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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月11日

【四半期会計期間】

第18期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

FRACTALE株式会社

【英訳名】

FRACTALE Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 堀江 聡寧

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目5番1号

【電話番号】

03-5501-4100

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  関本 秀貴

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目5番1号

【電話番号】

03-5501-4100

【事務連絡者氏名】

経営企画部長  関本 秀貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05443 37500 FRACTALE株式会社 FRACTALE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05443-000:MedicalAssetManagemetReportableSegmentsMember E05443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05443-000:RealAssetManagementReportableSegmentsMember E05443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05443-000:MedicalAssetManagemetReportableSegmentsMember E05443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05443-000:RealAssetManagementReportableSegmentsMember E05443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05443-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05443-000 2021-04-01 2021-06-30 E05443-000 2020-06-30 E05443-000 2020-04-01 2020-06-30 E05443-000 2021-03-31 E05443-000 2020-04-01 2021-03-31 E05443-000 2021-08-11 E05443-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第1四半期連結

累計期間

第18期

第1四半期連結

累計期間

第17期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

145,615

461,198

1,388,292

経常損失(△)

(千円)

440,800

104,267

745,608

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

30,986

93,503

831,863

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

29,818

93,339

775,391

純資産額

(千円)

4,376,281

3,494,567

3,548,370

総資産額

(千円)

16,165,310

14,683,271

14,924,004

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

4.62

10.69

101.64

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.7

22.3

22.3

 (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第17期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しますが1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み持ち直しの動きが見られたものの、変異株の感染拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組んでまいりました。

 以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結売上高は461百万円(前年同四半期比216.7%増)、営業損失は119百万円(前年同四半期 営業損失429百万円)、経常損失は104百万円(前年同四半期 経常損失440百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

〔メディカル事業〕

 当第1四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は58百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業損益は、営業損失49百万円(前年同四半期 営業損失264百万円)となりました。

 

〔リアルアセット事業〕

 当第1四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。また、当社グループ保有のホテルにおいては、宴会・宿泊売上が徐々に回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の第4波の影響により再び減少に転じ、売上高は低調に推移いたしました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は402百万円(前年同四半期比357.2%増)となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりましたが、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担により、営業損失30百万円(前年同四半期 営業損失118百万円)を計上することとなりました。

 

財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。固定資産は8,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。

 この結果、総資産は14,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は693百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。固定負債は10,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

 この結果、負債合計は11,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。

 この結果、自己資本比率は22.3%(前連結会計年度末は22.3%)となりました

 

(2)研究開発活動

 従来より、メディカル事業において医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、複数の疾患に対しての臨床研究を実施しております。

 これら臨床試験は医師主導で行っており、当社グループにおいて研究開発費は負担しておりませんでした。

 しかしながら当連結会計年度より一部の治験を企業負担で実施することといたしました。

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9,371千円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,000,000

28,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,744,419

8,770,419

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数は、100株であります。

8,744,419

8,770,419

 

(注)第1四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使によるものであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定条項付)

 

第1四半期会計期間

(2021年4月1日から

2021年6月30日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

330

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

33,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

1,285

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

42

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

810

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

81,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

1,298.1

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

105

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年4月1日~2021年6月30日

(注)2

33,000

8,744,419

21,341

121,341

21,341

2,336,211

(注)1 行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しております。

2 2021年7月1日から2021年7月31日までの間に、行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金が14,578千円、資本準備金が14,578千円増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,669,700

86,697

単元未満株式

普通株式

41,319

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

8,711,419

総株主の議決権

 

86,697

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株及び当社所有の自己株式50株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

FRACTALE㈱

 

東京都千代田区霞が関3-5-1

400

400

0.00

400

400

0.00

(注)当第1四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式50株を取得しております。その結果、当第1四半期会計期間末日における自己株式数は500株となっております。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,069,738

605,561

販売用不動産

4,868,339

4,641,264

商品

160,609

188,548

その他

171,697

754,556

流動資産合計

6,270,385

6,189,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,580,861

3,530,673

土地

3,871,546

3,871,546

その他(純額)

14,158

35,709

有形固定資産合計

7,466,566

7,437,929

無形固定資産

 

 

のれん

739,009

727,526

その他

61,539

58,205

無形固定資産合計

800,549

785,732

投資その他の資産

386,503

269,677

固定資産合計

8,653,619

8,493,339

資産合計

14,924,004

14,683,271

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

520,800

520,800

その他

214,303

172,625

流動負債合計

735,103

693,425

固定負債

 

 

長期借入金

8,013,000

7,882,800

匿名組合出資預り金

972,415

968,232

繰延税金負債

1,400,842

1,391,560

その他

254,271

252,685

固定負債合計

10,640,530

10,495,277

負債合計

11,375,633

11,188,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

121,341

資本剰余金

2,678,771

2,700,113

利益剰余金

543,233

446,929

自己株式

670

739

株主資本合計

3,321,333

3,267,644

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

25

その他の包括利益累計額合計

6

25

新株予約権

223,771

223,492

非支配株主持分

3,259

3,404

純資産合計

3,548,370

3,494,567

負債純資産合計

14,924,004

14,683,271

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

145,615

461,198

売上原価

48,849

277,686

売上総利益

96,765

183,511

販売費及び一般管理費

526,026

302,657

営業損失(△)

429,260

119,146

営業外収益

 

 

投資事業組合運用益

-

9,742

助成金収入

-

13,601

その他

11,966

12,894

営業外収益合計

11,966

36,238

営業外費用

 

 

支払利息

21,349

20,511

その他

2,157

848

営業外費用合計

23,506

21,359

経常損失(△)

440,800

104,267

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失(△)

440,800

104,267

匿名組合損益分配額

6,912

4,183

税金等調整前四半期純損失(△)

433,887

100,084

法人税、住民税及び事業税

468

468

法人税等調整額

464,181

7,194

法人税等合計

463,713

6,726

四半期純利益又は四半期純損失(△)

29,825

93,358

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,160

145

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

30,986

93,503

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

29,825

93,358

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

18

その他の包括利益合計

6

18

四半期包括利益

29,818

93,339

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

30,979

93,485

非支配株主に係る四半期包括利益

1,160

145

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は収益認識していなかった商品に付随する無償保守サービスについて、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針の適用をしております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は250千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失もそれぞれ250千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は2,800千円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症による影響

 当第1四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。

 

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

55,826千円

65,811千円

のれんの償却額

11,483千円

11,483千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

67,119千円

10円

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社であるデューイ㈱は、合同会社モーブ及び合同会社バーミリオンに対して、匿名組合出資を行いました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合

事業内容      不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

(2)企業結合を行った主な理由

 安定的な賃料収入が得られる東京都目黒区に所在するマンションを信託財産とした信託受益権の保有・運用を行う匿名組合へ出資を行うものであります。

(3)企業結合日

 2021年6月1日(みなし取得日 2021年7月31日)

(4)企業結合の法的形式

 匿名組合出資持分の取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した出資比率

 都立大学Ⅰ匿名組合 100%

 都立大学Ⅱ匿名組合 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるデューイ㈱が、現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年7月31日をみなし取得日として、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含める予定であることから、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

都立大学Ⅰ匿名組合

 

都立大学Ⅱ匿名組合

取得の対価

現金

243,500千円

 

56,500千円

取得原価

 

243,500千円

 

56,500千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

メディカル事業

リアルアセット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,626

87,989

145,615

145,615

セグメント間の内部売上高又は振替高

57,626

87,989

145,615

145,615

セグメント損失(△)

264,431

118,168

382,599

46,660

429,260

(注)1 セグメント損失の調整額△46,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

メディカル事業

リアルアセット事業

売上高

 

 

 

 

 

メディカル

58,881

58,881

58,881

ホテル業

83,596

83,596

83,596

不動産業

249,275

249,275

249,275

顧客との契約から生じる収益

58,881

332,872

391,753

391,753

その他の収益

69,444

69,444

69,444

外部顧客への売上高

58,881

402,316

461,198

461,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,881

402,316

461,198

461,198

セグメント損失(△)

49,686

30,287

79,973

39,172

119,146

(注)1 セグメント損失の調整額△39,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (収益認識に関する会計基準等の適用

 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

 当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「メディカル事業」の売上高が250千円増加し、セグメント損失が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

4円62銭

△10円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

30,986

△93,503

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

30,986

△93,503

普通株式の期中平均株式数(株)

6,711,946

8,743,919

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

第2回新株予約権の行使

当社が2021年1月13日に発行いたしました第2回新株予約権につき、2021年7月1日から2021年8月11日までの間に、以下のとおり行使されております。

(1)行使新株予約権個数:260個

(2)交付株式数:26,000株

(3)行使価格総額:28,938千円

(4)未行使新株予約権個数:13,930個

(5)増加する発行済株式数:26,000株

(6)資本金及び資本準備金増加額:資 本 金 14,578千円

資本準備金 14,578千円

なお、資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。

上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年8月11日現在の発行済株式総数は8,770,419株、資本金は135,920千円、資本準備金は2,350,790千円となっております。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年8月11日

FRACTALE株式会社

取締役会 御中

 

 

 

監査法人ハイビスカス

 

 

東京事務所

 

 

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

髙 橋 克 幸  ㊞

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

福 田 健 太 郎

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFRACTALE株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FRACTALE株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


 

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05443-000 2021-08-11