EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2020年11月10日

【四半期会計期間】

第22期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

さくらインターネット株式会社

【英訳名】

SAKURA internet Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 最高経営責任者  田中 邦裕

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町4番20号

【電話番号】

06(6376)4800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者  川田 正貴

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町4番20号

【電話番号】

06(6376)4800(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者  川田 正貴

【縦覧に供する場所】

さくらインターネット株式会社 東京支社

(東京都新宿区西新宿七丁目20番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05518-000 2020-11-10 E05518-000 2019-04-01 2019-09-30 E05518-000 2019-04-01 2020-03-31 E05518-000 2020-04-01 2020-09-30 E05518-000 2019-09-30 E05518-000 2020-03-31 E05518-000 2020-09-30 E05518-000 2019-07-01 2019-09-30 E05518-000 2020-07-01 2020-09-30 E05518-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05518-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05518-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第21期

第2四半期
連結累計期間

第22期

第2四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自  2019年4月1日

至  2019年9月30日

自  2020年4月1日

至  2020年9月30日

自  2019年4月1日

至  2020年3月31日

売上高

(千円)

10,329,041

10,695,674

21,908,899

経常利益

(千円)

326,100

516,261

789,644

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

177,226

326,941

160,091

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

197,219

331,851

206,464

純資産額

(千円)

7,450,163

7,664,959

7,424,308

総資産額

(千円)

29,173,018

29,550,765

28,787,225

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.86

8.96

4.39

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.2

25.6

25.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,664,952

1,076,026

4,582,193

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,500,894

1,091,180

2,973,593

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,367,625

402,595

2,541,492

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(千円)

4,301,445

4,154,540

4,572,321

 

 

回次

第21期

第2四半期
連結会計期間

第22期

第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2019年7月1日

至  2019年9月30日

自  2020年7月1日

至  2020年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

0.49

4.54

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。

当社グループの属するインターネットインフラサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーションの取組みが進むとともに、複数のクラウドを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。

こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,695,674千円(前年同期比3.5%増)となりました。
 営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費や、販売用及びサービス用機材増加に伴う経費の増加等がありましたが、売上高の増加やリモートワーク前提の働き方に変更したことによる費用の減少、IoTモジュールの簿価切下げを前年同期に計上したこと等により、601,287千円(前年同期比47.5%増)となりました。
 経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、516,261千円(前年同期比58.3%増)となりました。
 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の増加等により、326,941千円(前年同期比84.5%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社の事業活動への大きな影響はなく、現時点において会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。

 

サービス別の状況は以下のとおりです。

①  ハウジングサービス

 首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は1,093,623千円(前年同期比8.1%減)となりました。

②  専用サーバサービス

第1四半期連結累計期間に高火力コンピューティングサービス大口案件の初期費用を計上したこと等により、専用サーバサービスの売上高は2,335,643千円(前年同期比11.0%減)となりました。

③  レンタルサーバサービス

「さくらのレンタルサーバ」の利用中契約件数が45万件を突破するなど、機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は1,732,300千円(前年同期比3.1%増)となりました。

 

④  VPS・クラウドサービス

VPSサービスやクラウドサービスの継続的な新機能やドキュメントの追加等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は3,163,587千円(前年同期比11.3%増)となりました。

⑤  その他サービス

グループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は2,370,519千円(前年同期比19.1%増)となりました。

 

当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①  資産

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ763,539千円増加し29,550,765千円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。主な要因は、データセンター設備、サービス機材の調達による有形固定資産等の増加によるものです。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ522,889千円増加し21,885,806千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。主な要因は、データセンター設備、サービス機材に係るリース債務等の増加によるものです。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ240,650千円増加し7,664,959千円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ417,781千円減少し4,154,540千円(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が1,588,926千円減少し1,076,026千円(前年同期比59.6%減)となりました。主な要因は、売上債権の増加や消費税等の納付があったことによるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が1,409,714千円減少し△1,091,180千円(前年同期比56.4%減)となりました。主な要因は、前年同期の大口案件用機材費用等の支払いによるものです。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が965,029千円減少し△402,595千円(前年同期比70.6%減)となりました。主な要因は、大口案件用の借入によるものです。

 

(資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要やリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。

当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するインターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはデータセンターネットワーク設備等への継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。

資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。
 なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,889,250千円、資金の残高は4,154,540千円となっております。

 

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,344千円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

記載すべき事項はありません。

 

② 受注実績

記載すべき事項はありません。

 

③ 販売実績

当第2四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

ハウジングサービス

1,093,623

△8.1

専用サーバサービス

2,335,643

△11.0

レンタルサーバサービス

1,732,300

+3.1

VPS・クラウドサービス

3,163,587

+11.3

その他サービス

2,370,519

+19.1

合計

10,695,674

+3.5

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当第2四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更を行っております。

 

 デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるクラウド市場において、従来のインターネットインフラサービスという範囲にとどまらず、顧客の成功を支援するプラットフォーマーとなっていくことを目指し、以下のような点に注力してまいります。

① 顧客のライフタイムバリューの最大化

  当社は、カスタマーサクセスのため、ライフタイムバリューの最大化を重要とし、営業・マーケティング面においては顧客との持続的な関係の構築に取り組んでまいります。サービス開発・運用面においては、顧客ニーズのサービスへの反映やユーザエクスペリエンスの統一などに取り組んでまいります。

② クラウドサービスの強化と経営資源の集中

 国内においてデジタルトランスフォーメーションが進む中、企業内の情報システムはオンプレミスからクラウドへと移行していくことが予想されております。国内では企業内にITエンジニアが少ないケースが多く、既存の基幹システムを新しい技術環境への移行させることが課題となっており、それを促進する方法のひとつとして、クラウド環境やクラウド環境上で動く様々なアプリケーション、それらのアプリケーション開発のための環境などがあります。当社は従来のインターネットインフラサービスとしてのクラウドサービスの枠を超え、ユーザのデジタルトランスフォーメーションを支援するプラットフォーマーとなるべく、クラウドサービスへの経営資源の集中をこれまで以上に優先的に行ってまいります。

③ エンプロイーサクセスの向上

 当社では、カスタマーサクセスの実現にあたっては、従業員満足度の向上と従業員自身の成功(エンプロイーサクセス)がなくてはならないものと位置づけております。これまで働きやすい風土や環境づくりに注力してきたことで、各人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は浸透しております。今後は、経営方針や事業戦略に沿った人材配置、教育、評価制度の見直しなどを強化していくことで、当社グループの人材を活かす環境と仕組みを作り上げ、従業員の成長・成功の実現に努めてまいります。

④ クラウド基盤を活用したインフラサービス以外の事業育成・拡大

 当社グループは、これまでインターネットインフラサービスを提供することが中心でありましたが、当社自身も自社のクラウド基盤を活用するサービス事業者として価値を創出し、新たな収益の柱を構築していくことが、今後当社グループが成長していくための必要な要素のひとつであると認識しております。新たなビジネスとして、当社グループは、経済産業省様と取り組んでいる宇宙関連のデータ利活用プロジェクトを推進し、「衛星データプラットフォーム」事業を拡大させることにより、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。
 また、IoT分野においては引き続き市場の成長が見込まれることから、従来のハードウェアの販売モデルからソフトウェアビジネスに転換し、ソフトバンクグループとの合弁会社BBSakura Networks社と連携を強化して取り組んでまいります。
 上記のほか、地方に着目し、地域課題に特化した課題解決ソリューションの提案を目指してまいります。

⑤ グループ内の連携強化によるワンストップソリューションの提供

 当社グループは、当社の提供するハウジング、クラウド、ホスティングサービス等と関連性のある事業を得意分野とするグループ会社で構成されております。グループ全体の得意領域を合わせ、これまで以上にカスタマーサクセスにつなげることができるよう提案・IT基盤・システム運用をパッケージにしたワンストップソリューションの提供に注力してまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

99,200,000

99,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

37,620,700

37,620,700

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数は100株
であります。

37,620,700

37,620,700

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年9月30日

37,620,700

2,256,921

1,361,862

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

双日株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目1-1

10,585,600

29.01

田中 邦裕

大阪府大阪市阿倍野区

5,496,000

15.06

鷲北 賢

東京都目黒区

1,096,000

3.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

605,200

1.65

萩原 保克

岡山県岡山市中区

525,200

1.43

菅 博

大阪府大阪市中央区

467,200

1.28

さくらインターネット従業員持株会

大阪府大阪市北区大深町4-20
グランフロント大阪タワーA35F

458,700

1.25

株式会社日本カストディ銀行(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8-12

451,800

1.23

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

407,009

1.11

株式会社日本カストディ銀行(信託口2)

東京都中央区晴海1丁目8-12

273,300

0.74

20,366,009

55.82

 

(注) 1  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)         605,200株
 株式会社日本カストディ銀行(信託口5)          451,800株
 株式会社日本カストディ銀行(信託口2)         273,300株

2  上記の当社代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,140,600

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

364,693

36,469,300

単元未満株式

普通株式

10,800

発行済株式総数

37,620,700

総株主の議決権

364,693

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

さくらインターネット
株式会社

大阪市北区大深町
4番20号

1,140,600

1,140,600

3.03

1,140,600

1,140,600

3.03

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

 取締役
最高財務責任者
ES本部副本部長
ES本部ES部部長

取締役
最高財務責任者
管理本部人事部部長

川田 正貴

2020年7月1日

取締役
 ES本部本部長

取締役

伊勢 幸一

2020年7月1日

 取締役
 社長室室長

取締役

前田 章博

2020年7月1日

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,572,321

4,154,540

 

 

売掛金

2,306,310

2,655,296

 

 

商品及び製品

4,885

6,608

 

 

貯蔵品

704,789

596,836

 

 

その他

1,029,055

1,000,245

 

 

貸倒引当金

39,900

33,603

 

 

流動資産合計

8,577,462

8,379,924

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,693,800

7,936,067

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

3,118,790

3,021,335

 

 

 

リース資産(純額)

6,105,336

6,760,680

 

 

 

その他(純額)

680,955

644,439

 

 

 

有形固定資産合計

17,598,884

18,362,523

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

554,517

490,251

 

 

 

無形固定資産合計

554,517

490,251

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

2,062,806

2,324,390

 

 

 

貸倒引当金

6,444

6,324

 

 

 

投資その他の資産合計

2,056,362

2,318,066

 

 

固定資産合計

20,209,763

21,170,841

 

資産合計

28,787,225

29,550,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

690,592

419,651

 

 

短期借入金

1,268,000

2,035,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,902,990

1,386,190

 

 

未払法人税等

233,105

180,857

 

 

前受金

4,276,814

4,580,137

 

 

賞与引当金

295,910

312,619

 

 

その他

2,792,274

2,448,651

 

 

流動負債合計

11,459,687

11,363,106

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

4,317,086

3,877,266

 

 

リース債務

5,361,625

6,030,842

 

 

資産除去債務

133,232

547,630

 

 

その他

91,286

66,961

 

 

固定負債合計

9,903,230

10,522,699

 

負債合計

21,362,917

21,885,806

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,256,921

2,256,921

 

 

資本剰余金

1,366,388

1,366,388

 

 

利益剰余金

4,312,563

4,548,304

 

 

自己株式

600,029

600,029

 

 

株主資本合計

7,335,843

7,571,584

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3

8

 

 

為替換算調整勘定

411

721

 

 

その他の包括利益累計額合計

408

713

 

非支配株主持分

88,056

92,660

 

純資産合計

7,424,308

7,664,959

負債純資産合計

28,787,225

29,550,765

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

10,329,041

10,695,674

売上原価

7,525,208

7,892,800

売上総利益

2,803,832

2,802,874

販売費及び一般管理費

 

 

 

貸倒引当金繰入額

3,640

396

 

給料及び手当

694,357

663,465

 

賞与引当金繰入額

109,440

106,509

 

その他

1,588,750

1,431,216

 

販売費及び一般管理費合計

2,396,188

2,201,587

営業利益

407,643

601,287

営業外収益

 

 

 

受取利息

55

20

 

持分法による投資利益

3,991

8,805

 

貸倒引当金戻入額

145

6,813

 

その他

23,622

21,345

 

営業外収益合計

27,815

36,984

営業外費用

 

 

 

支払利息

100,688

101,503

 

その他

8,670

20,506

 

営業外費用合計

109,358

122,010

経常利益

326,100

516,261

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

9

 

違約金収入

32,495

 

特別利益合計

32,504

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

2,527

789

 

固定資産除却損

13,335

985

 

減損損失

91,685

 

その他

1,354

 

特別損失合計

15,862

94,815

税金等調整前四半期純利益

310,238

453,950

法人税、住民税及び事業税

211,847

139,442

法人税等調整額

99,413

17,036

法人税等合計

112,434

122,405

四半期純利益

197,803

331,545

非支配株主に帰属する四半期純利益

20,577

4,604

親会社株主に帰属する四半期純利益

177,226

326,941

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

197,803

331,545

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7

4

 

為替換算調整勘定

577

310

 

その他の包括利益合計

584

305

四半期包括利益

197,219

331,851

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

176,642

327,246

 

非支配株主に係る四半期包括利益

20,577

4,604

 

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

310,238

453,950

 

減価償却費

1,496,198

1,520,232

 

減損損失

91,685

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,490

6,416

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,170

16,708

 

受取利息及び受取配当金

55

20

 

支払利息

100,688

101,503

 

持分法による投資損益(△は益)

3,991

8,805

 

固定資産除却損

13,335

985

 

固定資産売却損益(△は益)

2,527

779

 

違約金収入

32,495

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

199,607

69,979

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

180,462

357,427

 

売上債権の増減額(△は増加)

194,149

348,986

 

前受金の増減額(△は減少)

915,522

303,322

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

182,283

106,229

 

仕入債務の増減額(△は減少)

224,055

270,941

 

その他

459,278

161,301

 

小計

2,935,293

1,339,024

 

利息及び配当金の受取額

55

26

 

利息の支払額

100,803

101,294

 

違約金の受取額

32,495

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

169,592

194,225

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,664,952

1,076,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,269,730

1,100,625

 

無形固定資産の取得による支出

69,273

50,282

 

国庫補助金等による収入

78,793

78,793

 

投資有価証券の取得による支出

148,000

50,000

 

敷金及び保証金の差入による支出

93,592

 

敷金及び保証金の回収による収入

30,227

 

その他

908

706

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,500,894

1,091,180

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

995,000

2,147,000

 

短期借入金の返済による支出

1,029,000

1,380,000

 

長期借入れによる収入

150,000

 

長期借入金の返済による支出

950,008

956,620

 

リース債務の返済による支出

675,431

742,451

 

セール・アンド・リースバックによる収入

285,017

659,705

 

割賦債務の返済による支出

52,571

39,536

 

配当金の支払額

90,630

90,694

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,367,625

402,595

現金及び現金同等物に係る換算差額

360

31

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,203,927

417,781

現金及び現金同等物の期首残高

5,505,373

4,572,321

現金及び現金同等物の四半期末残高

 4,301,445

 4,154,540

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

4,301,445

千円

4,154,540

千円

現金及び現金同等物

4,301,445

千円

4,154,540

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

91,200

2.50

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

91,200

2.50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットデータセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益

4円86銭

8円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

177,226

326,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

177,226

326,941

普通株式の期中平均株式数(株)

36,480,056

36,480,056

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2020年11月10日

さくらインターネット株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

  大阪事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

仲  下  寛  司

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  林  雅  史

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05518-000 2020-11-10