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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月6日

【四半期会計期間】

第22期第3四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

【会社名】

株式会社ブロードバンドタワー

【英訳名】

BroadBand Tower, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 CEO 藤 原 洋

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント

【電話番号】

03-5202-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
日比谷パークフロント

【電話番号】

03-5202-4800(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05494-000 2020-11-06 E05494-000 2019-01-01 2019-09-30 E05494-000 2019-01-01 2019-12-31 E05494-000 2020-01-01 2020-09-30 E05494-000 2019-09-30 E05494-000 2019-12-31 E05494-000 2020-09-30 E05494-000 2019-07-01 2019-09-30 E05494-000 2020-07-01 2020-09-30 E05494-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第21期
第3四半期
連結累計期間

第22期
第3四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自  2019年1月1日
至  2019年9月30日

自  2020年1月1日
至  2020年9月30日

自  2019年1月1日
至  2019年12月31日

売上高

(千円)

10,840,449

12,432,061

14,660,370

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

273,797

470,937

352,259

親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)

(千円)

529,357

379,171

912,852

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

493,863

222,028

975,043

純資産額

(千円)

12,149,427

12,162,775

11,668,246

総資産額

(千円)

26,553,651

23,751,274

24,383,018

1株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)

(円)

9.70

6.34

16.34

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.5

35.8

33.8

 

 

回次

第21期
第3四半期
連結会計期間

第22期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年7月1日
至  2019年9月30日

自  2020年7月1日
至  2020年9月30日

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

3.19

1.21

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しない、又は1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 

(主要な関係会社の異動)

当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

 

(事業内容)

当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行う「メディアソリューション事業」の3つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

 

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)

データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスタービン発電装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術等の研究開発を行っております。(SDN:Software Defined Networking、NFV:Network Functions Virtualization) 

 ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

 

 

(2) IoT/AIソリューション事業

AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心に事業を行っております。
 AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。

 

(3) メディアソリューション事業

JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、今後も注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT(モノのインターネット)の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI(人工知能)市場等が拡大しております。
 このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の3事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
  なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークや時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大が当第3四半期連結累計期間の業績に与えた影響については、コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業では限定的でしたが、お客様社内での検討・プロセス等に遅れが見受けられる案件も発生しております。IoT/AIソリューション事業では予定した新規受注案件の延期等がありました。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響について、引き続き注視してまいります。

 

当第3四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

 

(コンピュータプラットフォーム事業)

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、大手町の新データセンターにおける本年(2020年)9月末の契約率は7割を超え、稼働率は約35%となりました。また、本年3月には新データセンターの利用価値を高めるべく株式会社アット東京とのデータセンター間接続を開始しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。

クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc9サービス、SaaS(Software as a Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。

データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の売り上げは堅調に推移し、Isilonに付随した他の製品販売も堅調に推移しました。また、大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレージ)製品は第1四半期に大型案件の獲得がありました。

その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げについて、上期は堅調に推移しましたが、当第3四半期はお客様の検討期間の長期化等の影響により減少しました。他方で、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、主に新データセンター、データ・ソリューションの売り上げ増加により7,716百万円(前年同期比23.1%増)となりました。営業利益は、売り上げ増加に加え、旅費交通費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少もあり412百万円(前年同期は505百万円の営業損失)となりました。

 

(IoT/AIソリューション事業)

IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア(以下、AI2)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(以下、GiTV)等を中心に事業を展開しました。

 AI2では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、「QuickQA」に企業の人事・総務部門に特化したQ&Aテンプレート約7,500セットを搭載した「AI人事総務」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のWebセミナー開催等を通じた顧客獲得活動、Sierやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
 GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資をしております。

この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は284百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失は155百万円(前年同期は161百万円の営業損失)となりました。

 

(メディアソリューション事業)

メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が行っております。

JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS(注1)方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを昨年(2019年)10月から開始し、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
  ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。長野県伊那市と伊那ケーブルテレビジョン株式会社のコミュニティチャンネル「いなテレ12」に、JCCがハイブリッドキャスト(注2)技術を用いて「ICTライフサポート・チャンネル」システムを構築しました。本コミュニティチャンネルからテレビのリモコン操作で買い物やタクシーの配車予約、ケーブルテレビの利用料との一括決済等が可能となりました。
  自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、本年3月に北海道厚岸町、鶴居村への導入を完了し、すでに導入済の自治体と合わせ5自治体でサービス提供を行っております。
  凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、株式会社秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社ALL-Aの5社は、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質4K映像配信の実証実験を実施中です。
  また、 当社とJCCは更なるシナジー効果発揮のためオフィスを統合することとし、JCCは本年11月2日に本社移転(東京都千代田区内幸町の当社オフィス)いたしました。今後ますます当社とJCCは連携を深め、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、メディアを超えて提供できるように取り組んでまいります。
  沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向けサービスの魅力度向上のため、本年10月からデータ放送に新コンテンツを追加することとしました。また自治体案件獲得にも力を入れており、当第3四半期は電波障害調査を受注しました 。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は、第1四半期に計上したIP告知システムの機器売上等により4,431百万円(前年同期比2.9%増)となりましたが、営業利益はJCCにおけるACASの償却費・運用管理費や本社移転費用、沖縄ケーブルにおける県内プロスポーツチームを応援する地域スポーツ振興活動費等により194百万円(同52.6%減)となりました。

 

以上の活動により、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,432百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は464百万円(前年同期は250百万円の営業損失)、経常利益は470百万円(前年同期は273百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は379百万円(前年同期は529百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

 (注1)CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
   (注2)ハイブリッドキャストとは、放送と通信を連携させた新しいデータ放送サービス。利用するには、
           ハイブリッドキャストに対応したテレビもしくはSTB(セットトップボックス)と、その機器が
       インターネットに接続されていることが必要。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、大型投資がなく償却が進んだことによる有形固定資産や無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ631百万円減少23,751百万円となりました。

負債合計は、買掛金、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少11,588百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ494百万円増加12,162百万円となりました。
 なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は40億円です。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。        

 

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

IoT/ビッグデータ/人工知能(AI)等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年6月期、2018年12月期、2019年12月期と3期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。

本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについては、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。

子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
  また、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。

 

 (5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は69百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
  コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN(Software Defined Networking)技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV(Network Functions Virtualization)の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS(Distributed Denial of Service Attack)対策技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

 

  (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、2018年8月に開設した大手町の新データセンターへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、取引銀行等と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は40億円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2020年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2020年11月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

60,133,500

60,133,500

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

60,133,500

60,133,500

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

60,133,500

3,331,330

3,314,618

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

313,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,804,100

598,041

単元未満株式

普通株式

16,000

発行済株式総数

60,133,500

総株主の議決権

598,041

 

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ブロードバンドタワー

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント

313,400

313,400

0.52

313,400

313,400

0.52

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,914,295

6,137,247

 

 

売掛金

2,121,401

1,991,045

 

 

商品及び製品

306,760

270,423

 

 

その他

607,364

532,795

 

 

貸倒引当金

5,499

6,771

 

 

流動資産合計

8,944,322

8,924,740

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,309,553

5,987,337

 

 

 

機械及び装置(純額)

1,800,608

1,678,555

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

308,906

297,789

 

 

 

リース資産(純額)

15,569

12,685

 

 

 

建設仮勘定

20,120

40,487

 

 

 

その他(純額)

3,683

4,330

 

 

 

有形固定資産合計

8,458,442

8,021,186

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

605,672

570,044

 

 

 

顧客関連資産

1,146,381

1,078,690

 

 

 

その他

1,248,816

1,133,431

 

 

 

無形固定資産合計

3,000,870

2,782,167

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,378,706

2,494,238

 

 

 

その他

1,605,247

1,534,320

 

 

 

貸倒引当金

4,570

5,378

 

 

 

投資その他の資産合計

3,979,383

4,023,180

 

 

固定資産合計

15,438,696

14,826,534

 

資産合計

24,383,018

23,751,274

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

983,527

732,266

 

 

短期借入金

500,000

500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,320,736

 1,380,736

 

 

未払法人税等

108,662

93,727

 

 

賞与引当金

41,602

66,946

 

 

資産除去債務

52,773

 

 

その他

1,215,775

1,302,833

 

 

流動負債合計

4,170,303

4,129,282

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

 5,893,430

 4,847,038

 

 

役員退職慰労引当金

25,914

26,824

 

 

退職給付に係る負債

290,785

309,770

 

 

資産除去債務

1,704,981

1,702,303

 

 

その他

629,356

573,279

 

 

固定負債合計

8,544,468

7,459,216

 

負債合計

12,714,771

11,588,498

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,322,420

3,331,330

 

 

資本剰余金

3,809,480

3,827,201

 

 

利益剰余金

1,226,727

1,486,367

 

 

自己株式

87,661

87,676

 

 

株主資本合計

8,270,966

8,557,222

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,234

17,843

 

 

為替換算調整勘定

22,597

27,833

 

 

その他の包括利益累計額合計

27,832

45,676

 

非支配株主持分

3,425,112

3,651,229

 

純資産合計

11,668,246

12,162,775

負債純資産合計

24,383,018

23,751,274

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

10,840,449

12,432,061

売上原価

8,252,101

9,363,590

売上総利益

2,588,348

3,068,470

販売費及び一般管理費

2,838,521

2,604,242

営業利益又は営業損失(△)

250,173

464,228

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,691

1,945

 

受取配当金

18,136

22,975

 

持分法による投資利益

1,069

 

業務受託手数料

12,600

 

投資事業組合運用益

6,202

 

その他

20,536

26,100

 

営業外収益合計

55,965

58,294

営業外費用

 

 

 

支払利息

52,046

42,729

 

持分法による投資損失

8

 

保険解約損

5,969

 

その他

27,534

2,887

 

営業外費用合計

79,589

51,585

経常利益又は経常損失(△)

273,797

470,937

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

659

 

特別利益合計

659

特別損失

 

 

 

段階取得に係る差損

3,785

 

減損損失

10,095

 

投資有価証券評価損

31,315

47,041

 

リース債務解約損

32,113

 

特別損失合計

67,214

57,137

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

341,012

414,459

法人税、住民税及び事業税

106,636

153,202

法人税等調整額

8,081

48,705

法人税等合計

114,717

104,497

四半期純利益又は四半期純損失(△)

455,729

309,962

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

73,627

69,209

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

529,357

379,171

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

455,729

309,962

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

32,849

82,697

 

為替換算調整勘定

5,283

5,235

 

その他の包括利益合計

38,133

87,933

四半期包括利益

493,863

222,028

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

541,750

360,606

 

非支配株主に係る四半期包括利益

47,887

138,577

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※ (コミット型シンジケートローン契約)

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第2四半期末日(2020年6月末日)における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

 

 

前連結会計年度

2019年12月31日

当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日)

借入金残高

4,000,000

千円

4,000,000

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

減価償却費

726,801

千円

1,025,630

千円

のれんの償却額

35,627

千円

35,627

千円

顧客関連資産の償却額

67,690

千円

67,690

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

   前第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月12日
臨時取締役会

普通株式

51,355

2018年12月31日

2019年2月26日

利益剰余金

2019年8月9日
臨時取締役会

普通株式

57,025

2019年6月30日

2019年9月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2019年4月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行しました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年4月23日から8月13日までの間の権利行使により新株を発行しました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ918,015千円増加し、当第3四半期連結累計期間末において、資本金が3,322,420千円、資本準備金が3,305,708千円(資本剰余金3,809,480千円の内)となっております。
 

   当第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月7日
臨時取締役会

普通株式

59,712

2019年12月31日

2020年3月5日

利益剰余金

2020年8月7日
臨時取締役会

普通株式

59,820

2020年6月30日

2020年9月4日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

6,269,134

266,139

4,305,174

10,840,449

10,840,449

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

6,102

600

6,702

6,702

6,275,236

266,739

4,305,174

10,847,151

6,702

10,840,449

セグメント利益又は損失(△)

505,512

161,928

411,665

255,775

5,602

250,173

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額5,602千円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

2019年1月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。 

暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。

 

2018年10月3日に行われた沖縄ケーブルネットワーク株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「メディアソリューション事業」におけるのれんの金額が減少しております。

 

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

コンピュータプラットフォーム事業

IoT/AIソリューション事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に対する
   売上高

7,716,439

284,515

4,431,105

12,432,061

12,432,061

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

21,431

200

15

21,646

21,646

7,737,871

284,715

4,431,120

12,453,708

21,646

12,432,061

セグメント利益又は損失(△)

412,491

155,733

194,950

451,708

12,520

464,228

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額12,520千円は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

   なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては10,095千円であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

  1株当たり四半期純利益

  又は1株当たり四半期純損失(△)

△9円70銭

6円34銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△529,357

379,171

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△529,357

379,171

    普通株式の期中平均株式数(千株)

54,582

59,772

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない、又は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

 

2 【その他】

第22期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当について、2020年8月7日開催の取締役会において、2020年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   59,820千円

②  1株当たりの金額                                     1円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2020年9月4日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月6日

株式会社 ブロードバンドタワー

取締役会  御中

 

PwCあらた有限責任監査法人

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

千 代 田  義  央

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

鈴  木   直  幸

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05494-000 2020-11-06