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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月12日

【四半期会計期間】

第24期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

【会社名】

株式会社アドバンスト・メディア

【英訳名】

Advanced Media, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  鈴木 清幸

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

【電話番号】

03-5958-1031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進本部長  立松 克己

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

【電話番号】

03-5958-1031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進本部長  立松 克己

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05496-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05496-000 2019-10-01 2019-12-31 E05496-000 2019-04-01 2019-12-31 E05496-000 2020-03-31 E05496-000 2019-04-01 2020-03-31 E05496-000 2021-02-12 E05496-000 2020-12-31 E05496-000 2020-10-01 2020-12-31 E05496-000 2020-04-01 2020-12-31 E05496-000 2019-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

第3四半期連結

累計期間

第24期

第3四半期連結

累計期間

第23期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

3,382,393

2,900,602

4,747,341

経常利益

(千円)

410,186

174,990

815,522

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

328,997

143,983

692,010

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

233,054

365,015

217,461

純資産額

(千円)

10,481,412

10,945,151

10,471,918

総資産額

(千円)

11,635,821

11,921,492

11,686,301

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

18.01

7.86

37.87

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

88.8

91.5

88.3

 

回次

第23期

第3四半期連結

会計期間

第24期

第3四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益      (円)

6.29

2.74

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第23期第3四半期連結累計期間、第23期及び第24期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社グラモを株式譲渡により連結の範囲から除

外いたしました。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高80億円営業利益22億円、BSR拡大期の最終年度では売上高200億円営業利益率30%の実現を目指しております。

そのような計画のもと、BSR展開期3カ年の初年度である当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。

当第3四半期においては、新型コロナウイルス感染症に起因する「新たなビジネス様式」に、AI音声認識技術を活用した新たな製品の開発を進めるとともに、働き方改革や少子高齢化に対する生産性向上や業務効率化にAI音声認識技術の提案を進めてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から営業活動が制限されるとともに、一部の顧客でシステム投資に対する姿勢が慎重になっていることなどから、当初計画を下回る状況で推移いたしました。

その結果、売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、前年同期とほぼ同じ水準となり四半期ベースでは回復基調となったものの、医療事業部および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)が新型コロナウイルス感染症の影響から大幅に減収するとともに、前期連結グループであった株式会社グラモの売上計上が無くなったことなどにより、前年同期比で減収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきましてBSR1(第一の成長エンジン)のVoXT事業部が営業利益率を向上させるとともに、前期連結グループであった株式会社グラモの損失計上が無くなりましたが、売上高が減少するとともにアドバンスト・メディア単体で事業拡大に向けた販管費が増加したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の減益が影響し減益となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高2,900百万円(前年同期は売上高3,382百万円)、営業利益187百万円(前年同期は営業利益383百万円)、経常利益174百万円(前年同期は経常利益410百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円)となりました。

 

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

 

BSR1の状況(連結調整前)

 

売上高

(前年同期比)

営業利益

(前年同期比)

BSR1(第一の成長エンジン)

2,449百万円

8.4%減

366百万円

44.7%減

 

① CTI事業部(BSR1)

 コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite3」を、新型コロナウイルスの感染拡大防止の施策等として在宅勤務でのコンタクトセンターへ活用する提案を進めました。

 また、コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアである株式会社リンクのクラウド型テレフォニーサービス「BIZTEL」と連携いたしました。

 ストック比率:第2四半期末56.8%→第3四半期末57.1%

 

② VoXT事業部(BSR1)

 AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」とサブスクリプションサービス「ProVoXT」が、日本全国の自治体に累計325件導入され堅調に導入数を増加させました。

 また、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teamsなどの様々なオンラインツールで利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」のユーザー数を増加させました。

 ストック比率:第2四半期末59.8%→第3四半期末61.4%

 

③ 医療事業部(BSR1)

 新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関における新たな需要に対して、AI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」の機能強化、及び、AI音声認識AmiVoice®を活用した新たな製品・サービスを企画し開発を進めました。そのような中で、AI音声認識を活用した医療向けボイスRPAサービスとして、対面診療・オンライン診療を支援するクラウドサービス「AmiVoice® OAM(Online Assist for Medical)」の販売を開始いたしました。

 一方で、病院における働き方改革の浸透に伴い、AI音声認識AmiVoice®を活用し、効率的に入力業務や書類作成等を行う需要は引き続き強いものの、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限されたことにより大幅な減収減益となりました。

 ストック比率:第2四半期末32.2%→第3四半期末31.9%

 

④ STF事業部(BSR1)

 AI音声認識AmiVoice®と音声認識専用マイク端末が、神奈川県横須賀市の実証実験、自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」で採用されました。

 また、音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をアップデートし、幅広い場面やビジネスで使用できる「汎用エンジン」、専門用語や業界用語に特化した「領域特化型エンジン」、さらには「英語」「中国語」など13種類の音声認識APIを追加いたしました。

 ストック比率:第2四半期末58.1%→第3四半期末55.3%

 

BSR2の状況(連結調整前)

 

売上高

(前年同期比)

営業利益

(前年同期比)

BSR2(第二の成長エンジン)

475百万円

36.8%減

△186百万円

 

⑤ 海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)

 海外事業部は、中国語版AI音声認識AmiVoice®エンジンのさらなる認識精度向上やコールセンターに続く新しい分野への事業開発を進めました。

 ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」に、新たな機能やサービスの開発を進めました。あわせて、連結子会社の株式会社Rixioと連携し同サービスを活用した人材サービス「AISHサービス(AI Super-Humanizing(AI によるスーパーマン化))」の拡大を進めました。

 

連結子会社等(BSR2)

 AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞を受け減収となりました。

 株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

 株式会社Rixioは、ビジネス開発センターと連携し、収益性の高い案件に特化するなど収益力向上に向けた取り組みを進めました。

 

(2)財政状態の分析

資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が850百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が460百万円、金銭の信託が400百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が評価替えにより317百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、11,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は873百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が90百万円及び未払法人税等が88百万円減少したことによるものであります。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が142百万円減少したことによるものであります。

 短期借入金と1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、株式会社グラモ株式の譲渡により、連結の範囲から除外となったため、残高が無くなりました。

 この結果、負債合計は、976百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。
(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金を投資有価証券の評価替えにより218百万円計上したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は91.5%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、283百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,800,000

35,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,332,724

18,332,724

東京証券取引所

(マザーズ)

単元株式数100株

18,332,724

18,332,724

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年10月1日~

2020年12月31日

18,332,724

6,906,795

5,371,755

 

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,328,300

183,283

単元未満株式

普通株式

4,324

発行済株式総数

 

18,332,724

総株主の議決権

 

183,283

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己株式)

株式会社アドバンスト・メディア

東京都豊島区東池袋

三丁目1番1号

100

-

100

0.00

-

100

-

100

0.00

 

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

 

役職名

氏名

退任年月日

常勤監査役(社外)

石川 紘次

2020年12月30日

(逝去による退任)

 

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率 11%)

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,236,726

7,087,293

金銭の信託

400,000

-

受取手形及び売掛金

1,166,848

706,825

電子記録債権

13,009

13,289

商品及び製品

86,288

79,726

仕掛品

25,426

17,208

原材料及び貯蔵品

52,908

38,176

未収入金

6,521

7,733

その他

149,266

138,248

貸倒引当金

3,816

923

流動資産合計

8,133,180

8,087,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

223,538

248,352

減価償却累計額

13,485

21,021

建物(純額)

210,053

227,331

その他

277,688

282,618

減価償却累計額

162,207

178,696

減損損失累計額

4,881

4,871

その他(純額)

110,599

99,050

有形固定資産合計

320,652

326,381

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

375,831

305,064

ソフトウエア仮勘定

37,068

146,742

のれん

8,286

4,143

その他

115

115

無形固定資産合計

421,303

456,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,643,860

1,961,417

敷金及び保証金

218,011

210,621

長期前払費用

529,825

542,863

繰延税金資産

233,509

105,699

その他

185,957

230,864

投資その他の資産合計

2,811,164

3,051,464

固定資産合計

3,553,120

3,833,912

資産合計

11,686,301

11,921,492

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

94,603

69,432

短期借入金

90,000

-

1年内返済予定の長期借入金

8,316

-

未払金

106,283

125,273

未払法人税等

97,203

9,022

前受金

468,152

559,030

その他

142,150

111,229

流動負債合計

1,006,710

873,988

固定負債

 

 

長期借入金

142,112

-

資産除去債務

65,560

77,352

債務保証損失引当金

-

25,000

固定負債合計

207,672

102,352

負債合計

1,214,382

976,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,871,755

6,906,795

資本剰余金

5,879,431

6,054,161

利益剰余金

2,145,984

1,981,028

自己株式

226

226

株主資本合計

10,604,976

10,979,702

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

289,553

70,653

為替換算調整勘定

484

2,616

その他の包括利益累計額合計

289,069

68,037

新株予約権

16,261

33,485

非支配株主持分

139,750

-

純資産合計

10,471,918

10,945,151

負債純資産合計

11,686,301

11,921,492

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

3,382,393

2,900,602

売上原価

1,082,012

857,040

売上総利益

2,300,380

2,043,562

販売費及び一般管理費

1,916,460

1,855,704

営業利益

383,920

187,857

営業外収益

 

 

受取利息

30,460

6,760

受取配当金

14,432

18,644

助成金収入

-

12,405

投資事業組合運用益

10,234

20,455

雑収入

3,118

3,888

営業外収益合計

58,245

62,154

営業外費用

 

 

支払利息

1,526

-

為替差損

26,509

70,165

持分法による投資損失

3,802

4,749

雑損失

142

106

営業外費用合計

31,979

75,021

経常利益

410,186

174,990

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

-

54,695

投資有価証券売却益

-

100

特別利益合計

-

54,795

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,670

2,548

関係会社清算損

417

-

債務保証損失引当金繰入額

-

25,000

特別損失合計

7,088

27,548

税金等調整前四半期純利益

403,097

202,238

法人税、住民税及び事業税

69,868

58,255

法人税等調整額

24,892

-

法人税等合計

94,760

58,255

四半期純利益

308,337

143,983

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

20,660

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

328,997

143,983

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

308,337

143,983

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,251

218,900

為替換算調整勘定

6,254

3,492

持分法適用会社に対する持分相当額

714

1,360

その他の包括利益合計

75,282

221,032

四半期包括利益

233,054

365,015

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

253,714

365,015

非支配株主に係る四半期包括利益

20,660

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社グラモは、2020年5月15日付で同社株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 減価償却費

178,205千円

207,540千円

 のれんの償却額

5,998千円

4,143千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年5月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が139,750千円増加しております。

 また、2020年6月25日開催の取締役会決議により、2020年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式を発行しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が35,040千円、資本剰余金が34,980千円増加しております。

 これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が6,906,795千円、資本剰余金が6,054,161千円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)

 当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

 1株当たり四半期純利益

18円01銭

7円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

328,997

143,983

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

328,997

143,983

普通株式の期中平均株式数(株)

18,270,416

18,308,155

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

 

 

 

──────

 

 

 

(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2021年2月12日

株式会社アドバンスト・メディア

取締役会 御中

 

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

木 村 直 人 印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

加 藤 大 佑 印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 (注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

E05496-000 2021-02-12