EDINET閲覧(提出)サイト(https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)をもとに上場企業サーチ作成

本ページはEDINETに提出された開示情報を上場企業サーチが加工/編集したものであり、記載された情報の正確性および完全性について上場企業サーチは一切の保証を行いません。本ページの情報を利用する際は自己の責任で判断頂き、意思決定に際しては適宜EDINETや提出会社が公開するオリジナルを参照する様にしてください。本ページの情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2022年2月8日

【四半期会計期間】

第23期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

さくらインターネット株式会社

【英訳名】

SAKURA internet Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 最高経営責任者  田中 邦裕

【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田一丁目12番12号

【電話番号】

06(6476)8790(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者  川田 正貴

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田一丁目12番12号

【電話番号】

06(6476)8790(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者  川田 正貴

【縦覧に供する場所】

さくらインターネット株式会社 東京支社

(東京都新宿区西新宿七丁目20番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05518 37780 さくらインターネット株式会社 SAKURA Internet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05518-000 2022-02-08 E05518-000 2020-04-01 2020-12-31 E05518-000 2020-04-01 2021-03-31 E05518-000 2021-04-01 2021-12-31 E05518-000 2020-12-31 E05518-000 2021-03-31 E05518-000 2021-12-31 E05518-000 2020-10-01 2020-12-31 E05518-000 2021-10-01 2021-12-31 E05518-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05518-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05518-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05518-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05518-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05518-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05518-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第22期

第3四半期
連結累計期間

第23期

第3四半期
連結累計期間

第22期

会計期間

自  2020年4月1日

至  2020年12月31日

自  2021年4月1日

至  2021年12月31日

自  2020年4月1日

至  2021年3月31日

売上高

(千円)

16,003,813

14,622,455

22,168,022

経常利益

(千円)

769,494

352,891

1,099,678

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(千円)

519,246

77,563

758,363

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

527,599

80,802

780,586

純資産額

(千円)

7,860,708

8,227,060

8,113,694

総資産額

(千円)

28,223,987

26,077,866

27,975,406

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

14.23

2.13

20.79

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

27.5

31.1

28.6

 

 

回次

第22期

第3四半期
連結会計期間

第23期

第3四半期
連結会計期間

会計期間

自  2020年10月1日

至  2020年12月31日

自  2021年10月1日

至  2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

5.27

4.02

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつありますが、引き続き供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

 当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進むなか、すべての企業で第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利用が加速し、企業ITインフラのクラウドへの急速な移行やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。

 こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。現在の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客にとってのカスタマーサクセスの実現に注力することで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力しております。

 売上高につきましては、クラウドサービス売上は引き続き好調に推移いたしましたが、政府系大口案件の契約期間満了や物理基盤サービスの一定規模のサービス移行による影響等により14,622,455千円(前年同期比8.6%減)となりました。

 営業利益につきましては、前期よりクラウドサービスへのリソース集中・最適化を行ってまいりましたが、売上高の減少等により438,946千円(前年同期比51.5%減)となりました。

 経常利益につきましては、営業利益の減少などにより、352,891千円(前年同期比54.1%減)となりました。
 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、大阪本社移転に伴う減損損失等の計上などにより、77,563千円(前年同期比85.1%減)となりました。

 

サービスカテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、注力領域の変更に伴い、サービスカテゴリーの見直しを行っております。

① クラウドサービス

さくらのクラウド、さくらのVPS、さくらのレンタルサーバが好調に推移したこと等から、クラウドサービスの売上高は8,132,824千円(前年同期は7,395,690千円10.0%増)となりました。

② 物理基盤サービス

高火力コンピューティングサービス大口案件の契約期間満了や前期からの一定規模のサービス移行による影響等により、物理基盤サービスの売上高は3,407,562千円(前年同期は4,803,902千円29.1%減)となりました。

③ その他サービス

政府衛星データ案件の満了や前年同期におけるグループ会社での大口機器販売、収益認識基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額に変更した影響等により、その他サービスの売上高は3,082,068千円(前年同期は3,804,220千円19.0%減)となりました。

 

  当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

①  資産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,897,540千円減少し26,077,866千円(前連結会計年度末比6.8%減)となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,010,905千円減少し17,850,806千円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。主な要因は、返済によるリース債務、借入金の減少等によるものです。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ113,365千円増加し8,227,060千円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。

 

 (2) 資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約2ヶ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。

 当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。

 資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。

 なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,938,409千円、資金の残高は3,462,502千円となっております。
 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,978千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の状況
  ① 生産実績
   記載すべき事項はありません。
 
  ② 受注実績
    記載すべき事項はありません。

 

 ③ 販売実績

当第3四半期連結累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

サービス区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

クラウドサービス

8,132,824

+10.0

物理基盤サービス

3,407,562

△29.1

その他サービス

3,082,068

△19.0

合計

14,622,455

△8.6

 

(注) 当第3四半期連結累計期間における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1  【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

99,200,000

99,200,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月8日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

37,620,700

37,620,700

 東京証券取引所
 (市場第一部)

単元株式数は100株
であります。

37,620,700

37,620,700

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

  

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年12月31日

37,620,700

2,256,921

1,361,862

 

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

 2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,140,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

364,676

36,467,600

単元未満株式

普通株式

12,500

発行済株式総数

37,620,700

総株主の議決権

364,676

 

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

 

②  【自己株式等】

 2021年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

さくらインターネット
株式会社

大阪市北区梅田1丁目
12番12号

1,140,600

1,140,600

3.03

1,140,600

1,140,600

3.03

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役
最高財務責任者
ES本部本部長
ES部部長

取締役
最高財務責任者
ES本部副本部長
ES部部長

川田  正貴

2021年7月1日

取締役
最高財務責任者
ES本部本部長

取締役
最高財務責任者
ES本部本部長
 ES部部長

2021年10月1日

取締役

取締役
ES本部本部長

伊勢 幸一

2021年7月1日

 

第4 【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年 12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,174,765

3,462,502

 

 

売掛金

2,167,241

2,009,098

 

 

商品及び製品

21,002

44,550

 

 

貯蔵品

575,462

692,115

 

 

その他

831,430

1,127,548

 

 

貸倒引当金

14,621

13,356

 

 

流動資産合計

7,755,281

7,322,458

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

7,914,504

7,686,925

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

2,638,475

2,423,982

 

 

 

リース資産(純額)

6,224,957

5,306,113

 

 

 

その他(純額)

650,839

672,199

 

 

 

有形固定資産合計

17,428,778

16,089,221

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

468,090

429,210

 

 

 

無形固定資産合計

468,090

429,210

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

2,329,460

2,243,000

 

 

 

貸倒引当金

6,204

6,024

 

 

 

投資その他の資産合計

2,323,256

2,236,975

 

 

固定資産合計

20,220,125

18,755,408

 

資産合計

27,975,406

26,077,866

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

557,510

564,985

 

 

短期借入金

1,035,000

1,296,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

933,568

814,482

 

 

未払法人税等

114,992

15,040

 

 

前受金

4,552,858

4,271,089

 

 

賞与引当金

327,519

186,026

 

 

本社移転損失引当金

34,007

 

 

その他

2,517,216

2,228,689

 

 

流動負債合計

10,038,666

9,410,319

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,383,518

2,817,604

 

 

リース債務

5,522,672

4,724,810

 

 

資産除去債務

865,224

868,301

 

 

その他

51,630

29,771

 

 

固定負債合計

9,823,045

8,440,487

 

負債合計

19,861,711

17,850,806

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,256,921

2,256,921

 

 

資本剰余金

1,366,388

1,366,388

 

 

利益剰余金

4,979,727

5,092,035

 

 

自己株式

600,029

600,029

 

 

株主資本合計

8,003,006

8,115,314

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

0

13

 

 

繰延ヘッジ損益

638

 

 

為替換算調整勘定

1,035

2,239

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,035

2,890

 

非支配株主持分

109,653

108,854

 

純資産合計

8,113,694

8,227,060

負債純資産合計

27,975,406

26,077,866

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

16,003,813

14,622,455

売上原価

11,812,648

11,278,473

売上総利益

4,191,165

3,343,981

販売費及び一般管理費

 

 

 

貸倒引当金繰入額

1,719

 

給料及び手当

1,061,312

965,609

 

賞与引当金繰入額

68,122

75,296

 

その他

2,154,401

1,864,129

 

販売費及び一般管理費合計

3,285,556

2,905,035

営業利益

905,608

438,946

営業外収益

 

 

 

受取利息

24

492

 

持分法による投資利益

8,782

18,618

 

貸倒引当金戻入額

6,666

1,444

 

暗号資産売却益

31,041

 

その他

23,608

33,625

 

営業外収益合計

39,080

85,223

営業外費用

 

 

 

支払利息

151,792

131,237

 

その他

23,402

40,041

 

営業外費用合計

175,194

171,278

経常利益

769,494

352,891

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

9

12,808

 

違約金収入

38,600

 

受取和解金

54,513

 

特別利益合計

93,123

12,808

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

6,325

3,120

 

固定資産除却損

15,433

41,311

 

減損損失

91,685

142,730

 

本社移転損失

51,010

 

本社移転損失引当金繰入額

34,007

 

その他

15,829

1,031

 

特別損失合計

129,274

273,212

税金等調整前四半期純利益

733,343

92,487

法人税、住民税及び事業税

132,274

15,904

法人税等調整額

74,280

2,364

法人税等合計

206,554

13,540

四半期純利益

526,788

78,946

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,541

1,383

親会社株主に帰属する四半期純利益

519,246

77,563

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

526,788

78,946

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

8

13

 

繰延ヘッジ損益

638

 

為替換算調整勘定

820

1,203

 

その他の包括利益合計

811

1,855

四半期包括利益

527,599

80,802

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

520,058

79,418

 

非支配株主に係る四半期包括利益

7,541

1,383

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、インターネットインフラサービスに係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、ドメイン取得サービス売上の一部について、一定の期間にわたり収益認識する方法によっておりましたが、取得完了時に収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される商品売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は291,363千円減少し、売上原価は309,073千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,710千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,184千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

減価償却費

2,310,031

千円

2,356,431

千円

のれんの償却額

17,609

千円

17,609

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

91,200

2.50

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

109,440

3.00

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

  (収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

       (単位:千円)

 

 

サービスカテゴリー別

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

 

 

クラウドサービス

8,132,824

 

 

物理基盤サービス

3,407,562

 

 

その他サービス

3,082,068

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,622,455

 

 

外部顧客への売上高

14,622,455

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

14円23銭

2円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

519,246

77,563

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

519,246

77,563

普通株式の期中平均株式数(株)

36,480,056

36,480,056

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

2022年2月8日

さくらインターネット株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

 大阪事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

西  野  尚  弥

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

小  林  雅  史

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているさくらインターネット株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、さくらインターネット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

 

 

(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05518-000 2022-02-08