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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1） 財政状態及び経営成績の状況」および「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載の通りですが、新型コロナウイルスの感染状況には不透明な点が多く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず飲食業界の業況に与える影響が継続した場合には、引き続き当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、第１四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、第２四半期以降は感染拡大防止策を講じつつ段階的に社会経済活動レベルが引き上げられる中持ち直しの動きがみられていました。しかしながら12月以降は再び感染拡大が見られており、先行きは予断を許さない状況にあります。
当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言下における営業時間短縮、臨時休業のほか消費者の外出自粛も影響し、特に４～５月に売上が大幅に落ち込みました。６月以降は政府による需要喚起策等の後押しもあり需要が回復基調にありましたが、消費者の生活様式変容や12月以降の感染再拡大等により飲食店の経営は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。
当社では、新型コロナウイルス感染拡大を機に消費者の生活様式や外食に対するニーズが変容する中で飲食店が抱える新たな経営課題の解決を支援すると同時に、消費者がより便利に安心して飲食店を楽しむことのできる仕組みを構築することで、外食産業の復興ひいては当社業績の回復を目指しています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
４～６月には緊急事態宣言下における飲食店の経営継続支援を目的とし加盟飲食店に対する請求金額減免・休会措置を実施しました。また消費者の需要を確実に掴み飲食店の売上へと繋げるための取り組みとして、「ぐるなび」サイトにおけるテイクアウト情報の充実・露出強化に加え、７月には楽天株式会社の運営する事前注文・決済型テイクアウトサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」との連携を開始しました。また10月からは農林水産省の実施する「Go To Eatキャンペーン」へオンライン飲食予約事業者として参画したほか、11月にはLINE株式会社が提供する「LINEで予約」との連携を開始しました。他方、飲食店の課題変容に応じたサービス開発・強化として、６月よりテイクアウトでの売上づくりや顧客・座席管理の効率化、効果的な情報発信等コロナ禍の飲食店に必要な支援をパッケージ化した新サービスプランの提供を開始したほか、農林水産省の実施する復興施策の一環として７月に開設した飲食店向け国産食材ECサイト「ぐるなびFOODMALL ～Farm to Restaurant to Table～」の運営を受託し飲食店の食材仕入れ支援にも取り組みました。消費者の安心・安全に配慮したお店選びのサポート策としては、店舗ページでの新型コロナ感染症対策の実施状況の表示（７月）や、検索機能への感染症対策を実施している飲食店の絞り込み機能の追加（９月）を実施したほか、12月には飲食店の混雑状況を可視化しリアルタイムに情報発信するサービス「飲食店LIVEカメラ」の実証実験を開始しました。加えて、サイト内の検索・予約導線の改良に継続的に取り組むことで「ぐるなび」サイトの利便性向上を図っております。
以上の取り組みの結果、飲食店・消費者双方の顧客基盤の拡大が進み、当第３四半期末における総有料加盟店舗数は第２四半期末より7,336店純増し56,805店となり、またユーザー基盤である楽天ID連携会員数が前年同期末比99％増の434万人となりました。引き続き顧客ニーズに即したサービスを従来のサービス領域に留まらず柔軟に提供することで、顧客基盤の更なる拡大と強化、ひいては当社業績の回復・再成長を図ってまいります。
当社の当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産が前年度末比1,958百万円増加したのに対し、固定資産は減価償却を主因に同1,048百万円減少したことから、総資産は同910百万円増加し24,890百万円となりました。なお流動資産には「ぐるなびFOODMALL」及び「Go To Eatキャンペーン」の運営に係る現預金5,518百万円、未収入金2,956百万円が含まれております。
流動負債に上記事業に係る未払金5,286百万円、預り金3,188百万円を計上したことから、負債は前年度末比7,436百万円増加し12,145百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前年度末比6,525百万円減少し12,744百万円となりました。
当社では、運転資金及び設備資金について自己資金を充当しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症による事業への影響の長期化に備え、金融機関との間のコミットメントライン契約の増強により機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
売上高は12,041百万円（前年同期比51.4％）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスについては、当第１四半期に加盟飲食店への請求減免、外食需要低下に伴うネット予約減少により売上高が前年同期の21.1％まで落ち込みました。当第２四半期には請求再開したものの加盟飲食店の退会や契約金額減額が高水準で発生し緩やかな売上回復となりましたが、当第３四半期は「Go To Eatキャンペーン」等の需要喚起策や上述の「ぐるなび」サイト改善施策等の効果によりネット予約件数が大幅に拡大し売上高は前年同期比65.7％となりました。プロモーションについては、「Go To Eatキャンペーン」及び「ぐるなびFOODMALL」の運営受託収入を計上したことから前年同期を大幅に上回りました。関連事業については、飲食店支援事業へ経営資源の集中を図ることを目的に前期実施した「レッツエンジョイ東京」事業及び法人向けフードデリバリー事業の会社分割を主因とし前年同期を下回っております。
費用面においては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、売上減少に伴う変動費低下やネット予約利用促進のための広告費の投下抑制等により前年同期と比較し減少いたしました。
以上の結果、営業損失は6,250百万円（前年同期は営業利益1,397百万円）、経常損失は6,217百万円（前年同期は経常利益1,423百万円）となりました。なお当第２四半期において繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を511百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,486百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益790百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
該当事項はありません。
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
１ 【四半期連結財務諸表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、前連結会計年度末においては、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づいておりましたが、第２四半期連結会計期間において、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定していたものの2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼすとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。当第３四半期連結会計期間においても、こうした仮定を継続し、会計上の見積りを行っております。
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上