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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第20期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

ヒューマンホールディングス株式会社

【英訳名】

Human Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐藤 朋也

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目5番25号

【電話番号】

03-6846-8002

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画担当  佐藤 安博

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目5番25号

【電話番号】

03-6846-8002

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画担当  佐藤 安博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05428-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05428-000 2021-11-12 E05428-000 2021-09-30 E05428-000 2021-07-01 2021-09-30 E05428-000 2021-04-01 2021-09-30 E05428-000 2020-09-30 E05428-000 2020-07-01 2020-09-30 E05428-000 2020-04-01 2020-09-30 E05428-000 2021-03-31 E05428-000 2020-04-01 2021-03-31 E05428-000 2020-03-31 E05428-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05428-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期

第2四半期

連結累計期間

第20期

第2四半期

連結累計期間

第19期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2021年4月1日

至2021年9月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

42,005,720

42,644,529

85,811,424

経常利益

(千円)

1,438,865

1,356,561

3,253,560

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

751,189

808,714

1,439,870

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

751,150

801,444

1,430,866

純資産額

(千円)

11,900,635

12,789,247

12,453,059

総資産額

(千円)

41,803,588

44,143,398

43,187,230

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

69.06

74.34

132.36

自己資本比率

(%)

28.5

29.0

28.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

682,557

815,622

2,046,058

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

519,850

391,432

1,022,753

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,288,323

3,145,004

1,674,638

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

22,222,814

24,780,296

22,848,737

 

回次

第19期

第2四半期

連結会計期間

第20期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

27.67

30.63

  (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。

(その他の事業)

連結子会社であったゑ美寿開発株式会社は、清算結了したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、当社グループは、2021年9月30日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社11社、関連会社2社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、44,143百万円となり、前連結会計年度末の43,187百万円から956百万円増加いたしました。

流動資産につきましては、35,754百万円となり、前連結会計年度末の34,880百万円から874百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が950百万円減少したものの、現金及び預金が1,931百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,388百万円となり、前連結会計年度末の8,306百万円から81百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が145百万円増加したことによるものです。

次に負債合計は、31,354百万円となり、前連結会計年度末の30,734百万円から619百万円増加いたしました。流動負債につきましては、21,707百万円となり、前連結会計年度末の24,130百万円から2,422百万円減少いたしました。これは主に、未払金が754百万円、契約負債が1,168百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,646百万円となり、前連結会計年度末の6,604百万円から3,042百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が3,009百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,607百万円のうち、教育事業における計上額は8,146百万円です。

純資産につきましては、12,789百万円となり、前連結会計年度末の12,453百万円から336百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

②経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、7月には東京で4回目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状態にありました。政府によるワクチン接種の推進などにより、持ち直しの動きが期待されますが、第6波による感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてDX(デジタルトランスフォーメーション)など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など生産性向上への取り組みが求められております。

教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むSTEAM教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。

介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズコロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ITツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.5%増の42,644百万円となりました。利益面では、教育事業における収益認識に関する会計基準適用の影響などから、営業利益は前年同期比0.3%減の1,234百万円、経常利益は前年同期比5.7%減の1,356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.7%増の808百万円となりました。

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(人材関連事業)

人材関連事業におきましては、人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から減少していた就業スタッフ数が回復傾向にある中で、多様な働き方に対応すべく「リモートワーク派遣」などのサービス提供を推進いたしました。入国制限により、海外ITエンジニアの確保が難しい状況が続きましたが、ITエンジニアへのニーズは引き続き旺盛であるため、営業基盤の強化に努めました。また、企業におけるDX推進を背景に、RPA導入支援サービスでは利用企業数が600社を突破するなど、好調に推移いたしました。

人材紹介では、当社グループの人材紹介事業を集約したことにより、ノウハウの結集によるサービス向上を図るとともに、経営資源の集中による業務の効率化を推進いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比2.0%増の24,739百万円、営業利益は前年同期比9.8%増の881百万円となりました。

 

(教育事業)

教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底した上で、サービス提供を継続いたしました。

社会人教育事業では、WEB・IT・プログラミング関連講座の契約数が引き続き増加いたしました。また、自宅学習ニーズへ対応すべく、授業のオンライン化を推進いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、新たに開設したeスポーツやITカレッジなどの講座を中心に在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室数が堅調に推移したことから、過去最高の在籍生徒数となりました。

国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延する中で、オンラインでの日本語教育の提供に努めました。

保育事業では、太陽光パネルを設置したスターチャイルド和田町ナーサリーを含む3ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。また、法人向けサービスとして企業内保育の受託に注力し、新たに1ヶ所を開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比1.8%減の11,291百万円、営業利益は、前年同期比52.2%減の134百万円となりました。

 

(介護事業)

介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。

介護施設では、武蔵浦和グループホーム・武蔵浦和の宿(埼玉県)、東住吉訪問看護ステーション、東大阪訪問看護ステーション(大阪府)を新たに開設いたしました。

小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き軽微にとどまり、前期に開設した拠点を中心に施設利用者が増加し、好調に推移いたしました。デイサービスにおける稼働率は回復基調にありますが、首都圏においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、介護職員の定着率改善のため、入社時研修やOJTの強化、業務のIT化などに注力いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.7%増の5,522百万円、営業利益は前年同期比61.6%増の191百万円となりました。

 

(その他)

スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム2試合が中止、4試合が無観客での開催となったことから、チケット販売に影響が生じた一方で、SNS活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター会員やスポンサーの獲得に注力いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における3回目の緊急事態宣言発令を受けて、8店舗を休業いたしました。6月以降は感染防止策を徹底しながら全店で営業を再開いたしましたが、大半の店舗では時短での営業となり、顧客の獲得に影響が生じたため、各種コストの削減に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に注力いたしました。

IT事業におきましては、企業におけるDX推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努めました。

この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比3.2%減の1,083百万円、営業損失は151百万円(前年同期は117百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、24,780百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、815百万円となりました(前年同期は682百万円の減少)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,319百万円あるものの、契約負債の減少額が1,423百万円あったことや、法人税等の支払額が1,080百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、391百万円となりました(前年同期は519百万円の減少)。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,145百万円となりました(前年同期は3,288百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済が1,616百万円、配当金の支払額が288百万円あったものの、長期借入れによる収入が5,200百万円あったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

41,000,000

41,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,987,200

10,987,200

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

(注)

10,987,200

10,987,200

   (注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月1日~2021年9月30日

10,987,200

1,299,900

1,100,092

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ペアレンツ

東京都渋谷区代々木4丁目27-26-702

2,676,800

24.61

佐藤朋也

東京都渋谷区

1,999,600

18.38

佐藤耕一

兵庫県芦屋市 

654,200

6.01

オフィスあぐり株式会社

東京都目黒区下目黒5丁目11-19-301  

525,000

4.82

佐藤新悟

東京都渋谷区

380,000

3.49

ヒューマンホールディングス

従業員持株会

東京都新宿区西新宿7丁目5-25

369,200

3.39

野村愛

NEW YORK,NY,USA

327,200

3.00

株式会社Kobee

東京都目黒区碑文谷2丁目3-1-201

325,600

2.99

有限会社JPSKN

兵庫県神戸市灘区八幡町4丁目7-23

325,600

2.99

黒﨑耕輔

東京都目黒区

286,400

2.63

7,869,600

72.34

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

109,200

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,876,500

108,765

同上

単元未満株式

普通株式

1,500

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

10,987,200

総株主の議決権

 

108,765

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が300株含まれ

     ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれて

     おります。

   2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ヒューマンホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿七丁目5番25号

109,200

109,200

0.99

109,200

109,200

0.99

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,848,737

24,780,296

受取手形及び売掛金

10,325,422

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

9,351,461

商品

678,662

690,439

貯蔵品

21,860

13,416

その他

1,010,359

923,276

貸倒引当金

4,495

4,063

流動資産合計

34,880,547

35,754,827

固定資産

 

 

有形固定資産

3,226,155

3,233,527

無形固定資産

 

 

のれん

27,574

12,873

その他

1,164,578

1,136,357

無形固定資産合計

1,192,153

1,149,231

投資その他の資産

 

 

差入保証金

2,148,646

2,169,885

その他

1,964,004

2,021,824

貸倒引当金

224,276

185,897

投資その他の資産合計

3,888,374

4,005,812

固定資産合計

8,306,683

8,388,571

資産合計

43,187,230

44,143,398

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

333,537

246,349

短期借入金

150,000

-

1年内返済予定の長期借入金

2,848,466

3,422,876

前受金

9,775,917

-

契約負債

-

8,607,581

未払金

6,379,866

5,625,077

未払法人税等

922,292

539,743

賞与引当金

891,849

950,314

資産除去債務

8,677

24,652

その他

2,819,412

2,291,089

流動負債合計

24,130,019

21,707,683

固定負債

 

 

長期借入金

5,457,363

8,466,974

役員退職慰労引当金

485,282

488,756

資産除去債務

347,962

335,797

その他

313,542

354,939

固定負債合計

6,604,151

9,646,468

負債合計

30,734,171

31,354,151

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

799,691

799,691

利益剰余金

10,438,395

10,781,852

自己株式

66,834

66,834

株主資本合計

12,471,152

12,814,609

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

692

為替換算調整勘定

18,812

26,054

その他の包括利益累計額合計

18,092

25,362

純資産合計

12,453,059

12,789,247

負債純資産合計

43,187,230

44,143,398

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

42,005,720

42,644,529

売上原価

30,728,447

31,670,970

売上総利益

11,277,272

10,973,559

販売費及び一般管理費

※1 10,039,412

※1 9,738,964

営業利益

1,237,859

1,234,594

営業外収益

 

 

受取利息

5,274

4,316

貸倒引当金戻入額

-

40,888

受取配当金

42

42

補助金収入

※2 171,180

※2 59,894

その他

75,675

47,367

営業外収益合計

252,172

152,508

営業外費用

 

 

支払利息

8,730

9,321

和解金

15,123

6,459

貸倒引当金繰入額

11,563

-

その他

15,749

14,761

営業外費用合計

51,167

30,541

経常利益

1,438,865

1,356,561

特別利益

 

 

固定資産売却益

683

518

特別利益合計

683

518

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,154

0

固定資産売却損

-

141

減損損失

63,586

37,343

特別損失合計

75,741

37,484

税金等調整前四半期純利益

1,363,807

1,319,595

法人税等

612,618

510,881

四半期純利益

751,189

808,714

親会社株主に帰属する四半期純利益

751,189

808,714

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

751,189

808,714

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

27

為替換算調整勘定

156

7,242

その他の包括利益合計

38

7,269

四半期包括利益

751,150

801,444

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

751,150

801,444

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,363,807

1,319,595

減価償却費

450,056

444,956

減損損失

63,586

37,343

のれん償却額

14,533

14,700

和解金

15,123

6,459

固定資産除却損

12,154

0

固定資産売却損益(△は益)

683

377

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,854

39,142

賞与引当金の増減額(△は減少)

56,413

58,464

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,607

3,473

補助金収入

171,180

59,894

受取利息及び受取配当金

5,317

4,358

支払利息

8,730

9,321

売上債権の増減額(△は増加)

593,234

974,639

棚卸資産の増減額(△は増加)

33,140

957

仕入債務の増減額(△は減少)

16,773

87,188

前受金の増減額(△は減少)

1,847,650

-

契約負債の増減額(△は減少)

-

1,423,988

未払金の増減額(△は減少)

157,545

643,875

その他

667,655

487,965

小計

254,777

121,204

利息及び配当金の受取額

7,012

4,373

利息の支払額

8,138

9,491

補助金の受取額

184,570

155,808

和解金の支払額

12,623

6,747

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

598,601

1,080,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

682,557

815,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

398,917

384,404

無形固定資産の取得による支出

81,867

160,953

差入保証金の差入による支出

72,292

61,781

差入保証金の回収による収入

34,799

55,578

貸付けによる支出

282,681

16,600

貸付金の回収による収入

182,901

20,978

補助金収入

108,591

150,464

事業譲受による支出

10,000

-

その他

382

5,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

519,850

391,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

130,000

150,000

長期借入れによる収入

5,000,000

5,200,000

長期借入金の返済による支出

1,407,628

1,616,728

配当金の支払額

174,048

288,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,288,323

3,145,004

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,792

6,390

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,084,123

1,931,559

現金及び現金同等物の期首残高

20,138,690

22,848,737

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,222,814

24,780,296

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、ゑ美寿開発株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 会計基準等の適用による当社グループへの影響は主に以下の通りとなります。

 (1)教育事業及び介護事業における一部の取引について、一時点で収益認識する方法から、役務提供の進捗に応じて一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

 (2)人材関連事業及びその他事業における一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。

 (3)教育事業における一部の取引について、役務提供期間に応じて均等に収益認識する方法から役務提供の進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の売上高は508,466千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206,796千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、教育事業における在籍者数の減少や、介護事業におけるデイサービス事業での稼働率低下、その他の事業のネイルサロン運営事業における営業時間の短縮・休業にともなう客数の減少、スポーツ事業におけるチケット販売数の減少などにより売上の減少が生じております。

 このため、固定資産に関する減損損失の認識要否や繰延税金資産の回収可能性の判断、子会社株式及び関係会社株式評価などにおいて、当第2四半期連結会計期間末で入手可能な情報に基づき、事業毎に影響の及ぶ期間(数ヶ月や1年)や減収率に一定の仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

退職給付費用

134,929千円

129,260千円

役員退職慰労引当金繰入額

20,051

11,829

従業員給与賞与

4,558,961

4,425,431

賞与引当金繰入額

520,127

537,544

貸倒引当金繰入額

3,889

2,890

 

   ※2 補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。主な給付金の内訳としては、次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

CEWS(カナダ緊急賃金助成制度)

-千円

31,191千円

小学校休業等対応助成金

36,467

8,391

雇用調整助成金                        108,547               1,622

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

22,222,814千円

24,780,296千円

現金及び現金同等物

22,222,814

24,780,296

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

174,048

16.0

 2020年3月31日

 2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

288,266

26.5

 2021年3月31日

 2021年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,254,538

11,497,516

5,125,288

40,877,343

1,119,289

41,996,632

セグメント間の

内部売上高又は振替高

106,538

37,756

3,901

148,196

420,911

569,108

24,361,076

11,535,273

5,129,190

41,025,540

1,540,200

42,565,741

セグメント利益又は損失(△)

803,207

280,572

118,425

1,202,205

117,609

1,084,595

注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,202,205

「その他」の区分の利益

△117,609

セグメント間取引消去

961

各セグメントに配分していない全社損益(注)

152,302

四半期連結損益計算書の営業利益

1,237,859

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 「教育事業」、「その他」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では9,352千円、「教育事業」では9,339千円、「その他」では25,960千円、各報告セグメントに配分していない全社資産で18,933千円であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

人材関連事業

教育事業

介護事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,739,257

11,291,307

5,522,482

41,553,048

1,083,836

42,636,884

セグメント間の

内部売上高又は振替高

72,827

38,533

2,117

113,478

256,757

370,235

24,812,085

11,329,840

5,524,600

41,666,526

1,340,593

43,007,119

セグメント利益又は損失(△)

881,792

134,167

191,397

1,207,357

151,109

1,056,248

注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,207,357

「その他」の区分の利益

△151,109

セグメント間取引消去

△9,152

各セグメントに配分していない全社損益(注)

187,499

四半期連結損益計算書の営業利益

1,234,594

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「人材関連事業」の売上高は287,988千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は207,036千円減少し、「介護事業」における売上高及びセグメント利益は240千円増加し、「その他」の売上高は13,682千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 

 

売上高(千円)

構成比(%)

人材関連事業

 

 

人材派遣事業

22,575,215

53.0

業務受託事業

1,107,494

2.6

人材紹介事業

737,062

1.7

その他附帯事業

319,485

0.7

小計

24,739,257

58.0

教育事業

 

 

社会人教育事業

3,974,058

9.4

全日制教育事業

3,633,023

8.5

児童教育事業

898,927

2.1

国際人教育事業

739,260

1.7

保育事業

2,046,037

4.8

小計

11,291,307

26.5

介護事業

5,522,482

13.0

その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業)

1,083,836

2.5

合計

42,636,884

100.0

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益

69円06銭

74円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

751,189

808,714

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

751,189

808,714

普通株式の期中平均株式数(株)

10,878,041

10,877,999

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月12日

ヒューマンホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田 聡

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

柴田 芳宏

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 

 

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05428-000 2021-11-12