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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第24期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

株式会社アドバンスト・メディア

【英訳名】

Advanced Media, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  鈴木 清幸

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

【電話番号】

03-5958-1031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進本部長  立松 克己

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

【電話番号】

03-5958-1031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進本部長  立松 克己

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05496-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05496-000 2020-03-31 E05496-000 2019-04-01 2020-03-31 E05496-000 2019-03-31 E05496-000 2020-11-13 E05496-000 2020-09-30 E05496-000 2020-07-01 2020-09-30 E05496-000 2020-04-01 2020-09-30 E05496-000 2019-09-30 E05496-000 2019-07-01 2019-09-30 E05496-000 2019-04-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

第2四半期連結

累計期間

第24期

第2四半期連結

累計期間

第23期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年9月30日

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

2,257,770

1,869,273

4,747,341

経常利益

(千円)

265,378

95,494

815,522

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

214,113

93,763

692,010

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

94,460

205,474

217,461

純資産額

(千円)

10,336,738

10,780,017

10,471,918

総資産額

(千円)

11,719,059

11,786,051

11,686,301

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

11.72

5.12

37.87

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

87.0

91.2

88.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

572,739

730,600

876,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

103,371

1,077,242

853,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

30,496

-

340

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

5,499,344

4,650,025

5,036,726

 

回次

第23期

第2四半期連結

会計期間

第24期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年7月1日

至2019年9月30日

自2020年7月1日

至2020年9月30日

1株当たり四半期純利益      (円)

13.44

3.87

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含んでおりません。

3.第23期第2四半期連結累計期間、第23期及び第24期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社グラモを株式譲渡により連結の範囲から除外いたしました。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30%の実現を目指しております。

そのような計画のもと、BSR展開期3カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。

当第2四半期においては、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術を活用する需要は変わらずに推移するとともに、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用する新たな需要が顕在化してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症による影響から、顧客との接点が減少し営業活動が想定通り進まず受注や納品が一部遅延いたしました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において各事業部でストック比率が向上し、サブスクリプションサービスの導入が進んだものの、医療事業部での医療機関との商談機会の激減により、また、CTI事業部での前年同期の大型のライセンス収入獲得の影響も加わり減収となりました。また、BSR2(第二の成長エンジン)においても、子会社の株式会社Rixioが建設現場への常駐派遣にビジネスを特化したことと、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなったことなどにより減収となりました。よって、当社グループ全体で前年同期比17.2%の減収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1(第一の成長エンジン)のVoXT事業部が利益体質を大幅に向上させ、かつ、連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、粗利益率の高い医療事業部やCTI事業部の減収により、移転によるオフィスコスト増と事業拡大のための人件費増をカバーしきれず、前年同期比で減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても営業利益の減益が影響し減益となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,869百万円(前年同期は売上高2,257百万円)、営業利益88百万円(前年同期は営業利益277百万円)、経常利益95百万円(前年同期は経常利益265百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益214百万円)となりました。

 

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

 

BSR1の状況(連結調整前)

 

売上高

(前年同期比)

営業利益

(前年同期比)

BSR1(第一の成長エンジン)

1,571百万円

11.8%減

210百万円

55.0%減

 

①CTI事業部(BSR1)

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。

また、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社のクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」向けに、スピーディーかつ低コストに音声認識機能の実装が可能なAI音声認識API「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」の提供を開始いたしました。

ストック比率:前期32.6%→当第2四半期56.8%

 

②VoXT事業部(BSR1)

AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム(AmiVoice® MinutesWriter)とサブスクリプションサービス(AmiVoice® ProVoXT)が、自治体への導入累計数で250件以上となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染防止を背景として、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどのオンラインツールに依存せずに利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」の販売を開始いたしました。

ストック比率:前期42.5%→当第2四半期59.8%

 

③医療事業部(BSR1)

新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の機能強化及びAI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。

また、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice®を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行う需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収減益となりました。

ストック比率:前期21.1%→当第2四半期32.2%

 

④STF事業部(BSR1)

AI音声認識AmiVoice®が、株式会社十六銀行の面談記録作成を目的とした音声認識スマートフォンアプリに、また、音声認識AmiVoice®のAPIによる「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」連携が、株式会社TBSテレビが開発した文字起こしエディタ「もじこ」に採用されました。また、既にリリースした汎用ACPに加え、医療ACP、金融向け業務報告ACP、保険向け業務報告ACP、製薬向け業務報告ACP、会議・議事録ACPの5つの領域特化型エンジンをリリースしました。これらには、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM(Bidirectional Long Short-Term Memory)」が実装されており、エラー改善率が最大で25%(当社調べ)となり、自然発話を中心とした認識率を大幅に向上させています。

ストック比率:前期49.4%→当第2四半期58.1%

 

BSR2の状況(連結調整前)

 

売上高

(前年同期比)

営業利益

(前年同期比)

BSR2(第二の成長エンジン)

312百万円

37.8%減

△127百万円

 

⑤海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)

海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野への事業開発を進めました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」に、内覧会のペーパーレス化・スマート化を進めるスマート内覧会運営アプリ「AmiVoice® e-内覧」の開発を進めました。あわせて、子会社の株式会社Rixioと連携し「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」を活用した人材サービス(AISH注))の導入を進めました。

           注)AISH(アイッシュ)とは 「AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化)」のことを言います。

 

連結子会社等(BSR2)

AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

株式会社Rixioは、ビジネス開発センター及び協力会社との連携を強化し、事業拡大を進めました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は8,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは売上債権の回収等により現金及び預金が811百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が439百万円及び金銭の信託が400百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の評価替えにより222百万円増加したこと等によるものです。

 この結果、総資産は11,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は903百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金合計98百万円が減少したこと等によるものであります。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これも株式会社グラモが連結範囲から除外となったことにより、長期借入金142百万円が減少したこと、株式会社グラモの株式会社三井住友銀行からの借入金に対し債務保証を行ったことにより、債務保証損失引当金25百万円が増加したこと等によるものであります。

 この結果、負債合計は1,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は10,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上及び譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し資本金が35百万円、資本剰余金が34百万円増加したこと等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は91.2%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、4,650百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は730百万円(前年同四半期は572百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益123百万円、売上債権の減少403百万円、前受金の増加133百万円と減価償却費127百万円等を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,077百万円(前年同四半期は103百万円の使用)となりました。これは定期預金の預入による支出2,397百万円、定期預金の払戻による収入1,600百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による変動はありません(前年同四半期は30百万円の獲得)。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、187百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,800,000

35,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,332,724

18,332,724

東京証券取引所

(マザーズ)

単元株式数100株

18,332,724

18,332,724

(注)2020年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、60,000株を発行しました。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月22日

(注)

60,000

18,332,724

35,040

6,906,795

34,980

5,371,755

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額   1株につき1,167円

資本組入額             584円

発行総額          70,020千円

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合

東京都港区愛宕2丁目5番1号

1,286,324

7.02

㈱BSR

千葉県浦安市

560,000

3.05

住友不動産㈱

東京都新宿区西新宿2丁目4番1号

469,000

2.56

鈴木 清幸

千葉県浦安市

464,400

2.53

㈱SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

335,606

1.83

㈱日本カストディ銀行(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

300,000

1.64

㈱ブロードリーフ

東京都品川区東品川4丁目13番14号

292,600

1.60

廣田証券㈱

大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番24号

281,585

1.54

楽天証券㈱

東京都港区南青山2丁目6番21号

265,100

1.45

クインテット プライベート バンク (ヨーロッパ) エスエイ 107704

(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG

 

(東京都港区港南2丁目15番1号)

227,400

1.24

4,482,015

24.45

(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,328,300

183,283

単元未満株式

普通株式

4,324

発行済株式総数

 

18,332,724

総株主の議決権

 

183,283

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己株式)

株式会社アドバンスト・メディア

東京都豊島区東池袋

三丁目1番1号

100

-

100

0.00

-

100

-

100

0.00

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,236,726

7,048,297

金銭の信託

400,000

-

受取手形及び売掛金

1,166,848

727,602

電子記録債権

13,009

4,965

商品及び製品

86,288

68,171

仕掛品

25,426

8,219

原材料及び貯蔵品

52,908

42,582

未収入金

6,521

9,682

その他

149,266

148,880

貸倒引当金

3,816

879

流動資産合計

8,133,180

8,057,522

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

223,538

247,761

減価償却累計額

13,485

16,545

建物(純額)

210,053

231,215

その他

277,688

272,968

減価償却累計額

162,207

167,766

減損損失累計額

4,881

4,871

その他(純額)

110,599

100,330

有形固定資産合計

320,652

331,546

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

375,831

322,031

ソフトウエア仮勘定

37,068

114,196

のれん

8,286

5,524

その他

115

115

無形固定資産合計

421,303

441,869

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,643,860

1,866,442

敷金及び保証金

218,011

210,570

長期前払費用

529,825

558,068

繰延税金資産

233,509

105,699

その他

185,957

214,333

投資その他の資産合計

2,811,164

2,955,113

固定資産合計

3,553,120

3,728,528

資産合計

11,686,301

11,786,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

94,603

51,665

短期借入金

90,000

-

1年内返済予定の長期借入金

8,316

-

未払金

106,283

117,508

未払法人税等

97,203

66,240

前受金

468,152

560,658

その他

142,150

107,647

流動負債合計

1,006,710

903,720

固定負債

 

 

長期借入金

142,112

-

資産除去債務

65,560

77,313

債務保証損失引当金

-

25,000

固定負債合計

207,672

102,313

負債合計

1,214,382

1,006,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,871,755

6,906,795

資本剰余金

5,879,431

6,054,161

利益剰余金

2,145,984

2,031,248

自己株式

226

226

株主資本合計

10,604,976

10,929,482

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

289,553

177,211

為替換算調整勘定

484

147

その他の包括利益累計額合計

289,069

177,358

新株予約権

16,261

27,892

非支配株主持分

139,750

-

純資産合計

10,471,918

10,780,017

負債純資産合計

11,686,301

11,786,051

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

2,257,770

1,869,273

売上原価

724,086

564,109

売上総利益

1,533,683

1,305,164

販売費及び一般管理費

1,255,794

1,216,283

営業利益

277,888

88,880

営業外収益

 

 

受取利息

21,877

5,409

受取配当金

9,552

13,953

助成金収入

-

9,744

投資事業組合運用益

10,234

20,455

雑収入

2,447

2,864

営業外収益合計

44,111

52,426

営業外費用

 

 

支払利息

1,060

-

為替差損

50,692

39,931

持分法による投資損失

4,868

5,777

雑損失

-

103

営業外費用合計

56,622

45,812

経常利益

265,378

95,494

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

54,695

投資有価証券売却益

-

100

特別利益合計

-

54,795

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,612

2,206

関係会社清算損

417

-

債務保証損失引当金繰入額

-

25,000

特別損失合計

7,030

27,206

税金等調整前四半期純利益

258,347

123,083

法人税、住民税及び事業税

45,265

29,320

法人税等調整額

20,849

-

法人税等合計

66,114

29,320

四半期純利益

192,232

93,763

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

21,880

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

214,113

93,763

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

192,232

93,763

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

100,059

112,342

為替換算調整勘定

1,683

177

持分法適用会社に対する持分相当額

604

808

その他の包括利益合計

97,771

111,711

四半期包括利益

94,460

205,474

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

116,341

205,474

非支配株主に係る四半期包括利益

21,880

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

258,347

123,083

減価償却費

118,531

127,331

のれん償却額

4,617

2,762

固定資産除却損

6,612

2,206

関係会社株式売却損益(△は益)

-

54,695

持分法による投資損益(△は益)

4,868

5,777

貸倒引当金の増減額(△は減少)

397

2,936

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

-

25,000

株式報酬費用

4,304

15,224

受取利息及び受取配当金

31,429

19,362

支払利息

1,060

-

投資事業組合運用損益(△は益)

10,234

20,455

為替差損益(△は益)

53,649

39,931

売上債権の増減額(△は増加)

215,279

403,901

たな卸資産の増減額(△は増加)

40,105

2,387

前払費用の増減額(△は増加)

6,937

30,241

仕入債務の増減額(△は減少)

4,596

41,398

未払金の増減額(△は減少)

63,659

8,466

未払費用の増減額(△は減少)

30,368

2,746

前受金の増減額(△は減少)

181,241

133,861

その他

39,465

10,995

小計

621,318

762,810

利息及び配当金の受取額

34,425

20,964

利息の支払額

1,060

-

法人税等の支払額

82,268

53,174

法人税等の還付額

324

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

572,739

730,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,200,000

2,397,357

定期預金の払戻による収入

1,418,487

1,600,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

104,184

有形固定資産の取得による支出

17,212

36,645

無形固定資産の取得による支出

125,534

147,367

資産除去債務の履行による支出

-

3,384

出資金の分配による収入

-

31,440

投資有価証券の取得による支出

149,992

-

貸付けによる支出

20,000

-

貸付金の回収による収入

11,400

5,400

敷金及び保証金の差入による支出

7,417

3,985

敷金及び保証金の回収による収入

1,119

7,218

保険積立金の積立による支出

14,060

28,376

その他

160

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

103,371

1,077,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

150,000

-

短期借入金の返済による支出

125,004

-

長期借入れによる収入

10,000

-

長期借入金の返済による支出

4,500

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,496

-

現金及び現金同等物に係る換算差額

53,810

40,058

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

446,053

386,701

現金及び現金同等物の期首残高

5,053,290

5,036,726

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,499,344

4,650,025

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社グラモは、2020年5月15日付で同社株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

従業員給与手当

407,257千円

425,747千円

研究開発費

197,305

187,906

支払手数料

103,194

76,188

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

6,704,421千円

7,048,297千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,205,077

△2,398,271

現金及び現金同等物

5,499,344

4,650,025

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至  2019年9月30日)

(1)配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至  2020年9月30日)

(1)配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年5月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第2四半期累計期間において資本剰余金が139,750千円増加しております。

 また、2020年6月25日開催の取締役会決議により、2020年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本剰余金が34,980千円増加しております。

 これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

 当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

11円72銭

5円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

214,113

93,763

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

214,113

93,763

普通株式の期中平均株式数(株)

18,269,323

18,295,870

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月13日

株式会社アドバンスト・メディア

取締役会 御中

 

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

木 村 直 人 印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

加 藤 大 佑 印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05496-000 2020-11-13