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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年5月13日

【四半期会計期間】

第22期第1四半期(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー

【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 CEO 藤 原 洋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント

【電話番号】

03-5202-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント

【電話番号】

03-5202-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E05494-000 2020-05-13 E05494-000 2019-01-01 2019-03-31 E05494-000 2019-01-01 2019-12-31 E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 E05494-000 2019-03-31 E05494-000 2019-12-31 E05494-000 2020-03-31 E05494-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第21期
第1四半期
連結累計期間

第22期
第1四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自  2019年1月1日
至  2019年3月31日

自  2020年1月1日
至  2020年3月31日

自  2019年1月1日
至  2019年12月31日

売上高

(千円)

3,888,256

4,789,080

14,660,370

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

58,955

270,859

352,259

親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

157,134

225,070

912,852

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

89,647

192,989

975,043

純資産額

(千円)

10,227,533

12,188,637

11,668,246

総資産額

(千円)

24,093,925

25,030,235

24,383,018

1株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)

(円)

3.03

3.77

16.34

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.9

33.6

33.8

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しない、又は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 

(主要な関係会社の異動)

当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

 

(事業内容)

当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行う「メディアソリューション事業」の3つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

 

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)

データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスタービン発電装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術等の研究開発を行っております。(SDN:Software Defined Networking、NFV:Network Functions Virtualization) 

 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

 

(2) IoT/AIソリューション事業

AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
 AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。

 

(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

 

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT(モノのインターネット)の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI(人工知能)市場等が拡大しております。
 このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の3事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
  なお、当社グループは、ファンド事業を除きストック型ビジネスが多いため、新型コロナウイルス感染症拡大が当第1四半期連結累計期間の業績に与える影響は小さいものと認識しております。
 

当第1四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

 

(コンピュータプラットフォーム事業)

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、大手町の新データセンターにおける本年(2020年)3月末の契約率は約7割、稼働率は3割を超えました。新データセンターの利用価値を高めるべく準備を進めていた株式会社アット東京とのデータセンター間接続を本年3月より開始しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。

クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc9サービス、SaaS(Software as a Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。

データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の売り上げは堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品は大型案件の獲得がありました。

その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の販売は堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、新データセンター、データ・ソリューションの売り上げ増加等により2,802百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は200百万円(前年同期は200百万円の営業損失)となりました。

 

 

(IoT/AIソリューション事業)

IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しております。

 AI2では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のセミナー開催を通じた顧客獲得活動、Sierやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。

 GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資をしております。

この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は116百万円(前年同期比32.5%増)、営業損失は44百万円(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。

 

(メディアソリューション事業)

メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行っております。

JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを昨年(2019年)10月から開始し、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。

ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、昨今の防災意識の高まりから、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
 自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、本年3月、北海道厚岸町、鶴居村への導入を完了しました。すでに導入済の自治体と合わせ5自治体でサービス提供を行ってまいります。
 凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社ALL-Aの5社で、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質4K映像配信の実証実験を実施中です。
 沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向け、昨年より日テレ系7番組の区域外再放送を開始しましたが、本年4月から新たに日テレ系3番組及びTOKYO MX4番組の放送を開始する準備を進めました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は、IP告知システムの機器売上もあり1,869百万円(前年同期比27.0%増)となりましたが、営業利益は、JCCにおけるACASの償却費、沖縄ケーブルにおける営業費用の増加等により123百万円(前年同期比36.3%減)となりました。

 

以上の活動により、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、全てのセグメントで増収となり4,789百万円(前年同期比23.2%増)となりました。

利益面におきましては、主にコンピュータプラットフォーム事業の増益により、営業利益は281百万円(前年同期は54百万円の営業損失)、経常利益は270百万円(前年同期は58百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 ※ CASは限定受信方式を意味する「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ647百万円増加25,030百万円となりました。

負債合計は、借入金は減少したものの買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ126百万円増加12,841百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ520百万円増加12,188百万円となりました。
 なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、借入残高は40億円です。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。        

 

 

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年6月期、2018年12月期、2019年12月期と3期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。

本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。

子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
  なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

  

 (5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
  コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN(Software Defined Networking)技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV(Network Functions Virtualization)の検証を進めております。加えて、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術等にも着目し、研究を進めております。また、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年5月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

60,025,500

60,133,500

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

60,025,500

60,133,500

 

(注)  2020年3月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、同年4月20日付で新株式を

   108,000株発行いたしました。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年1月1日~
2020年3月31日

60,025,500

3,322,420

3,305,708

 

(注) 2020年4月1日から同年4月30日までの間に譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により、発行済

    株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,910千円増加しております。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

313,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,699,100

596,991

単元未満株式

普通株式

13,000

発行済株式総数

60,025,500

総株主の議決権

596,991

 

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ブロードバンドタワー

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント

313,400

313,400

0.52

313,400

313,400

0.52

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,914,295

5,810,395

 

 

売掛金

2,121,401

2,854,152

 

 

商品及び製品

306,760

464,996

 

 

その他

607,364

551,185

 

 

貸倒引当金

5,499

5,733

 

 

流動資産合計

8,944,322

9,674,997

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,309,553

6,192,087

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,800,608

1,802,044

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

308,906

303,132

 

 

 

リース資産(純額)

15,569

14,353

 

 

 

建設仮勘定

20,120

20,120

 

 

 

その他(純額)

3,683

3,128

 

 

 

有形固定資産合計

8,458,442

8,334,867

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

605,672

593,796

 

 

 

顧客関連資産

1,146,381

1,123,818

 

 

 

その他

1,248,816

1,268,495

 

 

 

無形固定資産合計

3,000,870

2,986,109

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,378,706

2,490,879

 

 

 

その他

1,605,247

1,548,253

 

 

 

貸倒引当金

4,570

4,871

 

 

 

投資その他の資産合計

3,979,383

4,034,260

 

 

固定資産合計

15,438,696

15,355,238

 

資産合計

24,383,018

25,030,235

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

983,527

1,526,033

 

 

短期借入金

500,000

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,320,736

1,307,736

 

 

未払法人税等

108,662

84,103

 

 

賞与引当金

41,602

67,795

 

 

その他

1,215,775

1,235,784

 

 

流動負債合計

4,170,303

4,721,452

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

 5,893,430

 5,490,906

 

 

役員退職慰労引当金

25,914

26,218

 

 

退職給付に係る負債

290,785

293,188

 

 

資産除去債務

1,704,981

1,707,749

 

 

その他

629,356

602,083

 

 

固定負債合計

8,544,468

8,120,145

 

負債合計

12,714,771

12,841,597

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,322,420

3,322,420

 

 

資本剰余金

3,809,480

3,818,291

 

 

利益剰余金

1,226,727

1,392,085

 

 

自己株式

87,661

87,661

 

 

株主資本合計

8,270,966

8,445,136

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,234

8,783

 

 

為替換算調整勘定

22,597

23,590

 

 

その他の包括利益累計額合計

27,832

32,374

 

非支配株主持分

3,425,112

3,775,875

 

純資産合計

11,668,246

12,188,637

負債純資産合計

24,383,018

25,030,235

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

3,888,256

4,789,080

売上原価

3,016,225

3,597,798

売上総利益

872,030

1,191,281

販売費及び一般管理費

926,342

909,424

営業利益又は営業損失(△)

54,311

281,857

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,874

641

 

持分法による投資利益

183

201

 

業務受託手数料

4,200

 

投資事業組合運用益

6,306

 

その他

10,145

3,321

 

営業外収益合計

16,403

10,470

営業外費用

 

 

 

支払利息

16,965

14,559

 

保険解約損

5,969

 

その他

4,081

939

 

営業外費用合計

21,047

21,468

経常利益又は経常損失(△)

58,955

270,859

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

659

 

特別利益合計

659

特別損失

 

 

 

段階取得に係る差損

3,785

 

その他

1

 

特別損失合計

3,787

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

62,743

271,519

法人税、住民税及び事業税

39,967

71,782

法人税等調整額

11,591

20,616

法人税等合計

28,376

51,165

四半期純利益又は四半期純損失(△)

91,119

220,353

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

66,014

4,716

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

157,134

225,070

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

91,119

220,353

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,511

26,371

 

為替換算調整勘定

39

992

 

その他の包括利益合計

1,472

27,364

四半期包括利益

89,647

192,989

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

156,820

219,806

 

非支配株主に係る四半期包括利益

67,173

26,817

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ (コミット型シンジケートローン契約)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第2四半期末日(2020年6月末日)における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日)

借入金残高

4,000,000

千円

4,000,000

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

229,301

千円

318,808

千円

のれんの償却額

11,875

千円

11,875

千円

顧客関連資産の償却額

22,563

千円

22,563

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月12日
臨時取締役会

普通株式

51,355

2018年12月31日

2019年2月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月7日
臨時取締役会

普通株式

59,712

2019年12月31日

2020年3月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

2,327,550

88,083

1,472,623

3,888,256

3,888,256

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

1,140

600

1,740

1,740

2,328,690

88,683

1,472,623

3,889,996

1,740

3,888,256

セグメント利益又は損失(△)

200,948

46,934

194,099

53,784

527

54,311

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△527千円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ティエスエスリンクの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「コンピュータプラットフォーム事業」において、ソフトウェアが171,425千円及び繰延税金負債が52,490千円発生しております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

2,802,441

116,745

1,869,893

4,789,080

4,789,080

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

6,629

6,629

6,629

2,809,071

116,745

1,869,893

4,795,710

6,629

4,789,080

セグメント利益又は損失(△)

200,800

44,381

123,666

280,085

1,771

281,857

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額1,771千円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

    1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

△3円03銭

3円77銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△157,134

225,070

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)

△157,134

225,070

    普通株式の期中平均株式数(千株)

51,766

59,712

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第21期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)期末配当について、2020年2月7日開催の臨時取締役会において、2019年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 59,712千円

② 1株当たりの金額                                 1円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年3月5日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年5月13日

株式会社 ブロードバンドタワー

取締役会  御中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

千 代 田  義  央

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

鈴  木   直  幸

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05494-000 2020-05-13