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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年10月29日

【四半期会計期間】

第32期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

株式会社ぐるなび

【英訳名】

Gurunavi, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  杉原 章郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

【電話番号】

(03)3500-9700(代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員  山田 晃久

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

【電話番号】

(03)3500-9700(代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員  山田 晃久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05456-000 2020-10-29 E05456-000 2019-04-01 2019-09-30 E05456-000 2019-04-01 2020-03-31 E05456-000 2020-04-01 2020-09-30 E05456-000 2019-09-30 E05456-000 2020-03-31 E05456-000 2020-09-30 E05456-000 2019-07-01 2019-09-30 E05456-000 2020-07-01 2020-09-30 E05456-000 2020-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05456-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05456-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第31期
第2四半期
連結累計期間

第32期
第2四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年9月30日

自 2020年4月1日
至 2020年9月30日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

15,163,680

5,824,118

30,927,243

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

700,396

4,927,965

1,894,087

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

484,093

5,446,485

949,019

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

382,608

5,201,843

841,207

純資産額

(千円)

18,955,904

13,925,745

19,270,557

総資産額

(千円)

23,291,759

17,732,410

23,979,668

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

10.34

116.16

20.26

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

10.33

20.25

自己資本比率

(%)

81.2

78.1

80.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,716,304

3,359,745

4,177,296

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

187,025

464,517

182,752

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

140,581

187,126

327,507

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

9,009,438

7,631,625

11,653,173

 

 

回次

第31期
第2四半期
連結会計期間

第32期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日
至 2019年9月30日

自 2020年7月1日
至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

9.03

35.58

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第32期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」および「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第2四半期以降には感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられている中で持ち直しの動きもみられています。

当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自粛も影響し、特に4~5月に売上は大幅に落ち込みました。6月以降外食需要は回復しつつあるものの、感染症の再拡大、消費者の生活様式の変容等により飲食店の経営は引き続き厳しい状況が続いています。

当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。

 

当社の当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

財政状態については、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現預金及び売掛金の減少等により流動資産が前年度末比5,639百万円減少したのに加え、固定資産が減価償却を主因に前年度末比607百万円減少したことから、前年度末比6,247百万円減少17,732百万円となりました。

また負債は、流動負債が賞与引当金を取り崩したことや未払法人税等の減少等により前年度末比828百万円減少したことから、前年度末比902百万円減少3,806百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比5,344百万円減少13,925百万円となりました。

当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を強化すべく、5月に金融機関との間のコミットメントライン設定額を総額60億円から120億円に増額いたしました。

 

経営成績については、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,824百万円(前年同期比38.4%)となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当第2四半期
連結累計期間

 

当第1四半期

当第2四半期

 

ストック型サービス

4,499,593

1,350,617

3,148,975

 

(対前年同四半期比、%)

37.5

22.5

52.7

 

スポット型サービス

538,013

125,081

412,931

 

(対前年同四半期比、%)

27.1

12.9

40.4

飲食店販促サービス

5,037,607

1,475,699

3,561,907

(対前年同四半期比、%)

36.0

21.1

50.9

プロモーション

450,982

133,066

317,915

(対前年同四半期比、%)

151.6

112.6

177.4

関連事業

335,529

174,594

160,935

(対前年同四半期比、%)

37.9

38.7

37.1

合計

5,824,118

1,783,360

4,040,757

(対前年同四半期比、%)

38.4

23.6

53.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

飲食店販促サービス売上については、当第1四半期には加盟飲食店の経営継続支援を目的とした請求金額の減免・休会措置を実施したこと、外食需要低下に伴うネット予約減少等から前年同期の21.1%まで落ち込みました。当第2四半期には飲食店への請求を再開したものの、資金繰りの悪化等を背景とした加盟飲食店の退会・契約金額の減額が例年を上回る水準で発生したこと、また感染症の再拡大により外食需要の回復が停滞したこと等により前年同期の50.9%と緩やかな回復にとどまりました。

当第2四半期においては、コロナ禍において需要の高まったテイクアウトでの売上づくり支援として楽天株式会社の運営する事前注文・決済型のテイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携開始(7月)、同サービスのほか顧客・座席管理の効率化や効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供開始、「ぐるなび」サイトの検索機能や店舗ページの利便性向上の観点から、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示(7月)や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加(9月)等を行いました。これらの施策を通じ、加盟飲食店の退会及び契約金額の減額は底打ちし、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比約80%増となる等、飲食店・消費者双方による当社サービスの利用状況については持ち直しの兆しもみられています。

他方、プロモーション売上については、主に農林水産省の実施する復興施策の一環として7月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL~Farm to Restaurant to Table~」の運営を受託したことにより前年同期を上回りました。

関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割を主因とし前年同期を下回っております。

 

費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、ネット予約利用促進のための広告費の投下抑制、売上減少に伴う変動費低下等により前年同期と比較し減少いたしました。

 

以上の結果、営業損失は4,939百万円(前年同期は営業利益681百万円)、経常損失は4,927百万円(前年同期は経常利益700百万円)となりました。なお第2四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,446百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益484百万円)となりました。

 

なお当社は、農林水産省が実施する「Go to Eatキャンペーン」に「オンライン飲食予約事業者」として参加しております。キャンペーン開始以降、当社へ加盟する飲食店の数が増加しているほか、ネット予約件数が前年同期比166%増(10月1日~23日)と大幅に拡大しています。さらに今後は、LINE株式会社が11月より提供を予定している「LINEで予約」との連携も決定しており、引き続き飲食店への販促支援を強化すると同時に、食材の受発注支援等の多面的な飲食店の経営支援の構築、飲食店にとどまらない外食産業への支援に取り組むことで、業績の回復ペースを加速し、再成長へとつなげてまいります。

 

各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,716百万円の収入から5,076百万円減少し、3,359百万円の支出に転じました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の支出(前年同期比277百万円の支出増)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により187百万円の支出(前年同期比46百万円の支出増)となりました。

以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間において4,021百万円減少し、7,631百万円となりました。

 

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

①経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

②事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

184,000,000

184,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2020年10月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,675,100

48,675,100

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数 100株

48,675,100

48,675,100

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2020年9月発行新株予約権

決議年月日

2020年8月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社執行役員 7

新株予約権の数(個) ※

234 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(株) ※

普通株式 23,400 (注) 1

新株予約権の行使時の払込金額(円) ※

1 (注) 2

新株予約権の行使期間 ※

自 2021年9月25日
至 2025年9月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  684
資本組入額 342
(注) 3

新株予約権の行使の条件 ※

(注) 4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項 ※

(注) 5

 

※ 新株予約権の発行時(2020年9月25日)における内容を記載しております。

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」といいます)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。  

 調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

株式分割又は株式併合の比率

 

 調整後付与株式数については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

 また上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」といいます)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

2.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」といいます)に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は1円とします。

3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価683円を合算しております。

4.(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役を除きます)、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りでありません。

(3) 新株予約権の相続は認められないものとします。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として認めた場合はこの限りではありません。

(4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができるものとします。

① 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)からその1年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができない。

② 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4%について行使することができる(行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする)。

③ 割当日の2年後の応当日から割当日3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7%(ただし、割当日2年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66.7%までとする)について行使することができる(行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする)。

④ 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。

5.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります)(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とするものとします。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定します。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

(注)4に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

48,675,100

2,334,300

2,884,780

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

楽天株式会社

東京都世田谷区玉川1-14-1

7,017,300

14.95

滝 久雄

東京都大田区

5,969,200

12.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,874,200

3.99

公益財団法人日本交通文化協会

東京都千代田区有楽町1-1-3

1,862,800

3.97

小田急電鉄株式会社

東京都渋谷区代々木2-28-12

1,128,500

2.40

東京地下鉄株式会社

東京都台東区東上野3-19-6

973,600

2.07

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

949,400

2.02

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

902,600

1.92

滝 裕子

東京都港区

847,000

1.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託東急株式会社口)

東京都港区浜松町2-11-3

702,600

1.49

22,227,200

47.37

 

(注) 上記のほか、自己株式が 1,757,262株あります。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,757,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,908,700

 

469,087

単元未満株式

普通株式

9,200

 

発行済株式総数

48,675,100

総株主の議決権

469,087

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

株式会社ぐるなび

東京都千代田区有楽町
1-2-2

1,757,200

1,757,200

3.61

1,757,200

1,757,200

3.61

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,653,173

7,631,625

 

 

受取手形及び売掛金

4,172,261

2,425,677

 

 

未収入金

1,511,515

1,741,722

 

 

その他

871,123

1,033,749

 

 

貸倒引当金

205,621

470,317

 

 

流動資産合計

18,002,452

12,362,458

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

844,294

908,729

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,750,689

1,170,402

 

 

 

その他

72,835

164,481

 

 

 

無形固定資産合計

1,823,525

1,334,883

 

 

投資その他の資産

3,309,395

3,126,339

 

 

固定資産合計

5,977,215

5,369,952

 

資産合計

23,979,668

17,732,410

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

153,667

111,274

 

 

資産除去債務

179,773

 

 

未払法人税等

505,411

74,675

 

 

賞与引当金

587,296

 

 

ポイント引当金

209,520

137,777

 

 

未払金

2,154,388

2,705,721

 

 

その他

839,685

411,833

 

 

流動負債合計

4,449,971

3,621,056

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

258,238

184,708

 

 

その他

900

900

 

 

固定負債合計

259,138

185,608

 

負債合計

4,709,110

3,806,665

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,334,300

2,334,300

 

 

資本剰余金

2,884,780

2,884,780

 

 

利益剰余金

18,732,221

13,002,950

 

 

自己株式

4,777,121

4,646,756

 

 

株主資本合計

19,174,181

13,575,274

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

65,015

321,816

 

 

為替換算調整勘定

27,800

39,960

 

 

その他の包括利益累計額合計

37,214

281,856

 

新株予約権

59,162

68,614

 

純資産合計

19,270,557

13,925,745

負債純資産合計

23,979,668

17,732,410

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

15,163,680

5,824,118

売上原価

5,149,041

3,466,933

売上総利益

10,014,639

2,357,184

販売費及び一般管理費

 9,333,144

 7,297,101

営業利益又は営業損失(△)

681,494

4,939,916

営業外収益

 

 

 

受取配当金

2,987

3,026

 

その他

15,914

10,644

 

営業外収益合計

18,902

13,671

為替差損

1,720

経常利益又は経常損失(△)

700,396

4,927,965

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

92,500

 

事業譲渡益

37,443

 

特別利益合計

129,943

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

117,322

 

特別損失合計

117,322

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

700,396

4,915,344

法人税等

216,302

531,140

四半期純利益又は四半期純損失(△)

484,093

5,446,485

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

484,093

5,446,485

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

484,093

5,446,485

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

88,972

256,801

 

為替換算調整勘定

12,512

12,159

 

その他の包括利益合計

101,485

244,641

四半期包括利益

382,608

5,201,843

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

382,608

5,201,843

 

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

700,396

4,915,344

 

減価償却費

1,578,706

940,196

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

82,824

264,695

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

110,822

587,296

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

85,806

71,743

 

投資有価証券売却損益(△は益)

92,500

 

投資有価証券評価損益(△は益)

117,322

 

事業譲渡損益(△は益)

37,443

 

売上債権の増減額(△は増加)

480,997

1,746,243

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,674

190,303

 

仕入債務の増減額(△は減少)

78,339

42,393

 

立替金の増減額(△は増加)

167,323

16,394

 

前受金の増減額(△は減少)

24,982

34,219

 

前払費用の増減額(△は増加)

92,589

324,119

 

未収入金の増減額(△は増加)

139,901

230,221

 

未払金の増減額(△は減少)

377,195

617,274

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

92,847

371,535

 

その他

176,328

118,918

 

小計

1,798,309

2,933,304

 

利息及び配当金の受取額

5,172

4,086

 

法人税等の支払額

87,177

430,527

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,716,304

3,359,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

140,000

 

投資有価証券の売却による収入

137,500

 

有形固定資産の取得による支出

128,561

217,497

 

資産除去債務の履行による支出

41,867

 

事業譲渡による収入

27,448

 

ソフトウエアの取得による支出

272,209

259,130

 

敷金及び保証金の差入による支出

12,000

13,967

 

敷金及び保証金の回収による収入

267,612

1,128

 

その他

0

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

187,025

464,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

140,581

187,126

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,581

187,126

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,623

10,158

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,379,073

4,021,547

現金及び現金同等物の期首残高

7,630,364

11,653,173

現金及び現金同等物の四半期末残高

 9,009,438

 7,631,625

 

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結会社において当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の影響については、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定しているものの2021年3月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年3月期以降へも影響を及ぼす仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

  

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

貸出コミットメントの総額

6,000,000

千円

12,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

6,000,000

 

12,000,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

給与手当

3,493,364

千円

2,985,579

千円

賞与引当金繰入額

516,801

 

 

貸倒引当金繰入額

40,464

 

336,766

 

ポイント引当金繰入額

85,806

 

71,743

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

9,009,438

千円

7,631,625

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

9,009,438

 

7,631,625

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月19日
定時株主総会

普通株式

140,507

千円

3円00銭

2019年3月31日

2019年6月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月30日
取締役会

普通株式

187,343

千円

4円00銭

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

187,474

千円

4円00銭

2020年3月31日

2020年6月18日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

10円34銭

△116円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

484,093

△5,446,485

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

484,093

△5,446,485

普通株式の期中平均株式数(株)

46,835,938

46,889,281

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円33銭

-銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

15,975

15,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

    1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2020年10月29日

株式会社ぐるなび

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

御 厨  健 太 郎

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

武  田  芳  明

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05456-000 2020-10-29