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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年2月10日

【四半期会計期間】

第24期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)

【会社名】

株式会社ビジネス・ブレークスルー

【英訳名】

BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  柴田 巌

【本店の所在の場所】

東京都千代田区六番町1番7号

【電話番号】

03-5860-5530

【事務連絡者氏名】

執行役員  徳永 裕司

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区六番町1番7号

【電話番号】

03-5860-5530

【事務連絡者氏名】

執行役員  徳永 裕司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05524 24640 株式会社ビジネス・ブレークスルー BUSINESS BREAKTHROUGH,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E05524-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:RecurrentEducationProgramReportableSegmentsMember E05524-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05524-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05524-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05524-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05524-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05524-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05524-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05524-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:PlatformMember E05524-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:PlatformMember E05524-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05524-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05524-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05524-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05524-000:RecurrentEducationProgramReportableSegmentsMember E05524-000 2022-02-10 E05524-000 2021-12-31 E05524-000 2021-10-01 2021-12-31 E05524-000 2021-04-01 2021-12-31 E05524-000 2020-12-31 E05524-000 2020-10-01 2020-12-31 E05524-000 2021-03-31 E05524-000 2020-04-01 2020-12-31 E05524-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

第3四半期

連結累計期間

第24期

第3四半期

連結累計期間

第23期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年12月31日

自 2021年4月1日

至 2021年12月31日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

4,273,917

4,950,531

5,888,994

経常利益

(千円)

168,559

343,510

200,350

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

50,512

190,212

100,321

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

35,701

188,016

83,419

純資産額

(千円)

4,457,225

4,395,398

4,504,943

総資産額

(千円)

8,535,228

8,707,803

8,403,097

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.64

13.54

7.24

潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.0

50.3

53.4

 

回次

第23期

第3四半期

連結会計期間

第24期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年10月1日

至 2020年12月31日

自 2021年10月1日

至 2021年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

1.64

7.51

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

<リカレント教育事業>

第1四半期連結会計期間より、㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間より、日本クイント㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

<プラットフォームサービス事業>

主要な関係会社の異動はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。

・学校教育のオンライン化、デジタル化

・企業研修のオンライン化、パーソナル化

・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及

・DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加

 

これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など)が非常に大きな価値を産むと考えております。

当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は過去最高の4,950百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は338百万円(同109.3%増)、経常利益は343百万円(同103.8%増)、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に96百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円(同276.6%増)となりました。

 

(経営成績のポイント)

・売上高は第3四半期連結累計期間として前期に引続き過去最高を更新いたしました。

・BBT大学経営学部及びBBT大学大学院の2021年度入学者数(春期・秋期)合計は、前期を上回る274名にまで増加し、BOND-BBT MBAプログラムの2021年度の入学者数も前期から引続き高水準を継続しております。

・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、前年度1年間の新規取引先社数を50%上回る約90社との新たな取引を開始いしました。

・第2四半期より2021年5月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパンの業績が連結業績に寄与しております。

・インターナショナルスクール事業は縮小運営等を余儀なくされた前年に比べ当第3四半期連結累計期間においては、オンライン教育も適宜組み入れるなど新型コロナウイルス感染予防への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営しております。

・2021年4月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同四半期と比べ15%増加いたしました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

① リカレント教育

リカレント教育事業の売上高は2,391百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は105百万円(同18.0%減)となりました。

 

(University事業系)

BBT大学経営学部は、2021年度春・秋期の入学者数は138名と前年を上回り、BBT大学大学院は、秋期においても前期比25%増の入学者となったことから2021年春・秋期の入学者数は136名となりました。

BOND-BBT MBAプログラムにおいては今期の入学期(5月、9月、1月)の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。

また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。

2021年6月に一新した月額定額サービス「ビジネスアウトプットGYM」は、夜に行われるライブ講義と、質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義から構成され、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることが可能です。個人受講のみならず、法人派遣受講生も増加し、600名超となりました。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。

 

(法人向け人材育成事業系)

法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で2021年4月からの新年度がスタートしたため、順調に滑り出すことができました。他方、顧客企業に対する研修・教育サービスの売上構成比率の変更から粗利益への影響がありました。

法人に対する研修・人材育成サービス拡充においては、階層別研修ニーズに対応したサービスの第1弾として2021年6月に「BBTオンラインスクール(公開参加型研修)管理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、1社1名から受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。2021年9月には、実践的E-learningコンテンツを集めた学習サイト「BBTアップデート」を法人企業向けに提供開始しました。本サービスは様々な階層・職種に対応した経営・戦略の重要科目からビジネスの教養など幅広いテーマをカバーしており、講義テーマごとに購入可能できるほか、自己啓発プログラムの導入時における法人企業側の設定や事務運用のコスト低減も図ることができます。

また、2021年11月~22年2月迄の期間、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」をオンラインで開催しております。高度化・複雑化する人材育成課題のなかでも経営者・人材育成担当者の関心が高く、BBTにも多くの相談のある”キャリア自律”、”イノベーティブ人材・組織の育成”、”DX推進”等を取上げ、企業のリカレント教育をテーマに変化の時代を生き抜くための「人材育成」の一助となるべく、課題への整理・提言や情報提供を行ってまいります。

3,000名超の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズの高まりをうけ、年2回(4月、10月)合わせて約300名の受講生が参加、前期に引き続き過去最高水準と好調を維持しております。

 

 

(英語教育事業系)

延べ14,000名以上に受講されたビジネス特化型オンライン英会話「BBTオンライン英会話」は、ビジネス現場に即した200以上のシチュエーションから学べるロールプレイ方式で、4つのコースがあります。2021年10月には、5つ目のコースとなる「聴衆を巻き込むプレゼンテーション革命コース」を開講いたしました。本コースでは、受講生が自ら作成した資料でのプレゼンテーション実践練習を通して、より効果的かつ説得力のあるプレゼンテーションができるスキルとマインドを体得していきます。

2021年5月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン(以下「BJ」という。)は、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BJの当社グループ参画により、拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができました。「ハッチリンクジュニア」は個人会員約2,800名おり、今期、学校・教育機関向けの法人営業を強化するなか、2021年12月時点の法人会員の受講者数は1,000名超にまで増加いたしました。

 

(ITマネジメント事業系)

ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95%を占めていた集合研修をオンラインへ切替え新年度をスタートいたしました。販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ~業務の視点から考える~」も2021年9月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、一層のグループ内でのシナジーが期待されます。

また、ITPJは、2021年11月に日本クイント㈱(以下「QJ」という。)を完全子会社化いたしました。両社の資本・業務提携により、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。両社は、今後、保有する教育コンテンツを総合的に組合せ、企業の組織・人材全体を変革(DX)する為のソリューションの提供や顧客基盤、営業チャネルの統合的な有効活用などを通じて互いの強みを最大限に活用し、相乗効果や事業価値の向上を実現し、国内でのITマネジメント領域における研修事業のシェア拡大を図ってまいります。

 

 

② プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は2,434百万円(前年同四半期比27.6%増)、セグメント利益は191百万円(前年同四半期は14百万円の利益)となりました。

 

(インターナショナル事業系)

日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下「AJIS」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年2月末から6月末までの間、オンライン教育に切替えるなどの運営面の変化がありましたが、当第3四半期連結累計期間においては、オンライン教育も適宜組み入れながら、感染症対策を行い運営しており業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受けておりません。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては2021年夏季に第2段の改装を実施し、2021年8月の新学期を前年比4.8%増の生徒数592名でスタートいたしました。

また、AJISの更なる定員増加と教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込エリアに、高等部を対象とした「文京キャンパス」を2022年1月に開設いたしました。本キャンパスの開設により定員数が2割増加する見込みであります。

1~5歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」では、AJBの既存キャンパスについては、2020年4月初旬~5月末迄の期間、政府からの要請により緊急事態宣言に伴う縮小運営に応じましたが、当第3四半期連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、通常運営いたしました。また、2021年4月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校し、前期2020年4月に開校した「AJB中野キャンパス」の両キャンパスともに、本年4月から生徒数が1割増加できたことにより増収となるなど、開校早期での黒字化の兆しが見えつつあります。

ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」(以下「MIST」という。)は、2021年9月の新学期を前年比49.8%増の183名でスタートし、生徒数の増加にともない増収となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、2,142百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が322百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ559百万円増加し、6,565百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加等により有形固定資産が234百万円、のれんの増加等により無形固定資産が293百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、8,707百万円となりました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、4,312百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8月~7月)のための授業料等により契約負債が557百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、4,395百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、収益認識に関する会計基準等の適用及び剰余金の配当により利益剰余金が205百万円減少したことによるものであります。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

30,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,264,100

14,264,100

東京証券取引所

市場第一部

単元株式数

100株

14,264,100

14,264,100

(注)提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月1日~

2021年12月31日

14,264,100

1,818,355

1,384,754

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

172,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,089,200

140,892

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

 

14,264,100

総株主の議決権

 

140,892

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱ビジネス・ブレークスルー

東京都千代田区

六番町1-7

172,700

172,700

1.21

172,700

172,700

1.21

(注)株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,893,132

1,570,553

売掛金

296,296

310,100

仕掛品

96,687

84,715

前払費用

93,092

125,467

その他

23,154

56,848

貸倒引当金

5,225

5,373

流動資産合計

2,397,138

2,142,311

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,209,626

3,336,344

減価償却累計額

796,859

881,607

建物及び構築物(純額)

2,412,767

2,454,737

機械装置及び運搬具

104,235

104,235

減価償却累計額

65,458

74,780

機械装置及び運搬具(純額)

38,777

29,454

工具、器具及び備品

727,530

740,370

減価償却累計額

535,886

569,195

工具、器具及び備品(純額)

191,643

171,175

土地

1,135,216

1,113,110

建設仮勘定

6,578

250,944

有形固定資産合計

3,784,982

4,019,421

無形固定資産

 

 

借地権

47,216

47,216

ソフトウエア

86,001

112,231

ソフトウエア仮勘定

15,015

4,977

のれん

1,393,660

1,684,339

その他

197,026

183,977

無形固定資産合計

1,738,920

2,032,742

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,879

13,381

差入保証金

248,859

287,755

長期前払費用

60,618

56,057

繰延税金資産

155,271

153,906

その他

12,476

10,291

貸倒引当金

11,049

8,064

投資その他の資産合計

482,056

513,328

固定資産合計

6,005,959

6,565,492

資産合計

8,403,097

8,707,803

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,670

19,477

短期借入金

775,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

81,700

113,256

未払金

240,120

161,970

未払費用

269,086

239,552

未払法人税等

102,332

27,951

前受金

1,337,822

契約負債

1,895,587

賞与引当金

3,370

10,507

その他

43,168

58,151

流動負債合計

2,871,270

3,226,454

固定負債

 

 

長期借入金

781,700

844,094

繰延税金負債

81,094

76,744

退職給付に係る負債

12,150

14,313

資産除去債務

144,143

144,452

その他

7,795

6,346

固定負債合計

1,026,883

1,085,950

負債合計

3,898,153

4,312,405

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,818,355

1,818,355

資本剰余金

1,530,164

1,544,333

利益剰余金

1,283,326

1,077,374

自己株式

148,646

64,210

株主資本合計

4,483,200

4,375,852

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

2,817

2,585

その他の包括利益累計額合計

2,817

2,585

新株予約権

735

734

非支配株主持分

18,189

16,225

純資産合計

4,504,943

4,395,398

負債純資産合計

8,403,097

8,707,803

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

4,273,917

4,950,531

売上原価

2,269,782

2,712,417

売上総利益

2,004,135

2,238,114

販売費及び一般管理費

1,842,323

1,899,411

営業利益

161,812

338,702

営業外収益

 

 

受取利息

29

29

投資有価証券売却益

1,949

為替差益

1,029

寄付金収入

4,318

13,103

雇用調整助成金

4,828

その他

6,068

4,942

営業外収益合計

16,275

20,025

営業外費用

 

 

支払利息

9,267

9,480

為替差損

3,229

その他

260

2,508

営業外費用合計

9,528

15,218

経常利益

168,559

343,510

税金等調整前四半期純利益

168,559

343,510

法人税、住民税及び事業税

142,691

58,469

法人税等調整額

9,727

96,791

法人税等合計

132,963

155,260

四半期純利益

35,595

188,249

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

14,916

1,963

親会社株主に帰属する四半期純利益

50,512

190,212

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

35,595

188,249

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

105

232

その他の包括利益合計

105

232

四半期包括利益

35,701

188,016

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

50,617

189,980

非支配株主に係る四半期包括利益

14,916

1,963

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間より、日本クイント㈱の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

㈱ブレンディングジャパンは、第2四半期連結会計期間より決算日を2月28日から3月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2021年6月1日から2021年12月31日までの7か月間を連結しております。

また、日本クイント㈱は、当第3四半期連結会計期間より決算日を12月31日から3月31日に変更しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は51,279千円増加し、売上原価は30,425千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20,853千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は243,659千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

194,028千円

205,651千円

のれんの償却額

77,494

92,384

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

152,505

11.0

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

152,505

11.0

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円(227,200株)減少いたしました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金は1,544,333千円、自己株式は64,210千円(172,776株)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

リカレント

教育

プラット

フォーム

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,247,640

1,908,170

4,155,811

10,176

4,165,988

107,929

4,273,917

セグメント間の内部売上高又は振替高

360

360

360

2,247,640

1,908,170

4,155,811

10,536

4,166,348

107,569

4,273,917

セグメント利益

128,237

14,272

142,510

2,506

145,016

16,795

161,812

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額16,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

リカレント

教育

プラット

フォーム

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる収益

2,391,109

2,434,330

4,825,440

993

4,826,433

114,534

4,940,968

その他の収益

9,563

9,563

9,563

外部顧客への

売上高

2,391,109

2,434,330

4,825,440

10,556

4,835,996

114,534

4,950,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

300

300

300

2,391,109

2,434,330

4,825,440

10,856

4,836,296

114,234

4,950,531

セグメント利益

105,204

191,688

296,893

1,687

298,580

40,122

338,702

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額40,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「リカレント教育」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に行われた㈱ブレンディングジャパンとの企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第3四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。この結果、のれん255,263千円を計上しております。

なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

 

「リカレント教育」セグメントにおいて、日本クイント㈱の株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において127,800千円であります。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2021年5月31日に行われた㈱ブレンディングジャパンとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

 なお、のれんの金額255,263千円に修正はありません。のれんの償却期間は10年であります。

 

(取得による企業結合)

 当社の子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、2021年11月30日に日本クイント㈱の全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  日本クイント㈱

事業の内容     ITマネジメント領域における企業向け研修サービス及びコンサルティング

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは今後の重点強化領域の1つにITマネジメント事業を掲げております。デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進するにあたり、これまで以上にあらゆるビジネスシーンにおいて、ITを利活用しマネジメントする重要性は高まってまいります。2019年に株式取得した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを中心にアジャイルやDevOps、ITサービスマネジメントなどDXを推進するための研修ラインナップの拡充を図っており、ITマネジメント事業の強化を進めております。今回の日本クイント㈱の株式取得はこの事業領域の更なる強化につながると判断したためであります。

(3)企業結合日

2021年11月30日(取得日)

2021年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

日本クイント㈱

(6)取得した議決権比率

取得前の議決権比率   -%

取得後の議決権比率  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックが現金を対価として、日本クイント㈱の普通株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2021年12月31日をみなし取得日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

164,170千円

取得原価

164,170千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

127,800千円

 なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

 主として今後の期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

3円64銭

13円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

50,512

190,212

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

50,512

190,212

普通株式の期中平均株式数(株)

13,864,124

14,045,884

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2022年2月10日

 

株式会社ビジネス・ブレークスルー

取締役会 御中

 

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴 木 基 之  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

長 島 拓 也  印

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05524-000 2022-02-10