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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第35期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社フライトホールディングス

【英訳名】

FLIGHT HOLDINGS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  片山 圭一朗

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿4-6-1

【電話番号】

03-3440-6100

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  松本 隆男

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿4-6-1

【電話番号】

03-3440-6100

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  松本 隆男

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05432-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05432-000 2022-02-10 E05432-000 2021-12-31 E05432-000 2021-10-01 2021-12-31 E05432-000 2021-04-01 2021-12-31 E05432-000 2020-12-31 E05432-000 2020-10-01 2020-12-31 E05432-000 2020-04-01 2020-12-31 E05432-000 2021-03-31 E05432-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

第3四半期連結

累計期間

第35期

第3四半期連結

累計期間

第34期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2021年4月1日

至2021年12月31日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

1,770,872

2,026,267

3,404,897

経常損益(△は損失)

(千円)

591,732

108,413

275,790

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)

(千円)

597,956

110,098

282,772

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

595,128

113,051

284,256

純資産額

(千円)

117,792

315,612

428,664

総資産額

(千円)

2,011,792

1,782,630

1,695,849

1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失)

(円)

63.24

11.64

29.91

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

5.9

17.7

25.3

 

回次

第34期

第3四半期連結

会計期間

第35期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年10月1日

至2020年12月31日

自2021年10月1日

至2021年12月31日

1株当たり四半期純損益(△は損失)

(円)

30.80

15.90

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費や企業の経済活動が制約を受け先行きは依然として極めて厳しい状況にあります

このような状況の中当社グループは既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューションIncredistシリーズの開発及び販売に注力いたしました

サービス事業において前期において客先都合により納品が当期に期ずれしていたIncredistの大口案件は当上期に納品が完了し売上計上しております

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,026百万円(前期比14.4%増)、営業損失は108百万円(前年同期は営業損失577百万円)、経常損失は108百万円(前年同期は経常損失591百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失597百万円)となりました。

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期

連結累計期間

前第3四半期

連結累計期間

前年同期比

増減額

増減率

 

 C&S事業(*)

610

435

174

40.1%

 

 サービス事業

1,258

1,189

69

5.9%

 

 ECソリューション事業

157

146

11

7.6%

 

 調整額

 売上高

2,026

1,770

255

14.4%

 

 C&S事業(*)

△3

△191

188

 

 サービス事業

141

△186

327

 

 ECソリューション事業

△40

6

△47

 

 調整額

△205

△206

0

 営業損益

△108

△577

469

 経常損益

△108

△591

483

 親会社株主に帰属する四半期純損益

△110

△597

487

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

① コンサルティング&ソリューション事業

コンサルティング&ソリューション事業においては事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により赤字幅が縮小したことにより、増収増益となっております。

以上の結果、売上高は610百万円(前年同期比40.1%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失191百万円)となりました。

② サービス事業

サービス事業においては電子決済ソリューションIncredistシリーズや無人精算機向けの決済ソリューションの開発及び販売並びにマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました上記に記載したとおり当上期にIncredistの大型納品があったこと等により増収増益となっております

以上の結果、売上高は1,258百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は141百万円(前年同期は営業損失186百万円)となりました。

③ ECソリューション事業

ECソリューション事業においてはB2B向けECサイト構築パッケージEC-Rider B2Bの開発及び販売に注力いたしました大型開発案件の開発スケジュールが遅延し受注損失引当金を計上したため減益となっており ます

以上の結果、売上高は157百万円(前年同期比7.6%増)、営業損失は40百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ86百万円増加し1,782百万円となりました主な増減要因は現金及び預金の増加(431百万円増)売掛金及び契約資産の減少(361百万円減)商品の減少(166百万円減)仕掛品の減少(114百万円減)及び前渡金の増加(285百万円増)であります

負債は前結会計年度末と比べ199百万円増加し1,467百万円となりました主な増減要因は契約負債の増加(380百万円増)、受注損失引当金の減少(76百万円減)及び借入金の減少(83百万円減)であります

純資産は前連結会計年度末と比べ113百万円減少し315百万円となりました主な増減要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(110百万円)であります

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費88百万円、その他開発費用2百万円となり、総額90百万円となっております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

33,000,000

33,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,456,500

9,456,500

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数

100株

9,456,500

9,456,500

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

9,456,500

1,205,123

1,195,798

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,449,600

94,496

単元未満株式

普通株式

5,900

発行済株式総数

 

9,456,500

総株主の議決権

 

94,496

(注)「単元未満株式」欄には、自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社フライトホールディングス

東京都渋谷区恵比寿

4-6-1

1,000

1,000

0.01

1,000

1,000

0.01

(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

375,721

806,878

売掛金

570,695

売掛金及び契約資産

209,170

商品

305,684

139,183

原材料

38,066

80,150

仕掛品

136,855

22,264

前渡金

43,136

328,576

その他

85,563

49,386

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

1,554,723

1,634,610

固定資産

 

 

有形固定資産

46,515

54,154

無形固定資産

11,633

11,302

投資その他の資産

82,976

82,562

固定資産合計

141,125

148,019

資産合計

1,695,849

1,782,630

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

133,600

113,788

短期借入金

227,803

26,073

1年内償還予定の社債

124,000

124,000

前受金

97,303

契約負債

478,118

受注損失引当金

98,600

22,100

製品保証引当金

12,500

その他

54,869

102,914

流動負債合計

736,175

879,494

固定負債

 

 

長期借入金

240,818

359,332

社債

266,000

204,000

資産除去債務

20,691

20,691

その他

3,500

3,500

固定負債合計

531,009

587,523

負債合計

1,267,185

1,467,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,205,123

1,205,123

資本剰余金

1,195,798

1,195,798

利益剰余金

1,970,990

2,081,088

自己株式

1,452

1,452

株主資本合計

428,479

318,381

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

184

2,768

その他の包括利益累計額合計

184

2,768

純資産合計

428,664

315,612

負債純資産合計

1,695,849

1,782,630

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

1,770,872

2,026,267

売上原価

1,855,212

1,602,783

売上総利益又は売上総損失(△)

84,340

423,483

販売費及び一般管理費

493,241

531,571

営業損失(△)

577,581

108,087

営業外収益

 

 

受取利息

6

2

為替差益

15,186

助成金収入

4,365

3,654

その他

2,104

424

営業外収益合計

6,476

19,268

営業外費用

 

 

支払利息

1,609

14,657

支払手数料

14,210

4,936

その他

4,806

0

営業外費用合計

20,627

19,594

経常損失(△)

591,732

108,413

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,229

事務所移転費用

1,153

特別損失合計

2,383

税金等調整前四半期純損失(△)

594,115

108,413

法人税、住民税及び事業税

2,640

1,685

法人税等調整額

1,200

法人税等合計

3,840

1,685

四半期純損失(△)

597,956

110,098

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

597,956

110,098

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

597,956

110,098

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,827

2,952

その他の包括利益合計

2,827

2,952

四半期包括利益

595,128

113,051

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

595,128

113,051

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日以下収益認識会計基準という)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました

 これにより従来工事完成基準を適用していた受注制作のソフトウエア開発については少額または短期の契約を除き履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりますなお履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております

 収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりませんまた収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更についてすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行いその累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております

 この結果当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありませんまた利益剰余金の当期首残高への影響もありません

 収益認識会計基準等を適用したため前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産に表示していた売掛金第1四半期連結会計期間より売掛金及び契約資産に含めて表示し、「流動負債に表示していた前受金、「契約負債に含めて表示することといたしましたなお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんさらに、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

コミットメントラインの総額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

200,000

差引額

200,000

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、重要性が乏しいので記載しておりません。

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

コンサルティング

&ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

435,552

1,189,197

146,122

1,770,872

-

1,770,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

435,552

1,189,197

146,122

1,770,872

-

1,770,872

セグメント利益又はセグメント損失(△)

191,958

186,303

6,998

371,262

206,318

577,581

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

コンサルティング

&ソリューション事業

サービス事業

ECソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

610,160

1,258,841

157,265

2,026,267

-

2,026,267

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

610,160

1,258,841

157,265

2,026,267

-

2,026,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

610,160

1,258,841

157,265

2,026,267

-

2,026,267

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,825

141,551

40,358

97,367

205,454

108,087

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△63円24銭

△11円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△597,956

△110,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△597,956

△110,098

普通株式の期中平均株式数(株)

9,455,496

9,455,496

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月9日

株式会社フライトホールディングス

取締役会 御中

 

太陽有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石上 卓哉  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

石川 資樹  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライトホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05432-000 2022-02-10