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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第40期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

ウェルネット株式会社

【英訳名】

WELLNET CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  宮澤 一洋

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目3番1号

(注)2021年12月1日から本店は下記に移転する予定であります。

北海道札幌市中央区大通東10丁目11番地4

【電話番号】

03(3580)0199

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長  五十嵐 達哉

【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区大通東10丁目11番地4

【電話番号】

011(350)7770

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長  五十嵐 達哉

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2021-11-12 E05458-000 2021-09-30 E05458-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期

第1四半期

累計期間

第40期

第1四半期

累計期間

第39期

会計期間

自2020年

 7月1日

至2020年

 9月30日

自2021年

 7月1日

至2021年

 9月30日

自2020年

 7月1日

至2021年

 6月30日

売上高

(千円)

2,217,879

2,095,168

8,842,004

経常利益

(千円)

147,644

134,778

666,454

四半期(当期)純利益

(千円)

102,184

108,542

393,918

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

667,782

667,782

667,782

発行済株式総数

(株)

19,400,000

19,400,000

19,400,000

純資産額

(千円)

6,868,501

6,979,379

7,175,779

総資産額

(千円)

21,470,882

21,127,773

21,257,468

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.44

5.77

20.94

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.42

5.75

20.87

1株当たり配当額

(円)

15.47

自己資本比率

(%)

31.7

32.8

33.4

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化した影響により緊急事態宣言発令が継続、社会・経済活動は大きく制限されました。新型コロナウイルスの経済への影響収束が見通せない状況が継続いたしました。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減しており、特に本来最盛期である夏休み期間の航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は依然として甚大でした。当社としても、ekaiinなど新商材の拡販、札幌本社への管理部移転・集約などコスト削減に取り組んでおりますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。

一方、多種多様な業種業態においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、生活者個々人の意識や消費行動も変容しております。その中で非対面・非接触によるサービス提供や商品購入は増加しており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスIT化プロジェクト・MaaS事業推進」などのサービスを推進、その文脈上にある生活密着フィンテックプラットフォーム提供を目指す活動を行っております。

当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,095百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益130百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は134百万円(前年同期比8.7%減)、当第1四半期純利益は108百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

 

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においては、コンテンツサービスプロバイダーなどとのクラウドサービス連携を推進しております。

 

A.ペーパーレス化・キャッシュレス化におけるスマホ決済「支払秘書」

決済をスマホ上で行う「支払秘書」は、8電力会社に導入済で、中部電力では電力業界初となるSMS(ショートメッセージサービス)による電子請求を2020年4月に開始するなど、今後も請求のペーパーレス化は加速するものと考えております。

また、公金の支払いでも提携銀行が多い地域を中心として「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社がDX化を推進するバス・鉄道業界でもスマホ定期・回数券決済で支払秘書を使える路線が増加しています。

2021年2月には従来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com(e会員ドットコム)」をリリースいたしました。また、現在のワンストップ決済からさらに進んだノンストップ決済(サービス名:おまかせ支払い)を安心・安全に行える「支払秘書」の新機能を拡充する開発を進めております。

一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行において利用を凍結し、本人確認関連セキュリティ対策を実行後、再開作業を進めております。2021年10月31日現在、利用可能銀行数は12行まで回復、継続的な増加努力を行ってまいります。

 

B.バスIT化プロジェクトを積極推進

2016年8月に開始したスマホアプリ「バスもり!」の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパス、企画券など取扱券種を拡大して取り扱い路線は370を超えました。コロナ禍における需要減のなか、生活路線としての利用が多いスマホ定期券や回数券において、未来に向けた需要を取り込んでおります。当社は継続的に公共交通業界向けのMaaSクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の機能追加開発を推進しております。

「アルタイルトリプルスター」はオールインワンのチケット販売システムで、バスの座席在庫管理、予約・購入受付、チケット発券とライフサイクル管理、そして売上情報の集計と事業者間の精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を目指すトータルサービスです。

2020年1月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なMaaS「DohNa!!(ドーナ!!)」を開始、その後周遊券などに利用が拡大、2021年10月には仙台市のMaaS事業においてもサービスを開始します。非接触によるチケット販売サービスである「バスもり!」「アルタイルトリプルスター」は、新型コロナウイルス感染症対策としても期待されており、今後も交通業界のDXを推進する「トータルクラウドサービス」として展開してまいります。

 

C.ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況

非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後はスマホ中核決済にシフトし、事業者・コンシューマ双方の利便性向上ニーズに応えてまいります。

 

D.地域貢献活動・SDGs

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立したウェルネット奨学金により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の4高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生は0人との報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとしており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度(CASBEE札幌)を定めました。当社は2021年6月竣工の札幌新本社において既にCASBEE札幌のAランクを取得しております。

さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本ではまだ登録件数の少ない先進的な試みです。この取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。

 

E.収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2021年8月17日に公表した業績予想に記載のとおりであります。なお、株主様への配慮として、配当性向については50%以上とする予定です。

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期会計期間末における総資産は21,127百万円となりました。流動資産は13,979百万円であり、主な内訳は現金及び預金10,416百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が8,403百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は7,148百万円であり、内訳は有形固定資産4,316百万円、無形固定資産705百万円、投資その他の資産2,126百万円であります。

 

(参考)現金及び預金の純額(回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高)

 

前事業年度末

(2021年6月30日)

当第1四半期会計期間末

(2021年9月30日)

(A)現金及び預金(千円)

10,503,958

10,416,412

(B)収納代行預り金(千円)

8,349,597

8,403,981

(A)-(B)現金及び預金純額(千円)

2,154,360

2,012,430

 

一方、負債合計は14,148百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金8,403百万円であります。

純資産合計は6,979百万円となりました。主な内訳は株主資本6,920百万円であります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年6月期の業績予想につきましては、2021年8月17日に公表した業績予想から変更ありません。

 

 

(4)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発費の発生はありません。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

54,624,000

54,624,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,400,000

19,400,000

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

100株

19,400,000

19,400,000

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2021年7月1日~

2021年9月30日

19,400,000

667,782

3,509,216

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

577,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,813,800

188,138

単元未満株式

普通株式

8,400

発行済株式総数

 

19,400,000

総株主の議決権

 

188,138

(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)」191,600株(議決権の数1,916個)は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。

2.「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

ウェルネット

株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目3番1号

577,800

-

577,800

2.97

577,800

-

577,800

2.97

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)」191,600株(議決権の数1,916個)は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。

 

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,503,958

10,416,412

売掛金

480,070

510,113

商品

2,156

4,694

仕掛品

9,456

-

貯蔵品

280

420

預け金

2,124,080

2,255,780

その他

914,215

792,174

流動資産合計

14,034,219

13,979,595

固定資産

 

 

有形固定資産

4,347,788

4,316,034

無形固定資産

733,326

705,451

投資その他の資産

2,142,134

2,126,691

固定資産合計

7,223,249

7,148,177

資産合計

21,257,468

21,127,773

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

423,282

417,118

預り金

2,457,239

2,543,720

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

収納代行預り金

8,349,597

8,403,981

未払法人税等

70,502

54,567

賞与引当金

-

39,967

ポイント引当金

38

624

その他

559,637

491,764

流動負債合計

11,960,298

12,051,744

固定負債

 

 

長期借入金

1,900,000

1,875,000

株式給付引当金

66,758

64,629

資産除去債務

10,851

10,858

長期未払金

119,007

119,007

その他

24,773

27,153

固定負債合計

2,121,390

2,096,648

負債合計

14,081,688

14,148,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

3,685,522

3,507,778

自己株式

764,630

764,630

株主資本合計

7,097,891

6,920,147

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,995

2,887

評価・換算差額等合計

4,995

2,887

新株予約権

72,892

56,345

純資産合計

7,175,779

6,979,379

負債純資産合計

21,257,468

21,127,773

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

2,217,879

2,095,168

売上原価

1,887,519

1,777,072

売上総利益

330,360

318,096

販売費及び一般管理費

194,694

187,426

営業利益

135,665

130,669

営業外収益

 

 

受取利息

66

521

投資事業組合運用益

8,964

499

未払配当金除斥益

1,645

受取賃貸料

772

772

助成金収入

3,705

その他

947

1,209

営業外収益合計

12,396

6,708

営業外費用

 

 

支払利息

417

1,008

為替差損

-

1,591

営業外費用合計

417

2,600

経常利益

147,644

134,778

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

16,547

特別利益合計

16,547

税引前四半期純利益

147,644

151,325

法人税、住民税及び事業税

43,628

47,266

法人税等調整額

1,831

4,483

法人税等合計

45,459

42,783

四半期純利益

102,184

108,542

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。また、当第1四半期会計期間の損益に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期会計期間の財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」)を導入しております。

 

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ESOP(Employee Stock Ownership Plan)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第1四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第1四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第1四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 収納代行預り金

前事業年度(2021年6月30日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

当第1四半期会計期間(2021年9月30日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

83,966千円

110,176千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月17日

取締役会

普通株式

247,246

13.15

2020年

6月30日

2020年

9月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)に対する配当金2,519千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年8月17日

取締役会

普通株式

291,178

15.47

2021年

6月30日

2021年

9月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社)(信託E口)に対する配当金2,964千円を含んでおります。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

決済・認証事業

一時点で認識する収益

2,080,820

一定期間にわたり認識する収益

14,348

顧客との契約から生じる収益

2,095,168

その他の収益

外部顧客への売上高

2,095,168

(注)当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

5円44銭

5円77銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

102,184

108,542

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

102,184

108,542

普通株式の期中平均株式数(株)

18,801,976

18,822,135

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円42銭

5円75銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

62,997

62,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

業績目標連動型第2回新株予約権

(新株予約権の数11,861個)

(新株予約権の目的となる株式の数1,186,100株)

税制適格型第1回新株予約権

(新株予約権の数670個)

(新株予約権の目的となる株式の数670,000株)

(注)「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年11月10日

ウェルネット株式会社

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

皆   川    裕   史

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

中   村         崇

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05458-000 2021-11-12