第1四半期連結

累計期間

第24期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

3,559,330

3,133,685

16,600,919

経常利益

(千円)

41,072

263,434

351,658

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

24,457

166,135

211,005

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

24,457

166,135

211,005

純資産額

(千円)

4,307,042

4,681,068

4,542,505

総資産額

(千円)

7,986,917

8,354,322

8,522,111

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

4.33

29.39

37.33

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.9

56.0

53.3

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第24期及び第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第24期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症により各地においてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されるなど大きな影響を受けており、依然として厳しい状況が続いております。

 このような環境下で、当社グループは引き続き経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益の確保に注力してまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高31億33百万円(前年同四半期は35億59百万円)、営業利益2億41百万円(前年同四半期は営業利益40百万円)、経常利益2億63百万円(前年同四半期は経常利益41百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億66百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

5Gマーケティング事業

 5G対応端末の普及が徐々に進んでいることや、通信事業者各社の新料金プランの提供等によりモバイル市場は活発化しております。また、オンライン専用プランの提供も始まり、市場環境のみならず販売店舗の役割についても大きな変革の時期に差し掛かっております。

 このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展開に努めてまいりました。前第1四半期連結累計期間における1度目の緊急事態宣言下では相当数の店舗の時短営業や休業を余儀なくされましたが、当第1四半期連結累計期間においては感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活動を継続し、また今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億82百万円(前年同四半期は19億31百万円)、営業利益は1億16百万円(前年同四半期は営業利益95百万円)となりました。

 

B to Bイノベーション事業

 現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施により、オフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発に取り組みました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億7百万円前年同四半期は13億37百万円、営業利益は98百万円(前年同四半期は営業利益1億6百万円)となりました。

 

環境サステナ事業

 現在の主力であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。

 また、前期より開始したエネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましては、順調に顧客獲得が進んだため、今期はさらに規模を拡大して営業活動を進めております。

 本事業では他にもウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電により安定した収益基盤を確保しつつ、小売電力事業者としての顧客獲得等、各種の営業活動や新商材の開発に取り組んでおります。

 前期までの営業活動の結果として一定の収益が確保できる基盤は整いましたが、当社グループでは、第三の柱へと育ちつつある本事業をさらに強固なものとすべく、現時点での利益確保に捉われることなく積極的な投資を今期においても継続してまいります。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億45百万円前年同四半期は2億92百万円、営業利益は27百万円(前年同四半期は営業損失1億60百万円)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,160,000

20,160,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,962,400

6,962,400

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数 100株

6,962,400

6,962,400

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

6,962,400

728,734

688,336

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2021年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,309,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,652,300

56,523

単元未満株式

普通株式

400

発行済株式総数

 

6,962,400

総株主の議決権

 

56,523

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2021年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

アルファグループ株式会社

東京都渋谷区東1-26-20

1,309,700

1,309,700

18.81

1,309,700

1,309,700

18.81

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、OAG監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第24期連結会計年度 清陽監査法人

 第25期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 OAG監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,840,173

2,897,800

売掛金

1,134,831

949,902

リース債権及びリース投資資産

535,351

628,699

商品

622,378

761,363

貯蔵品

4,227

2,701

その他

1,302,558

1,010,606

貸倒引当金

2,934

4,195

流動資産合計

6,436,585

6,246,878

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

152,736

152,736

その他

607,823

576,303

有形固定資産合計

760,559

729,039

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

176,407

137,009

その他

25,772

24,493

無形固定資産合計

202,179

161,502

投資その他の資産

 

 

差入保証金

781,436

828,328

その他

410,445

449,339

貸倒引当金

69,094

60,766

投資その他の資産合計

1,122,786

1,216,901

固定資産合計

2,085,525

2,107,443

資産合計

8,522,111

8,354,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,293,021

1,197,631

短期借入金

570,000

570,000

1年内返済予定の長期借入金

556,899

510,530

未払法人税等

120,845

82,487

賞与引当金

20,000

13,439

その他

601,673

572,339

流動負債合計

3,162,439

2,946,426

固定負債

 

 

長期借入金

582,678

485,610

役員退職慰労引当金

71,774

72,449

その他

162,714

168,767

固定負債合計

817,166

726,827

負債合計

3,979,605

3,673,253

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

728,734

728,734

資本剰余金

688,336

688,336

利益剰余金

4,010,574

4,149,136

自己株式

885,139

885,139

株主資本合計

4,542,505

4,681,068

純資産合計

4,542,505

4,681,068

負債純資産合計

8,522,111

8,354,322

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

3,559,330

3,133,685

売上原価

2,939,949

2,171,014

売上総利益

619,380

962,670

売上利益調整

 

 

繰延リース利益戻入額

17,727

31,723

繰延リース利益繰入額

30,657

91,489

売上利益調整額

12,930

59,766

差引売上総利益

606,450

902,904

販売費及び一般管理費

565,637

661,093

営業利益

40,812

241,810

営業外収益

 

 

受取利息

351

8,531

受取手数料

1,413

13,378

助成金収入

135

雑収入

1,454

3,735

営業外収益合計

3,354

25,646

営業外費用

 

 

支払利息

3,025

2,640

その他

69

1,382

営業外費用合計

3,095

4,022

経常利益

41,072

263,434

特別利益

 

 

固定資産売却益

959

169

特別利益合計

959

169

特別損失

 

 

固定資産売却損

272

固定資産除却損

153

70

特別損失合計

425

70

税金等調整前四半期純利益

41,605

263,533

法人税、住民税及び事業税

65,733

84,702

法人税等調整額

329

12,695

法人税等合計

66,063

97,398

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,457

166,135

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

24,457

166,135

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,457

166,135

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

四半期包括利益

24,457

166,135

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

24,457

166,135

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、各セグメントの一部商材については、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、環境サステナ事業のアルファ電力については、従来、顧客から受取る対価の総額を検針日基準により認識しておりましたが、検針日から期末までの収益を追加で見積り、収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,464,929千円減少し、売上原価は1,463,973千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

また、利益剰余金の当期首残高は14,821千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もることは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

105,319千円

89,247千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

42,394

15

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

(注)当社は2020年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。  「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

42,394

7.5

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

5G

マーケティング事業

B to B

イノベーション

事業

環境サステナ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,931,816

1,336,386

291,126

3,559,330

3,559,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,443

1,478

2,922

(2,922)

1,931,816

1,337,830

292,605

3,562,252

(2,922)

3,559,330

セグメント利益

又は損失(△)

95,317

106,128

160,632

40,812

40,812

  (注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

      2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

       おります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

5G

マーケティング事業

B to B

イノベーション

事業

環境サステナ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,482,174

207,490

196,659

2,886,324

2,886,324

その他の収益(注)3

247,360

247,360

247,360

外部顧客への

売上高

2,482,174

207,490

444,020

3,133,685

3,133,685

セグメント間の内部売上高又は振替高

323

1,626

1,949

(1,949)

2,482,174

207,814

445,646

3,135,635

(1,949)

3,133,685

セグメント利益

116,305

98,358

27,146

241,810

241,810

  (注)1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

      2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して

       おります。

      3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に

       基づく収益であります。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

 (収益認識等に関する会計基準等の適用)

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における報告セグメント売上高は5Gマーケティング事業で270,381千円、BtoBイノベーション事業で1,155,915千円、環境サステナ事業で40,353千円減少しております。なお、セグメント利益与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円33銭

29円39銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△24,457

166,135

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△24,457

166,135

普通株式の期中平均株式数(株)

5,652,634

5,652,634

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月13日

アルファグループ株式会社

取締役会 御中

 

O A G 監 査 法 人

東京都千代田区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

今井 基喜  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

池上  敬  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルファグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルファグループ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

 会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

  (注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05399-000 2021-08-13