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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月13日

【四半期会計期間】

第21期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

【会社名】

株式会社テクノマセマティカル

【英訳名】

Techno Mathematical Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田中 正文

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目12番19号

【電話番号】

03-3492-3633

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  出口 眞規子

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目12番19号

【電話番号】

03-3492-3633

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  出口 眞規子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05445-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05445-000 2020-08-13 E05445-000 2020-06-30 E05445-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第20期

第1四半期

累計期間

第21期

第1四半期

累計期間

第20期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年6月30日

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

115,368

111,460

524,030

経常損失

(千円)

64,918

58,676

173,404

四半期(当期)純損失

(千円)

65,460

59,409

176,145

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,032,255

2,032,255

2,032,255

発行済株式総数

(株)

2,593,100

2,593,100

2,593,100

純資産額

(千円)

2,691,084

2,520,269

2,572,985

総資産額

(千円)

2,767,568

2,589,268

2,654,192

1株当たり四半期(当期)純損失

(円)

25.24

22.91

67.93

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

97.2

97.3

96.9

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

 3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言による各種経済活動の自粛の影響を受け、急激に悪化の様相を見せ、経済対策プランが準備・実施されつつも極めて楽観を許さない状況のまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国や欧州経済は我が国と同様、新型コロナウイルス感染症対策のためのロック・ダウンにより急激に悪化し、中国は同感染症の抑え込みに成功したとして経済活動を再開するも再感染拡大が一部でみられるなど予断を許さないほか、米中貿易摩擦問題や中印、北朝鮮、さらには南沙諸島の地政学的リスクも依然として懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。

 このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

 具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

 このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねておりますが、多くの顧客がリモート勤務となっていることなどから、残念ながら中身の濃い商談は限られたものとなっております。

 当第1四半期におきましては、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、ライセンス済み案件の保守契約、改変業務に加え、2件の受託案件の獲得に成功しております。

 一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

 なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

 

 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は111百万円(前年同期比3.4%減)となり、経常損失58百万円(前年同期は経常損失64百万円)、四半期純損失59百万円(前年同期は四半期純損失65百万円)となりました。

 

 部門別の業績につきましては、次のとおりです。

 

(ソフトウェアライセンス事業)

 営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

 主要な案件としましては、ズームボイス・ソフトウェアが音声認識装置向けに評価ライセンスとして採用されました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は21百万円となりました。

 

(ハードウェアライセンス事業)

 営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

 主要な案件としましては、デジカメ向けにライセンス済みのHEVCコーデックに関する保守契約を獲得しました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は42百万円となりました。

 

(ソリューション事業)

 営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

 主要な案件としましては、前期末に続き米国放送局でのリモート・スタジオ用に低遅延伝送装置、住設機器向けにライセンス済みのソフトウェアの改変業務、国内CATV局向けに低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル、そして受託業務としてデジカメのドライバ検証業務およびオーディオ用DSP向けライブラリの機能変更業務の獲得に成功しました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は48百万円となりました。

 

  ・財政状態

 当第1四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より64百万円減少し、2,589百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より12百万円減少し68百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から52百万円減の2,520百万円となりましたが、自己資本比率は、97.3%と高い水準を維持しております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、85百万円であります。

 なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社は、当第1四半期会計期間末において現預金を1,529百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は97.3%と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,680,000

7,680,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,593,100

2,593,100

東京証券取引所

(市場第二部)

(注)1、2

2,593,100

2,593,100

(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.単元株式数は100株であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額

(千円)

資本金
残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2020年4月1日~

 2020年6月30日

2,593,100

2,032,255

2,161,255

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

      当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,592,500

25,925

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

 

2,593,100

総株主の議決権

 

25,925

 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,556,537

1,529,782

受取手形及び売掛金

210,666

138,452

電子記録債権

3,261

4,318

商品及び製品

32,509

31,172

仕掛品

675

原材料及び貯蔵品

27,181

31,394

その他

28,954

49,837

流動資産合計

1,859,110

1,785,632

固定資産

 

 

有形固定資産

8,108

7,338

無形固定資産

1,117

989

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

755,032

764,679

その他

30,823

30,627

投資その他の資産合計

785,856

795,307

固定資産合計

795,081

803,635

資産合計

2,654,192

2,589,268

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

21

1,857

未払法人税等

10,992

6,276

引当金

22,048

10,972

その他

43,935

42,727

流動負債合計

76,996

61,834

固定負債

 

 

繰延税金負債

4,210

7,164

固定負債合計

4,210

7,164

負債合計

81,206

68,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,032,255

2,032,255

資本剰余金

2,161,255

2,161,255

利益剰余金

1,629,985

1,689,394

自己株式

79

79

株主資本合計

2,563,446

2,504,037

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,539

16,232

評価・換算差額等合計

9,539

16,232

純資産合計

2,572,985

2,520,269

負債純資産合計

2,654,192

2,589,268

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

115,368

111,460

売上原価

16,249

11,816

売上総利益

99,119

99,644

販売費及び一般管理費

163,699

158,289

営業損失(△)

64,580

58,645

営業外収益

 

 

受取利息

26

27

受取配当金

2,510

3,141

投資有価証券売却益

318

その他

135

営業外収益合計

2,991

3,169

営業外費用

 

 

支払手数料

712

716

為替差損

2,616

2,166

その他

0

317

営業外費用合計

3,329

3,200

経常損失(△)

64,918

58,676

税引前四半期純損失(△)

64,918

58,676

法人税、住民税及び事業税

542

732

法人税等合計

542

732

四半期純損失(△)

65,460

59,409

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

1,076千円

897千円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当第1四半期会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失(円)

△25.24

△22.91

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(千円)

△65,460

△59,409

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(千円)

△65,460

△59,409

普通株式の期中平均株式数(株)

2,593,067

2,593,036

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月12日

株式会社テクノマセマティカル

取締役会 御中

 

普賢監査法人

東京都港区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

荒木 正博  印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

佐藤 功一  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノマセマティカルの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05445-000 2020-08-13