（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第25期及び第25期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第26期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、感染拡大に伴い、2020年４月７日（当初７都府県、４月16日には全国に拡大）に発令された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、５月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。さらに、感染拡大の影響を受け、2020年３月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、６月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。また７月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた動き出しもあり、広告需要は回復基調に転じました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、12月に入ると全国での感染者の急増を原因として、施設来店者の伸び悩みが見られたことから、需要の回復には遅れがみられます。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアントさらにはその先の一般消費者のニーズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組んでまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,419百万円（前年同期比37.9％減）、営業損失は250百万円（前年同期は453百万円の利益）、経常損失は236百万円（前年同期は427百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円（前年同期は132百万円の利益）となりました。

　なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

広告事業

　当第３四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より５月中旬から下旬までにかけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無の状況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定されました。その後、2020年６月に入ると業界主要法人において広告活動が再開されたことから、広告需要は回復基調に転じたものの、下期に入ってからの需要の戻りは概ね正常時の80％程度にとどまっております。また、パチンコホール以外の広告分野において現在力を入れているフィットネス施設についても、感染症の影響により広告需要は低調に推移いたしました。

　こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下でも必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また広告のデジタル化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの拡販にも注力いたしました。さらに、この期間、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要の急減を経験し、他分野における収益拡大が急務な中、主に首都圏以外におけるその他業種の新規顧客開拓を推進いたしました。また、広告事業全体において、営業拠点の集約等を実施し、新しい働き方への対応と、間接コストの削減にも取り組んでまいりました。

　その結果、売上高は5,369百万円（前年同期比37.5％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は772百万円の利益）となりました。

不動産事業

　当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸案件収益に加え、賃貸仲介物件の引き渡しに伴う収益10百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は44百万円（前年同期比49.8％減）、セグメント利益は13百万円（同72.4％減）となりました。

その他

　当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ジールネットにおけるキャンピングカーレンタル事業について、アウトドア娯楽需要の高まりを受け、需要は回復基調にあります。

　その結果、売上高は５百万円（前年同期比89.9％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は123百万円の損失）となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLH Pte.Ltd.の株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

②財政状態の状況

資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の減少となりました。これは、主に、現金及び預金が233百万円減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,700百万円となり、前連結会計年度末比134百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が112百万円増加したこと等によるものであります。なお、コロナ禍の状況における手元流動性の確保を目的として第１四半期連結会計期間中において実行した短期借入金1,400百万円については、当第３四半期連結会計期間末までに一旦全額返済いたしました。

純資産

　純資産合計は4,765百万円となり、前連結会計年度末比465百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失263百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社エンサインアドは、当社の連結子会社である株式会社ジールネットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループでは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、その他事業（電子カジノ運営受託事業）において、営業損益が継続してマイナスとなっており、かつ東南アジアにおけるカジノマシン需要の急激な縮小による中古流通価格の下落が確認されたことから、当該セグメントに係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失114百万円として、特別損失に計上いたしました。その内訳は工具、器具及び備品114百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。