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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年8月13日

【四半期会計期間】

第25期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

株式会社アドバンスト・メディア

【英訳名】

Advanced Media, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  鈴木 清幸

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

【電話番号】

03-5958-1031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進本部長  立松 克己

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

【電話番号】

03-5958-1031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役経営推進本部長  立松 克己

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05496-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05496-000 2021-08-13 E05496-000 2021-06-30 E05496-000 2021-04-01 2021-06-30 E05496-000 2020-06-30 E05496-000 2020-04-01 2020-06-30 E05496-000 2021-03-31 E05496-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期

第1四半期連結

累計期間

第25期

第1四半期連結

累計期間

第24期

会計期間

自2020年4月1日

至2020年6月30日

自2021年4月1日

至2021年6月30日

自2020年4月1日

至2021年3月31日

売上高

(千円)

863,111

899,574

4,431,512

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

26,424

60,341

745,741

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

22,855

22,153

623,862

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

68,374

11,492

937,490

純資産額

(千円)

10,567,131

11,539,262

11,523,528

総資産額

(千円)

11,488,491

12,775,599

12,614,520

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.25

1.21

34.06

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

91.8

90.0

91.0

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループは、2020年3月期までをBSR導入期、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR展開期の最終年度では売上高60億円営業利益12億円、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円営業利益率30%の実現を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform(ACP)(AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス)とAmiVoice® Cloud Service(ACS)(当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス)の市場への導入を経て展開(利用の継続数を増大させること)へ繋げてまいります。特に、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けて音声認識によりビジネス効率と効果を格段に向上させる新たなアプリ/サービスの市場への導入を行ってまいります。

当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の発令により営業活動の一部に影響があったものの、従前より取り組んできたBSR1(第一の成長エンジン)のストックビジネスであるサブスクリプションサービスの埋め込みの効果が表れ始め増収増益を実現することができました。

売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、VoXT事業部及び医療事業部が大幅に増収し前年同期比11.1%増となり、一方で、BSR2(第二の成長エンジン)において、前期連結グループであった株式会社Rixioの売上計上が無くなり前年同期比で減収となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比4.2%の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1(第一の成長エンジン)において、VoXT事業部及び医療事業部が大幅に増益したため前年同期比で80.9%の増益となり、また、BSR2(第二の成長エンジン)において、海外事業部で収益改善を進め赤字幅を縮小させるとともに、連結グループであった株式会社Rixioの損失計上が無くなり、前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で大幅な増益となりました。また、単体としても今までで最大の営業利益(前年同期比13倍)となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益のため増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に特別利益を計上したため、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高899百万円(前年同期は売上高863百万円)、営業利益55百万円(前年同期は営業損失22百万円)、経常利益60百万円(前年同期は経常損失26百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。

 

 音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

 

BSR1の状況(連結調整前)

 

売上高

(前年同期比)

営業利益

(前年同期比)

BSR1(第一の成長エンジン)

819百万円

11.1%増

104百万円

80.9%増

 

CTI事業部(BSR1)

コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が、コールセンター・クラウド・プラットフォームで世界的に高い市場評価を受けているジェネシスクラウドサービス株式会社とテクノロジーパートナー契約を締結するなど、パートナーとの連携強化を進めました。

ストック比率:前期末53.5%→当第1四半期末82.3%

 

VoXT事業部(BSR1)

働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策で普及したWEB会議の議事録作成など、AI音声認識・AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリ/サービスの需要が増大し、販売/市場導入が好調に推移いたしました。また、自治体において、議事録作成支援アプリ/サービスの累計導入実績が400件を超えました。

 ストック比率:前期末58.3%→当第1四半期末70.6%

医療事業部(BSR1)

前年同期において、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され大幅な減収減益となりましたが、当第1四半期においては、その影響が残るものの営業活動が徐々に再開され、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

 ストック比率:前期末22.8%→当第1四半期末29.7%

 

STF事業部(BSR1)

音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」が、株式会社NTTデータビジネスシステムズの「AIヘルプデスクソリューション」、株式会社セブンティエイトアイティの音声変換アプリ「VoiceLeaf」、株式会社サイエンスアーツの「Buddycom」の音声テキスト化機能に採用され、利用企業数・利用時間数が増加しました。

 ストック比率:前期末55.5%→当第1四半期末76.9%

 

BSR2の状況(連結調整前)

 

売上高

(前年同期比)

営業利益

(前年同期比)

BSR2(第二の成長エンジン)

86百万円

33.7%減

△49百万円

 

海外事業部・ビジネス開発センター(BSR2)

海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を縮小させました。

ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携の強化を進めました。

 

連結子会社等(BSR2)

AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が310百万円が減少したものの、現金及び預金が422百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが26百万円及び投資有価証券が評価替えにより17百万円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が57百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、12,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に買掛金が54百万円及びその他が52百万円減少したものの、前受金が236百万円増加したことによるものであります。固定負債は102百万円となりました。

 この結果、負債合計は、1,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は11,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は90.0%(前連結会計年度末は91.0%)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,800,000

35,800,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2021年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2021年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,332,724

18,392,724

東京証券取引所

(マザーズ)

単元株式数100株

18,332,724

18,392,724

(注)2021年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、60,000株を発行しました。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年4月1日~

2021年6月30日

18,332,724

6,906,795

5,371,755

(注)2021年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が60,000株、資本金が23,520千円、資本準備金が23,520千円がそれぞれ増加しております。

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,326,800

183,268

単元未満株式

普通株式

5,824

発行済株式総数

 

18,332,724

総株主の議決権

 

183,268

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己株式)

株式会社アドバンスト・メディア

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

100

-

100

0.00

100

-

100

0.00

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

 (2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,455,921

7,878,006

受取手形及び売掛金

1,043,066

732,391

電子記録債権

7,290

17,920

商品及び製品

55,948

68,774

仕掛品

4,096

7,435

原材料及び貯蔵品

50,082

57,243

未収入金

26,324

33,966

その他

160,000

163,178

貸倒引当金

1,467

1,026

流動資産合計

8,801,263

8,957,890

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

248,352

248,352

減価償却累計額

25,504

29,985

建物(純額)

222,848

218,366

その他

292,877

297,502

減価償却累計額

190,855

199,561

減損損失累計額

4,871

4,871

その他(純額)

97,151

93,069

有形固定資産合計

319,999

311,435

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

284,744

258,413

ソフトウエア仮勘定

173,382

230,985

その他

115

115

無形固定資産合計

458,242

489,515

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,048,610

2,031,151

敷金及び保証金

206,826

206,705

長期前払費用

527,802

512,211

繰延税金資産

13,163

17,137

その他

238,610

249,552

投資その他の資産合計

3,035,014

3,016,757

固定資産合計

3,813,256

3,817,708

資産合計

12,614,520

12,775,599

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

 (2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

111,293

56,963

未払金

114,987

121,844

未払法人税等

50,135

59,285

前受金

561,660

797,687

その他

150,522

98,123

流動負債合計

988,599

1,133,905

固定負債

 

 

資産除去債務

77,392

77,432

債務保証損失引当金

25,000

25,000

固定負債合計

102,392

102,432

負債合計

1,090,991

1,236,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,906,795

6,906,795

資本剰余金

6,054,161

6,054,161

利益剰余金

1,501,149

1,478,995

自己株式

226

226

株主資本合計

11,459,582

11,481,735

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,027

10,022

為替換算調整勘定

5,530

3,874

その他の包括利益累計額合計

24,558

13,897

新株予約権

39,387

43,629

純資産合計

11,523,528

11,539,262

負債純資産合計

12,614,520

12,775,599

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

863,111

899,574

売上原価

295,807

224,307

売上総利益

567,304

675,266

販売費及び一般管理費

589,967

619,613

営業利益又は営業損失(△)

22,662

55,653

営業外収益

 

 

受取利息

3,850

617

受取配当金

8,265

9,442

助成金収入

4,675

-

雑収入

766

729

営業外収益合計

17,558

10,789

営業外費用

 

 

為替差損

14,190

836

持分法による投資損失

7,000

4,789

雑損失

129

475

営業外費用合計

21,320

6,101

経常利益又は経常損失(△)

26,424

60,341

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

54,695

-

投資有価証券売却益

100

-

特別利益合計

54,795

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

134

-

特別損失合計

134

-

税金等調整前四半期純利益

28,237

60,341

法人税等

5,381

38,188

四半期純利益

22,855

22,153

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,855

22,153

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

22,855

22,153

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,164

9,005

為替換算調整勘定

5,690

1,965

持分法適用会社に対する持分相当額

1,336

309

その他の包括利益合計

45,518

10,660

四半期包括利益

68,374

11,492

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

68,374

11,492

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響は、軽微であります。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 減価償却費

71,760千円

61,916千円

 のれんの償却額

1,381

-

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年5月15日付で、株式会社グラモ株式を譲渡いたしました。この結果、当第1四半期累計期間において資本剰余金が139,750千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,019,181千円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(2)株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

売上高

BSR1(第一の成長エンジン)

CTI事業部

VoXT事業部

医療事業部

STF事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

海外事業部

ビジネス開発センター

AMIVOICE THAI CO.,LTD.

株式会社速記センターつくば

 

354,151

183,259

154,016

122,319

 

3,059

45,193

13,531

24,042

顧客との契約から生じる収益

899,574

その他の収益

外部顧客への売上高

899,574

(注)BSR1:既存コアビジネス、BSR2:新規ビジネス・海外事業・連結子会社

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

1円25銭

1円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

22,855

22,153

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

22,855

22,153

普通株式の期中平均株式数(株)

18,272,591

18,332,591

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

──────

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月13日

株式会社アドバンスト・メディア

取 締 役 会  御中

 

監査法人アヴァンティア

東京都千代田区

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

 

木 村 直 人  印

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

 

加 藤 大 佑  印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注)1.  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

       当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

   2.  XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

 

 

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