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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月4日

【四半期会計期間】

第32期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社ぐるなび

【英訳名】

Gurunavi, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  杉原 章郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

【電話番号】

(03)3500-9700(代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員  山田 晃久

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

【電話番号】

(03)3500-9700(代表)

【事務連絡者氏名】

専務執行役員  山田 晃久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05456 24400 株式会社ぐるなび Gurunavi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05456-000 2021-02-04 E05456-000 2019-04-01 2019-12-31 E05456-000 2019-04-01 2020-03-31 E05456-000 2020-04-01 2020-12-31 E05456-000 2019-12-31 E05456-000 2020-03-31 E05456-000 2020-12-31 E05456-000 2019-10-01 2019-12-31 E05456-000 2020-10-01 2020-12-31 E05456-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05456-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第31期
第3四半期
連結累計期間

第32期
第3四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(千円)

23,431,370

12,041,910

30,927,243

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,423,516

6,217,509

1,894,087

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)

(千円)

790,836

6,486,112

949,019

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

720,817

6,391,510

841,207

純資産額

(千円)

19,145,726

12,744,612

19,270,557

総資産額

(千円)

24,557,111

24,890,024

23,979,668

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

16.89

138.30

20.26

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

16.88

20.25

自己資本比率

(%)

77.7

50.9

80.1

 

 

回次

第31期
第3四半期
連結会計期間

第32期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

6.55

22.16

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第32期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」および「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載の通りですが、新型コロナウイルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第2四半期以降は感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられる中持ち直しの動きがみられていました。しかしながら12月以降は再び感染拡大が見られており、先行きは予断を許さない状況にあります。

当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自粛も影響し、特に4~5月に売上が大幅に落ち込みました。6月以降は政府による需要喚起策等の後押しもあり需要が回復基調にありましたが、消費者の生活様式変容や12月以降の感染再拡大等により飲食店の経営は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。

 

当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。具体的な取り組みは以下のとおりです。

4~6月には緊急事態宣言下における飲食店の経営継続支援を目的とし加盟飲食店に対する請求金額減免・休会措置を実施しました。また消費者の需要を確実に掴み飲食店の売上へと繋げるための取り組みとして、「ぐるなび」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化に加え、7月には楽天株式会社の運営する事前注文・決済型テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始しました。また10月からは農林水産省の実施する「Go To Eatキャンペーン」へオンライン飲食予約事業者として参画したほか、11月にはLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始しました。他方、飲食店の課題変容に応じたサービス開発・強化として、6月よりテイクアウトでの売上づくりや顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として7月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ~Farm to Restaurant to Table~」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策としては、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示(7月)や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加(9月)を実施したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を開始しました。加えて、サイト内の検索・予約導線の改良に継続的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上を図っております。

以上の取り組みの結果、飲食店・消費者双方の顧客基盤の拡大が進み、当第3四半期末における総有料加盟店舗数は第2四半期末より7,336店純増し56,805店となり、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比99%増の434万人となりました。引き続き顧客ニーズに即したサービスを従来のサービス領域に留まらず柔軟に提供することで、顧客基盤の更なる拡大と強化、ひいては当社業績の回復・再成長を図ってまいります。

 

当社の当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末において、流動資産が前年度末比1,958百万円増加したのに対し、固定資産は減価償却を主因に同1,048百万円減少したことから、総資産は同910百万円増加24,890百万円となりました。なお流動資産には「ぐるなびFOODMALL」及び「Go To Eatキャンペーン」の運営に係る現預金5,518百万円、未収入金2,956百万円が含まれております。

流動負債に上記事業に係る未払金5,286百万円、預り金3,188百万円を計上したことから、負債は前年度末比7,436百万円増加12,145百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比6,525百万円減少12,744百万円となりました。

当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、金融機関との間のコミットメントライン契約の増強により機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

 

売上高は12,041百万円(前年同期比51.4%)となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。

(単位:千円)

区分

当第3四半期
連結累計期間

 

当第1四半期

当第2四半期

当第3四半期

 

ストック型サービス

7,749,848

1,350,617

3,148,975

3,250,255

 

(対前年同四半期比、%)

42.8

22.5

52.7

53.3

 

スポット型サービス

2,288,037

125,081

412,931

1,750,024

 

(対前年同四半期比、%)

65.4

12.9

40.4

115.8

飲食店販促サービス

10,037,886

1,475,699

3,561,907

5,000,279

(対前年同四半期比、%)

46.5

21.1

50.9

65.7

プロモーション

1,484,130

133,066

317,915

1,033,148

(対前年同四半期比、%)

298.0

112.6

177.4

514.9

関連事業

519,892

174,594

160,935

184,363

(対前年同四半期比、%)

38.6

38.7

37.1

39.9

合計

12,041,910

1,783,360

4,040,757

6,217,791

(対前年同四半期比、%)

51.4

23.6

53.1

75.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

飲食店販促サービスについては、当第1四半期に加盟飲食店への請求減免、外食需要低下に伴うネット予約減少により売上高が前年同期の21.1%まで落ち込みました。当第2四半期には請求再開したものの加盟飲食店の退会や契約金額減額が高水準で発生し緩やかな売上回復となりましたが、当第3四半期は「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策や上述の「ぐるなび」サイト改善施策等の効果によりネット予約件数が大幅に拡大し売上高は前年同期比65.7%となりました。プロモーションについては、「Go To Eatキャンペーン」及び「ぐるなびFOODMALL」の運営受託収入を計上したことから前年同期を大幅に上回りました。関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割を主因とし前年同期を下回っております。

 

費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、売上減少に伴う変動費低下やネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により前年同期と比較し減少いたしました。

 

以上の結果、営業損失は6,250百万円(前年同期は営業利益1,397百万円)、経常損失は6,217百万円(前年同期は経常利益1,423百万円)となりました。なお当第2四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,486百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益790百万円)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

184,000,000

184,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)
(2021年2月4日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,675,100

48,675,100

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数 100株

48,675,100

48,675,100

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年10月1日~
2020年12月31日

48,675,100

2,334,300

2,884,780

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,757,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,906,000

 

469,060

単元未満株式

普通株式

11,900

 

発行済株式総数

48,675,100

総株主の議決権

469,060

 

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

株式会社ぐるなび

東京都千代田区有楽町
1-2-2

1,757,200

1,757,200

3.61

1,757,200

1,757,200

3.61

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,653,173

11,474,337

 

 

受取手形及び売掛金

4,172,261

3,862,906

 

 

未収入金

1,511,515

4,248,377

 

 

その他

871,123

853,029

 

 

貸倒引当金

205,621

477,593

 

 

流動資産合計

18,002,452

19,961,057

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

844,294

869,025

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,750,689

980,324

 

 

 

その他

72,835

176,181

 

 

 

無形固定資産合計

1,823,525

1,156,505

 

 

投資その他の資産

3,309,395

2,903,436

 

 

固定資産合計

5,977,215

4,928,967

 

資産合計

23,979,668

24,890,024

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

153,667

164,873

 

 

未払法人税等

505,411

14,422

 

 

賞与引当金

587,296

292,263

 

 

ポイント引当金

209,520

184,199

 

 

未払金

2,154,388

7,660,655

 

 

預り金

315,724

3,504,559

 

 

その他

523,961

138,582

 

 

流動負債合計

4,449,971

11,959,557

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

258,238

184,954

 

 

その他

900

900

 

 

固定負債合計

259,138

185,854

 

負債合計

4,709,110

12,145,412

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,334,300

2,334,300

 

 

資本剰余金

2,884,780

2,884,780

 

 

利益剰余金

18,732,221

11,963,323

 

 

自己株式

4,777,121

4,646,756

 

 

株主資本合計

19,174,181

12,535,647

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

65,015

161,846

 

 

為替換算調整勘定

27,800

30,030

 

 

その他の包括利益累計額合計

37,214

131,816

 

新株予約権

59,162

77,148

 

純資産合計

19,270,557

12,744,612

負債純資産合計

23,979,668

24,890,024

 

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

23,431,370

12,041,910

売上原価

7,739,338

5,788,324

売上総利益

15,692,031

6,253,585

販売費及び一般管理費

14,294,050

12,503,762

営業利益又は営業損失(△)

1,397,981

6,250,177

営業外収益

 

 

 

貯蔵品売却益

19,344

 

助成金収入

6,361

3,588

 

その他

20,635

14,695

 

営業外収益合計

26,996

37,629

営業外費用

 

 

 

為替差損

1,461

4,961

 

営業外費用合計

1,461

4,961

経常利益又は経常損失(△)

1,423,516

6,217,509

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

358,068

 

事業譲渡益

37,443

 

特別利益合計

395,512

特別損失

 

 

 

投資有価証券評価損

293,230

117,322

 

特別損失合計

293,230

117,322

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,130,286

5,939,319

法人税等

339,449

546,792

四半期純利益又は四半期純損失(△)

790,836

6,486,112

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

790,836

6,486,112

 

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

790,836

6,486,112

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

45,481

96,831

 

為替換算調整勘定

24,538

2,229

 

その他の包括利益合計

70,019

94,602

四半期包括利益

720,817

6,391,510

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

720,817

6,391,510

 

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結会社において当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、前連結会計年度末においては、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づいておりましたが、第2四半期連結会計期間において、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定していたものの2021年3月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年3月期以降へも影響を及ぼすとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。当第3四半期連結会計期間においても、こうした仮定を継続し、会計上の見積りを行っております。

  

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

貸出コミットメントの総額

6,000,000

千円

15,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

6,000,000

 

15,000,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2019年4月1日
  至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日
  至  2020年12月31日)

減価償却費

2,310,931

千円

1,420,598

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月19日
定時株主総会

普通株式

140,507

千円

3円00銭

2019年3月31日

2019年6月20日

利益剰余金

2019年10月30日
取締役会

普通株式

187,343

千円

4円00銭

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

187,474

千円

4円00銭

2020年3月31日

2020年6月18日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

16円89銭

△138円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

790,836

△6,486,112

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

790,836

△6,486,112

普通株式の期中平均株式数(株)

46,836,649

46,898,835

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

16円88銭

-銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

15,978

18,575

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

     1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年2月4日

株式会社ぐるなび

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

御 厨  健 太 郎

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

武  田  芳  明

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05456-000 2021-02-04