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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年8月7日

【四半期会計期間】

第22期第2四半期(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー

【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 CEO 藤 原 洋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント

【電話番号】

03-5202-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント

【電話番号】

03-5202-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E05494-000 2020-08-07 E05494-000 2019-01-01 2019-06-30 E05494-000 2019-01-01 2019-12-31 E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 E05494-000 2019-06-30 E05494-000 2019-12-31 E05494-000 2020-06-30 E05494-000 2019-04-01 2019-06-30 E05494-000 2020-04-01 2020-06-30 E05494-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2018-12-31 E05494-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第21期
第2四半期
連結累計期間

第22期
第2四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自  2019年1月1日
至  2019年6月30日

自  2020年1月1日
至  2020年6月30日

自  2019年1月1日
至  2019年12月31日

売上高

(千円)

7,260,724

8,683,041

14,660,370

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

207,963

394,948

352,259

親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

342,794

306,586

912,852

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

326,342

211,633

975,043

純資産額

(千円)

11,489,761

12,225,093

11,668,246

総資産額

(千円)

24,563,940

23,945,199

24,383,018

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

6.52

5.13

16.34

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.7

35.5

33.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

762,521

1,449,285

1,406,124

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,037,545

553,343

4,449,328

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,632,222

388,822

1,588,847

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

8,713,111

6,410,007

5,904,295

 

 

回次

第21期
第2四半期
連結会計期間

第22期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年4月1日
至  2019年6月30日

自  2020年4月1日
至  2020年6月30日

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

3.48

1.36

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しない、又は1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 

(主要な関係会社の異動)

当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

 

(事業内容)

当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行う「メディアソリューション事業」の3つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

 

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)

データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスタービン発電装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術等の研究開発を行っております。(SDN:Software Defined Networking、NFV:Network Functions Virtualization) 

 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

 

 

(2) IoT/AIソリューション事業

AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
 AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。

 

(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

 

 

 

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT(モノのインターネット)の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI(人工知能)市場等が拡大しております。
 このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の3事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
  なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークや時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大が当第2半期連結累計期間の業績に与えた影響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客様社内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予定した新規受注案件の延期等がありました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、今後も注視してまいります。

 

当第2四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

 

(コンピュータプラットフォーム事業)

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、大手町の新データセンターにおける本年(2020年)6月末の契約率は約7割、稼働率は約3割を超えており、新データセンターの利用価値を高めるべく準備を進めていた株式会社アット東京とのデータセンター間接続を本年3月より開始しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。

クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc9サービス、SaaS(Software as a Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。

データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の売り上げは堅調に推移し、Isilonに付随した他の製品販売も堅調に推移しました。また、大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品は第1四半期に大型案件の獲得がありました。

その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の販売は堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、新データセンター、データ・ソリューションの売り上げ増加等により5,324百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は292百万円(前年同期は368百万円の営業損失)となりました。

 

 

(IoT/AIソリューション事業)

IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しております。

 AI2では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のWebセミナー開催を通じた顧客獲得活動、Sierやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。

 GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資をしております。

この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高はAI2の売り上げ増加により209百万円(前年同期比26.9%増)、営業損失は96百万円(前年同期は126百万円の営業損失)となりました。

 

(メディアソリューション事業)

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が事業を展開しております。
  JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS(注1)方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを昨年(2019年)10月から開始し、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
  ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。長野県伊那市と伊那ケーブルテレビジョン株式会社のコミュニティチャンネル「いなテレ12」に、JCCがハイブリッドキャスト(注2)技術を用いて「ICTライフサポート・チャンネル」システムを構築しました。本コミュニティチャンネルからテレビのリモコン操作で買い物やタクシーの配車予約等が容易に利用でき、ケーブルテレビの利用料との一括決済も可能となります。
  自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、本年3月に北海道厚岸町、鶴居村への導入を完了し、すでに導入済の自治体と合わせ5自治体でサービス提供を行っております。
  また、凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社ALL-Aの5社では、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質4K映像配信の実証実験を実施中です。JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、メディアを超えて提供できるように取り組んでまいります。
  沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向け、昨年より日テレ系7番組の区域外再放送を開始しましたが、本年4月から新たに日テレ系3番組及びTOKYO MX4番組の放送を開始しました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は、第1四半期に計上したIP告知システムの機器売上等により3,148百万円(前年同期比12.2%増)となりましたが、営業利益はJCCにおけるACASの償却費、沖縄ケーブルにおける県内プロスポーツチームを応援する地域スポーツ振興活動費等により184百万円(同36.8%減)となりました。

 

以上の活動により、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,683百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は387百万円(前年同期は197百万円の営業損失)、経常利益は394百万円(前年同期は207百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は306百万円(前年同期は342百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 (注1)CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
   (注2)ハイブリッドキャストとは、放送と通信を連携させた新しいデータ放送サービス。利用するには、
           ハイブリッドキャストに対応したテレビもしくはSTB(セットトップボックス)と、その機器が
       インターネットに接続されていることが必要。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、大型投資がなく償却が進んだことによる有形固定資産や無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ437百万円減少23,945百万円となりました。

負債合計は、買掛金、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ994百万円減少11,720百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ556百万円増加12,225百万円となりました。
 なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末における借入残高は40億円です。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して505百万円増加し、6,410百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の増加、売上債権の減少等により前年同期比686百万円の収入増加となる1,449百万円の収入となりました。
 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出の減少等により前年同期比484百万円の支出減少となる553百万円の支出となりました。

 
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にあった長期借入による収入や新株予約権の行使に伴う株式の発行が当第2四半期連結累計期間はなく、長期借入金を返済したこと等により388百万円の支出(前年同期は1,632百万円の収入)となりました。
 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。        

 

 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年6月期、2018年12月期、2019年12月期と3期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。

本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについては、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。

子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
  また、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

 

 (6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は47百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
  コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN(Software Defined Networking)技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV(Network Functions Virtualization)の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS(Distributed Denial of Service Attack)対策技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

  (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末の借入残高は40億円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

60,133,500

60,133,500

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

60,133,500

60,133,500

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2020年4月20日

108,000

60,133,500

8,910

3,331,330

8,910

3,314,618

 

(注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

    割当先    取締役12名(監査等委員である取締役3名を含む。)

      発行価格   165円

    資本組入額 82.5円

 

(5) 【大株主の状況】

     2020年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区西新宿1丁目6-1

10,700,000

17.88

谷本 忠史

東京都江東区

1,707,700

2.85

Zホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町1-3

1,304,500

2.18

後和 信英

和歌山県和歌山市

818,100

1.36

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

552,500

0.92

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

533,300

0.89

MSCO CUSTOMER SECURITIES
 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100 36, U.S.A.
 (東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

497,700

0.83

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目5-2

477,646

0.79

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

445,900

0.74

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

427,100

0.71

17,464,446

29.19

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

313,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,804,100

598,041

単元未満株式

普通株式

16,000

発行済株式総数

60,133,500

総株主の議決権

598,041

 

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ブロードバンドタワー

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント

313,400

313,400

0.52

 

313,400

313,400

0.52

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,914,295

6,420,007

 

 

売掛金

2,121,401

1,712,252

 

 

商品及び製品

306,760

241,822

 

 

その他

607,364

464,185

 

 

貸倒引当金

5,499

5,408

 

 

流動資産合計

8,944,322

8,832,859

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,309,553

6,116,988

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,800,608

1,722,807

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

308,906

281,633

 

 

 

リース資産(純額)

15,569

13,519

 

 

 

建設仮勘定

20,120

45,125

 

 

 

その他(純額)

3,683

3,839

 

 

 

有形固定資産合計

8,458,442

8,183,914

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

605,672

581,920

 

 

 

顧客関連資産

1,146,381

1,101,254

 

 

 

その他

1,248,816

1,193,867

 

 

 

無形固定資産合計

3,000,870

2,877,042

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,378,706

2,494,132

 

 

 

その他

1,605,247

1,562,333

 

 

 

貸倒引当金

4,570

5,083

 

 

 

投資その他の資産合計

3,979,383

4,051,383

 

 

固定資産合計

15,438,696

15,112,340

 

資産合計

24,383,018

23,945,199

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

983,527

575,718

 

 

短期借入金

500,000

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,320,736

 1,337,736

 

 

未払法人税等

108,662

140,308

 

 

賞与引当金

41,602

58,187

 

 

資産除去債務

58,500

 

 

その他

1,215,775

1,276,636

 

 

流動負債合計

4,170,303

3,947,085

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

 5,893,430

 5,168,972

 

 

役員退職慰労引当金

25,914

26,521

 

 

退職給付に係る負債

290,785

301,618

 

 

資産除去債務

1,704,981

1,693,070

 

 

その他

629,356

582,838

 

 

固定負債合計

8,544,468

7,773,020

 

負債合計

12,714,771

11,720,106

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,322,420

3,331,330

 

 

資本剰余金

3,809,480

3,827,201

 

 

利益剰余金

1,226,727

1,473,602

 

 

自己株式

87,661

87,669

 

 

株主資本合計

8,270,966

8,544,464

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,234

11,779

 

 

為替換算調整勘定

22,597

25,125

 

 

その他の包括利益累計額合計

27,832

36,904

 

非支配株主持分

3,425,112

3,717,534

 

純資産合計

11,668,246

12,225,093

負債純資産合計

24,383,018

23,945,199

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

7,260,724

8,683,041

売上原価

5,540,731

6,564,698

売上総利益

1,719,992

2,118,342

販売費及び一般管理費

 1,917,168

 1,730,399

営業利益又は営業損失(△)

197,175

387,943

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,486

1,261

 

受取配当金

18,136

22,490

 

持分法による投資利益

3

2,050

 

業務受託手数料

8,400

 

投資事業組合運用益

6,757

 

その他

18,895

11,480

 

営業外収益合計

47,921

44,039

営業外費用

 

 

 

支払利息

34,699

28,738

 

保険解約損

5,969

 

その他

24,010

2,326

 

営業外費用合計

58,710

37,034

経常利益又は経常損失(△)

207,963

394,948

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

659

 

特別利益合計

659

特別損失

 

 

 

段階取得に係る差損

3,785

 

減損損失

10,095

 

投資有価証券評価損

31,425

47,041

 

その他

1

 

特別損失合計

35,213

57,137

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

243,177

338,471

法人税、住民税及び事業税

73,977

114,922

法人税等調整額

30,596

35,609

法人税等合計

43,381

79,313

四半期純利益又は四半期純損失(△)

286,558

259,158

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

56,235

47,428

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

342,794

306,586

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

286,558

259,158

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

34,276

44,996

 

為替換算調整勘定

5,506

2,527

 

その他の包括利益合計

39,783

47,524

四半期包括利益

326,342

211,633

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

355,653

296,792

 

非支配株主に係る四半期包括利益

29,311

85,159

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

243,177

338,471

 

減価償却費

472,433

644,322

 

減損損失

10,095

 

のれん償却額

23,751

23,751

 

その他の償却額

45,127

45,127

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

682

421

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,798

16,584

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,254

10,833

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

569

606

 

受取利息及び受取配当金

20,622

23,751

 

支払利息

34,699

28,738

 

持分法による投資損益(△は益)

3

2,050

 

投資事業組合運用損益(△は益)

7,102

6,757

 

段階取得に係る差損益(△は益)

3,785

 

有形固定資産売却損益(△は益)

659

 

投資有価証券評価損益(△は益)

31,425

47,041

 

売上債権の増減額(△は増加)

136,045

408,637

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

56,075

60,993

 

仕入債務の増減額(△は減少)

129,689

407,809

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

299,645

251,578

 

その他

258,070

54,187

 

小計

726,883

1,500,363

 

利息及び配当金の受取額

20,283

22,542

 

利息の支払額

34,101

29,207

 

法人税等の支払額

34,635

68,324

 

法人税等の還付額

84,091

23,911

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

762,521

1,449,285

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

723,688

289,983

 

ソフトウエアの取得による支出

78,485

 

投資有価証券の取得による支出

393,290

187,460

 

投資有価証券の償還による収入

221,999

 

貸付けによる支出

2,400

 

貸付金の回収による収入

394

 

敷金の回収による収入

12,270

2,628

 

敷金及び保証金の差入による支出

240

68

 

資産除去債務の履行による支出

137,388

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

15,332

 

その他

130

25

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,037,545

553,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

1,000,000

 

長期借入金の返済による支出

744,682

707,458

 

リース債務の返済による支出

18,802

6,512

 

社債の発行による収入

650,000

 

社債の償還による支出

650,000

 

株式の発行による収入

1,213,703

 

配当金の支払額

51,390

59,757

 

非支配株主からの払込みによる収入

240,000

400,000

 

非支配株主への配当金の支払額

12,886

12,886

 

新株予約権の発行による収入

8,450

 

その他

2,169

2,208

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,632,222

388,822

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,667

1,407

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,353,531

505,711

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

118,604

現金及び現金同等物の期首残高

7,240,975

5,904,295

現金及び現金同等物の四半期末残高

 8,713,111

 6,410,007

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ (コミット型シンジケートローン契約)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第2四半期末日(2020年6月末日)における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

 

 

前連結会計年度

2019年12月31日

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

借入金残高

4,000,000

千円

4,000,000

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与

507,358

千円

515,331

千円

賃借料

169,400

千円

167,504

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

現金及び預金

8,723,111

千円

6,420,007

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

千円

△10,000

千円

現金及び現金同等物

8,713,111

千円

6,410,007

千円

 

 

(株主資本等関係)

   前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月12日
臨時取締役会

普通株式

51,355

2018年12月31日

2019年2月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月9日
臨時取締役会

普通株式

57,025

2019年6月30日

2019年9月6日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年4月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行しました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年4月23日から6月30日までの間の権利行使により新株を発行しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ627,719千円増加し、当第2四半期連結累計期間末において、資本金が3,032,124千円、資本準備金が3,015,412千円(資本剰余金3,512,473千円の内)となっております。

 

   当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月7日
臨時取締役会

普通株式

59,712

2019年12月31日

2020年3月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月7日
臨時取締役会

普通株式

59,820

2020年6月30日

2020年9月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

4,288,730

165,389

2,806,603

7,260,724

7,260,724

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

2,380

600

2,980

2,980

4,291,110

165,989

2,806,603

7,263,704

2,980

7,260,724

セグメント利益又は損失(△)

368,060

126,048

291,334

202,774

5,599

197,175

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額5,599千円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2019年1月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。
 暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
 

   当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

5,324,327

209,805

3,148,907

8,683,041

8,683,041

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

13,679

13,679

13,679

5,338,007

209,805

3,148,907

8,696,721

13,679

8,683,041

セグメント利益又は損失(△)

292,118

96,018

184,125

380,224

7,718

387,943

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額7,718千円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては10,095千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

  1株当たり四半期純利益

  又は1株当たり四半期純損失(△)

△6円52銭

5円13銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△342,794

306,586

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△342,794

306,586

    普通株式の期中平均株式数(千株)

52,545

59,748

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない、又は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【その他】

第22期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月7日開催の取締役会において、2020年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   59,820千円

②  1株当たりの金額                                     1円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2020年9月4日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年8月7日

株式会社 ブロードバンドタワー

取締役会  御中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

千 代 田  義  央

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

鈴  木   直  幸

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05494-000 2020-08-07