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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第56期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

システムズ・デザイン株式会社

【英訳名】

SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  隈元 裕

【本店の所在の場所】

東京都杉並区和泉一丁目22番19号

【電話番号】

03-5300-7800

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長兼経営管理部長  長谷 賢一

【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区和泉一丁目22番19号

【電話番号】

03-5300-7800

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長兼経営管理部長  長谷 賢一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05469 37660 システムズ・デザイン株式会社 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05469-000:OutsourcingReportableSegmentsMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05469-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05469-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05469-000 2022-02-10 E05469-000 2021-12-31 E05469-000 2020-12-31 E05469-000 2021-03-31 E05469-000 2021-10-01 2021-12-31 E05469-000 2021-04-01 2021-12-31 E05469-000 2020-10-01 2020-12-31 E05469-000 2020-04-01 2020-12-31 E05469-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期

第3四半期連結

累計期間

第56期

第3四半期連結

累計期間

第55期

会計期間

自2020年

 4月1日

至2020年

 12月31日

自2021年

 4月1日

至2021年

 12月31日

自2020年

 4月1日

至2021年

 3月31日

売上高

(千円)

5,616,575

6,137,059

7,967,839

経常利益

(千円)

70,846

181,570

241,449

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

20,692

94,151

167,635

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

26,756

83,820

180,510

純資産額

(千円)

3,510,887

3,721,229

3,664,641

総資産額

(千円)

5,134,309

5,222,467

5,356,277

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.08

27.64

49.23

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.4

71.3

68.4

 

回次

第55期

第3四半期連結

会計期間

第56期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2020年

 10月1日

至2020年

 12月31日

自2021年

 10月1日

至2021年

 12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

22.62

29.37

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。

 このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資、人事制度や職場環境の整備、拡充に注力してまいりました。この12月には杉並区子育て優良事業者表彰制度において優良賞を受賞いたしました。AIを中心としたDX推進支援に豊富な実績を持つ株式会社STANDARDとの提携によるDX推進支援サービスの提供にも成果が出てきており、また、新型コロナウイルスのワクチン接種案件を通じ、引き続きコロナ禍における社会貢献を果たしてまいりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,137,059千円(前年同期は5,616,575千円)となりましたが、営業利益は165,669千円(前年同期は42,902千円の営業利益)、経常利益は181,570千円(前年同期は70,846千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,151千円(前年同期は20,692千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加、売上原価は135,374千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加し、利益剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① システム開発事業

 システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注拡大がございました。また、ローコード開発ツールを活用した開発業務が売上、利益ともに伸長し、高利益率となっております。子会社の業績も順調に推移いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上、営業利益の増加もありました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,123,354千円(前年同期は2,814,732千円)、営業利益は78,875千円(前年同期は4,917千円の営業利益)となりました。

② アウトソーシング事業

 アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件などのオンサイト型のBPOサービスが好調に推移いたしました。主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も引き続き業績に寄与しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,013,705千円(前年同期は2,801,842千円)、営業利益は86,794千円(前年同期は37,984千円の営業利益)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の減少等により前期末比133,809千円減の5,222,467千円となりました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響に加え、利益剰余金の積み上げにより前期末比56,587千円増の3,721,229千円となり、自己資本比率は71.3%となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

     当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,760,000

15,760,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現

在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,500,000

3,500,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

3,500,000

3,500,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~2021年12月31日

3,500

333,906

293,182

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

92,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,406,800

34,068

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

 

3,500,000

総株主の議決権

 

34,068

   (注)「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

システムズ・デザイン㈱

東京都杉並区和泉一丁目22番19号

92,600

92,600

2.65

92,600

92,600

2.65

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,341,434

2,379,872

受取手形及び売掛金

1,361,688

受取手形、売掛金及び契約資産

1,355,157

商品及び製品

40,539

38,181

仕掛品

148,904

4,678

原材料及び貯蔵品

15,540

9,182

その他

95,960

88,296

貸倒引当金

1,047

872

流動資産合計

4,003,020

3,874,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

421,785

437,308

減価償却累計額

295,171

295,146

建物及び構築物(純額)

126,613

142,162

土地

107,273

107,273

リース資産

16,500

16,500

減価償却累計額

4,672

7,147

リース資産(純額)

11,828

9,353

その他

284,703

286,996

減価償却累計額

246,013

242,102

その他(純額)

38,690

44,893

有形固定資産合計

284,406

303,683

無形固定資産

 

 

のれん

385,867

321,627

ソフトウエア

1,517

927

その他

7,644

7,644

無形固定資産合計

395,030

330,200

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,425

63,132

長期貸付金

967

繰延税金資産

348,904

344,635

その他

247,522

306,319

投資その他の資産合計

673,820

714,087

固定資産合計

1,353,256

1,347,971

資産合計

5,356,277

5,222,467

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,528

27,261

リース債務

5,367

3,478

未払金

505,044

504,958

未払法人税等

78,634

56,440

賞与引当金

172,699

81,819

受注損失引当金

80,593

役員株式報酬引当金

1,190

その他

299,942

320,257

流動負債合計

1,185,000

994,215

固定負債

 

 

リース債務

9,369

6,968

繰延税金負債

2,551

10

役員株式報酬引当金

4,762

9,938

退職給付に係る負債

450,800

451,595

資産除去債務

3,059

3,113

その他

36,092

35,395

固定負債合計

506,635

507,022

負債合計

1,691,635

1,501,237

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

333,906

333,906

資本剰余金

293,182

293,629

利益剰余金

3,261,064

3,114,153

自己株式

258,077

44,694

株主資本合計

3,630,075

3,696,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,235

3,425

退職給付に係る調整累計額

22,330

20,809

その他の包括利益累計額合計

34,565

24,234

純資産合計

3,664,641

3,721,229

負債純資産合計

5,356,277

5,222,467

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

5,616,575

6,137,059

売上原価

4,499,307

4,896,913

売上総利益

1,117,267

1,240,146

販売費及び一般管理費

1,074,365

1,074,476

営業利益

42,902

165,669

営業外収益

 

 

受取利息

15

22

受取配当金

2,034

2,783

助成金収入

25,066

11,783

受取保険金

526

その他

828

785

営業外収益合計

27,944

15,900

経常利益

70,846

181,570

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1,145

特別損失合計

0

1,145

税金等調整前四半期純利益

70,847

180,425

法人税等

50,154

86,274

四半期純利益

20,692

94,151

親会社株主に帰属する四半期純利益

20,692

94,151

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

20,692

94,151

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,476

8,810

退職給付に係る調整額

4,412

1,520

その他の包括利益合計

6,064

10,330

四半期包括利益

26,756

83,820

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,756

83,820

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来、成果の確実性が認められる受託開発のソフトウェア契約については工事進行基準を適用し、その他の受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、少額かつごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウトソーシング事業により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加し、売上原価は135,374千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

17,584千円

17,607千円

のれんの償却額

64,239

64,239

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

44,262

13.0

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

44,262

13.0

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

2,814,732

2,801,842

5,616,575

5,616,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,814,732

2,801,842

5,616,575

5,616,575

セグメント利益

4,917

37,984

42,902

42,902

 

    (注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

システム開発

アウトソーシング

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

3,123,354

3,013,705

6,137,059

6,137,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,123,354

3,013,705

6,137,059

6,137,059

セグメント利益

78,875

86,794

165,669

165,669

 

    (注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 (収益認識等に関する会計基準等の適用)

 「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はシステム開発事業セグメントで179,134千円、アウトソーシング事業セグメントで13,423千円増加しております。また、セグメント利益はシステム開発事業セグメントで58,240千円増加、アウトソーシング事業セグメントで1,056千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

システム

開発

アウトソーシング

一時点で移転される財又はサービス

219,872

131,250

351,122

351,122

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,903,481

2,882,454

5,785,936

5,785,936

顧客との契約から生じる収益

3,123,354

3,013,705

6,137,059

6,137,059

外部顧客への売上高

3,123,354

3,013,705

6,137,059

6,137,059

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

6円08銭

27円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

20,692

94,151

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

20,692

94,151

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,404

3,406

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。

 

 

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2022年2月10日

システムズ・デザイン株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長﨑 康行

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

福原 崇二

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05469-000 2022-02-10