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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第58期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

ヒビノ株式会社

【英訳名】

Hibino Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  日比野 晃久

【本店の所在の場所】

東京都港区港南三丁目5番14号

【電話番号】

(03)3740-4391

【事務連絡者氏名】

執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南三丁目5番14号

【電話番号】

(03)3740-4391

【事務連絡者氏名】

執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2020-11-13 E05550-000 2020-04-01 2020-09-30 E05550-000 2019-09-30 E05550-000 2019-07-01 2019-09-30 E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 E05550-000 2020-03-31 E05550-000 2019-04-01 2020-03-31 E05550-000 2019-03-31 E05550-000 2020-09-30 E05550-000 2020-07-01 2020-09-30 E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期

第2四半期連結

累計期間

第58期

第2四半期連結

累計期間

第57期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年9月30日

自2020年4月1日

至2020年9月30日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

19,220,939

12,521,882

40,825,821

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

760,848

2,234,912

1,428,220

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

400,593

1,679,502

694,974

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

290,938

1,666,735

664,628

純資産額

(千円)

10,148,539

8,338,076

10,283,080

総資産額

(千円)

30,658,465

32,421,464

33,384,244

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

40.22

169.43

69.78

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

32.7

25.3

30.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,620,195

899,434

6,724,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,630,166

932,227

5,766,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,126,221

2,490,414

2,976,501

現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高

(千円)

2,600,824

5,178,755

2,718,668

 

回次

第57期

第2四半期連結

会計期間

第58期

第2四半期連結

会計期間

会計期間

自2019年7月1日

至2019年9月30日

自2020年7月1日

至2020年9月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

30.40

90.35

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.第57期第2四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第58期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 2019年2月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第57期に確定したため、第57期第2四半期連結累計期間においては、暫定的な会計処理による影響を反映した後の指標等を記載しております。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社と連結子会社21社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

(コンサート・イベントサービス事業)

当社は、当第2四半期連結累計期間において、Hibino Europe B.V.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

    当第2四半期連結会計期間末の資産合計は32,421百万円となり、前連結会計年度末と比べて962百万円減少しました。現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したことが主な要因であります。

     負債合計は24,083百万円となり、前連結会計年度末と比べて982百万円増加しました。支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。

     純資産合計は8,338百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,945百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

 

 ②経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い社会経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

当社グループを取り巻く環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントが開催できない状態が継続するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は人を集める産業全体に甚大な影響を及ぼしました。日本政府は、2020年2月26日にイベントの開催自粛を要請した後、6月19日には1,000人以下、7月10日以降は5,000人以下でイベントが開催できるよう段階的に制限を緩和してきました。そして9月19日からのさらなる制限緩和により、5,000人を超えるイベントも可能になりましたが、先行きの不透明感は払拭されていません。

このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社21社)は、日本政府による緊急事態宣言発令期間において国内の拠点を原則として休業とするとともに、徹底した緊縮経営と十分な手元資金の確保に努めました。

新型コロナウイルス感染症に係る事業活動及び業績への影響は、セグメントごとに異なっております。電気音響・販売施工事業は、主力のコンサート音響市場やシネマ市場等で冷え込みが目立つなど、やや影響を受けましたが、受注済みの大型案件の進行が中心の建築音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業は、影響は軽微でありました。コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛の影響を直接的に受け、極めて厳しい状況が続きました。

売上高が落ち込む中、利益面においては、役員報酬の減額をはじめ人件費、その他管理可能コストの削減をグループ全体で実施しております。また、休業に伴う助成金収入を営業外収益に計上しております。

なお、必要運転資金については、現時点で十分な手元流動性を確保しておりますが、新型コロナウイルス問題の長期化に備え、金融機関との間で50億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。

 

これらの結果、売上高12,521百万円(前年同四半期比34.9%減)、営業損失3,017百万円(前年同四半期は営業利益777百万円)、経常損失2,234百万円(前年同四半期は経常利益760百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,679百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円)となりました。

なお、2019年2月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前第2四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

[電気音響・販売施工事業]

電気音響・販売施工事業は、前期からの進行案件や受注済み案件については計画どおりに進捗しましたが、緊急事態宣言発令期間において大幅に業務を縮小するなど、通常の営業活動ができない状態が続きました。

市場別では、主力のコンサート音響市場やシネマ市場で冷え込みが目立ち、売上の基礎となる流通商品の販売も軟調に推移いたしました。一方、Web会議やライブ配信関連商品の需要が伸びるなど、明るさが見える市場もありました。

利益面では、収益性の高いコンサート音響市場の落ち込みが、全体の売上総利益率の低下を招きました。

これらの結果、売上高6,691百万円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント損失251百万円(前年同四半期はセグメント損失60百万円)となりました。

 

[建築音響・施工事業]

建築音響・施工事業は、受注済みの案件について、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に休工や着工延期が生じたものの、概ね計画どおりに進捗いたしました。ホール等の建築音響工事をはじめ、自動車メーカー、電機メーカーの音響実験室工事、清掃工場の防音工事等を手掛けましたが、前年同四半期に収益性の高い大型案件が集中していたことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高3,539百万円(前年同四半期比12.9%減)、セグメント利益93百万円(前年同四半期比71.8%減)となりました。

 

[映像製品の開発・製造・販売事業]

映像製品の開発・製造・販売事業は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まっております。東京オリンピック・パラリンピック関連の仮設施設をはじめ、アパレル店舗向け、新設アリーナ向けの大型案件を着実に遂行し、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高904百万円(前年同四半期比42.3%増)、セグメント利益158百万円(前年同四半期比127.0%増)となりました。

 

[コンサート・イベントサービス事業]

コンサート・イベントサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたイベントの開催制限・自粛が続く中、事業の大部分を休業している状態が続いております。

現場対応に必要な人員のみ確保したうえで、企業の株主総会案件や医学系学会案件の獲得、ライブ配信関連の需要の取り込みに努めました。コンサート市場を中心にライブ配信の動きが活発化しつつありますが、要となる大型スピーカーやLEDディスプレイ等の機材が十分に稼働しておらず、1案件当たりの単価は低い水準となっております。

これらの結果、売上高1,302百万円(前年同四半期比80.6%減)、セグメント損失2,495百万円(前年同四半期はセグメント利益1,022百万円)となりました。

 

[その他の事業]

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高83百万円(前年同四半期比76.4%減)、セグメント損失23百万円(前年同四半期はセグメント利益53百万円)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べて2,577百万円増加し、5,178百万円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は899百万円(前年同四半期比75.2%減)となりました。

資金の主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失2,251百万円、仕入債務の減少額1,963百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、売上債権の減少額4,315百万円、減価償却費1,182百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は932百万円(前年同四半期比74.3%減)となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出722百万円、差入保証金の差入による支出331百万円、であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は2,490百万円(前年同四半期は2,126百万円の資金支出)となりました。
 資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額1,515百万円、長期借入れによる収入2,840百万円であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 会計上の見積り」をご参照ください。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサート・イベントサービス事業の販売実績が著しく減少しております。当該販売実績につきましては、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

34,000,000

34,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,265,480

10,265,480

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

10,265,480

10,265,480

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2020年7月1日~
2020年9月30日

10,265,480

1,748,655

2,101,769

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ハイビーノ

東京都港区芝4丁目16-2-3302

3,168

32.04

日比野 晃久

東京都港区

1,046

10.58

ヒビノ従業員持株会

東京都港区3丁目5-14

486

4.92

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

279

2.83

日比野 宏明

東京都港区

267

2.71

株式会社日本カストディ銀行

(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8-12

249

2.53

日比野 純子

東京都港区

234

2.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

日本生命証券管理部内

208

2.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

200

2.02

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-1

200

2.02

6,341

64.14

 (注)1.上記のほか、自己株式が377千株あります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

377,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,885,100

98,851

同上

単元未満株式

普通株式

2,780

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

10,265,480

総株主の議決権

 

98,851

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ヒビノ株式会社

東京都港区港南

三丁目5番14号

377,600

377,600

3.68

377,600

377,600

3.68

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,807,495

5,269,989

受取手形及び売掛金

9,004,688

4,563,781

商品及び製品

3,714,141

3,866,486

仕掛品

2,155,644

1,587,115

原材料及び貯蔵品

72,661

89,824

その他

1,500,409

2,131,835

貸倒引当金

56,396

52,141

流動資産合計

19,198,645

17,456,892

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,279,906

2,579,679

減価償却累計額

1,361,572

1,376,122

建物及び構築物(純額)

918,333

1,203,557

機械装置及び運搬具

16,384,918

16,770,414

減価償却累計額

11,883,748

12,664,057

機械装置及び運搬具(純額)

4,501,169

4,106,357

工具、器具及び備品

1,871,302

2,105,166

減価償却累計額

1,495,959

1,516,810

工具、器具及び備品(純額)

375,342

588,355

リース資産

1,701,928

1,737,208

減価償却累計額

788,229

794,245

リース資産(純額)

913,699

942,962

その他

1,713,495

1,688,805

有形固定資産合計

8,422,040

8,530,039

無形固定資産

 

 

のれん

2,277,661

2,121,270

その他

482,156

428,401

無形固定資産合計

2,759,817

2,549,671

投資その他の資産

 

 

その他

3,027,515

3,908,155

貸倒引当金

23,774

23,295

投資その他の資産合計

3,003,741

3,884,860

固定資産合計

14,185,599

14,964,571

資産合計

33,384,244

32,421,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,900,894

1,966,191

短期借入金

2,330,000

3,844,558

1年内返済予定の長期借入金

2,628,416

2,951,510

リース債務

338,557

349,565

未払法人税等

356,656

231,530

前受金

2,034,816

2,376,488

賞与引当金

754,103

454,716

資産除去債務

109,556

109,556

その他

1,473,733

1,567,972

流動負債合計

13,926,732

13,852,089

固定負債

 

 

長期借入金

5,966,152

7,000,518

リース債務

659,319

663,076

退職給付に係る負債

2,286,650

2,309,267

資産除去債務

98,632

98,898

その他

163,676

159,538

固定負債合計

9,174,431

10,231,298

負債合計

23,101,164

24,083,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,748,655

1,748,655

資本剰余金

1,981,767

1,981,767

利益剰余金

6,627,807

4,774,013

自己株式

166,027

265,961

株主資本合計

10,192,202

8,238,475

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,002

9,494

繰延ヘッジ損益

2,975

935

為替換算調整勘定

77,579

81,704

退職給付に係る調整累計額

37,511

36,790

その他の包括利益累計額合計

30,090

36,354

非支配株主持分

120,968

135,955

純資産合計

10,283,080

8,338,076

負債純資産合計

33,384,244

32,421,464

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

19,220,939

12,521,882

売上原価

12,400,617

9,987,950

売上総利益

6,820,321

2,533,932

販売費及び一般管理費

※1 6,043,099

※1 5,551,773

営業利益又は営業損失(△)

777,221

3,017,841

営業外収益

 

 

受取利息

3,188

1,954

受取配当金

6,046

2,683

為替差益

-

11,235

助成金収入

-

※2 681,668

保険解約返戻金

54,898

43,795

その他

36,266

107,192

営業外収益合計

100,399

848,529

営業外費用

 

 

支払利息

45,501

41,161

支払手数料

320

9,669

為替差損

68,293

-

その他

2,657

14,770

営業外費用合計

116,773

65,601

経常利益又は経常損失(△)

760,848

2,234,912

特別損失

 

 

事務所移転費用

-

16,875

特別損失合計

-

16,875

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

760,848

2,251,788

法人税等

369,997

589,725

四半期純利益又は四半期純損失(△)

390,851

1,662,062

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

9,741

17,439

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

400,593

1,679,502

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

390,851

1,662,062

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,176

2,491

繰延ヘッジ損益

177

3,910

為替換算調整勘定

107,943

2,533

退職給付に係る調整額

323

720

その他の包括利益合計

99,912

4,673

四半期包括利益

290,938

1,666,735

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

309,037

1,685,767

非支配株主に係る四半期包括利益

18,098

19,031

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

760,848

2,251,788

減価償却費

1,189,475

1,182,780

無形固定資産償却費

62,170

68,473

のれん償却額

176,143

156,821

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,073

4,725

賞与引当金の増減額(△は減少)

62,483

299,539

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

35,192

21,528

受取利息及び受取配当金

9,234

4,637

保険解約返戻金

54,898

43,795

助成金収入

-

681,668

支払利息

45,501

41,161

固定資産除却損

50,746

12,799

為替差損益(△は益)

86,112

14,288

事務所移転費用

-

16,875

売上債権の増減額(△は増加)

3,258,004

4,315,624

たな卸資産の増減額(△は増加)

71,911

388,367

その他の流動資産の増減額(△は増加)

82,564

40,024

仕入債務の増減額(△は減少)

901,242

1,963,233

前受金の増減額(△は減少)

20,897

299,445

その他の流動負債の増減額(△は減少)

389,324

405,538

その他

2,959

64,851

小計

4,226,734

859,490

利息及び配当金の受取額

5,559

4,470

利息の支払額

43,332

42,744

助成金収入の受取額

-

493,264

法人税等の支払額

568,765

415,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,620,195

899,434

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社貸付けによる支出

110,700

10,000

関係会社貸付金の回収による収入

9,917

50,000

関係会社株式の取得による支出

62,909

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,825,360

-

有形固定資産の取得による支出

1,643,503

722,422

有形固定資産の売却による収入

28,107

1,950

無形固定資産の取得による支出

64,144

18,237

差入保証金の差入による支出

13,098

331,594

保険積立金の解約による収入

67,146

93,712

その他

15,622

4,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,630,166

932,227

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,057,040

1,515,247

長期借入れによる収入

2,300,000

2,840,000

長期借入金の返済による支出

1,114,810

1,482,540

リース債務の返済による支出

156,028

198,268

セール・アンド・リースバックによる収入

78,653

94,329

自己株式の取得による支出

84

99,933

配当金の支払額

174,420

174,443

非支配株主への配当金の支払額

2,491

3,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,126,221

2,490,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,284

2,466

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,174,476

2,460,086

現金及び現金同等物の期首残高

4,775,300

2,718,668

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,600,824

5,178,755

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、当社はHibino Europe B.V.の重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 (会計上の見積り)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。

 前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響が「2021年3月期第2四半期中までに回復する」と仮定して、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、これまでの新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第2四半期連結会計期間末時点では、「2021年3月期末までの間に緩やかに回復する」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。

 なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  貸出コミットメント

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

1,300,000

2,000,000

差引額

700,000

5,000,000

(財務制限条項)

コミットメントライン契約(前連結会計年度末残高1,300,000千円、当第2四半期連結会計期間末残高2,000,000千円)には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)

  ①各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。

  ②各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

 なお、当社は、第2四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について最終的な協議をしております。また、2020年5月29日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手許資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです
 


 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与及び賞与

2,053,735千円

2,034,569千円

賞与引当金繰入額

412,007

278,433

貸倒引当金繰入額

7,073

4,276

退職給付費用

231,530

211,745

 

  ※2 助成金収入

     新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

2,600,824千円

5,269,989千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△91,234

現金及び現金同等物

2,600,824

5,178,755

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

  1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月22日

取締役会

普通株式

174,292

17.50

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

      2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月8日

取締役会

普通株式

174,291

17.50

2019年9月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

      3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

  1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月20日

取締役会

普通株式

174,290

17.50

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

      2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月6日

取締役会

普通株式

49,439

5.00

2020年9月30日

2020年12月10日

利益剰余金

 

      3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年3月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が265,961千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気音響

・販売施工

事業

建築音響・施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

7,457,788

4,064,453

635,590

6,709,924

353,181

19,220,939

-

19,220,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,293

2,200

54,058

90,525

20,458

234,535

234,535

-

7,525,082

4,066,653

689,649

6,800,450

373,639

19,455,475

234,535

19,220,939

セグメント利益

又は損失(△)

60,173

331,737

69,878

1,022,393

53,969

1,417,806

640,584

777,221

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△640,584千円には、セグメント間取引消去38,220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電気音響

・販売施工

事業

建築音響・施工事業

映像製品の

開発・製造

・販売事業

コンサート

・イベント

サービス

事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,691,700

3,539,930

904,539

1,302,338

83,374

12,521,882

-

12,521,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,970

157,520

93,538

63,305

121,854

490,188

490,188

-

6,745,670

3,697,450

998,077

1,365,643

205,229

13,012,071

490,188

12,521,882

セグメント利益

又は損失(△)

251,537

93,695

158,652

2,495,177

23,423

2,517,791

500,049

3,017,841

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△500,049千円には、セグメント間取引消去80,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580,592千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。

 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

 2019年2月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが108,836千円減少し、有形固定資産の機械及び装置(純額)が8,575千円、無形固定資産のその他が199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並びに非支配株主持分が27,209千円増加しております。

 この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上総利益が1,401千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3,555千円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が682千円増加しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

    至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

    至 2020年9月30日)

   1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

40円22銭

△169円43銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

400,593

△1,679,502

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

400,593

△1,679,502

  普通株式の期中平均株式数(千株)

9,959

9,912

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (イ)中間配当による配当金の総額……………………49,439千円

   (ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭

   (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

    (注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月6日

ヒビノ株式会社

取締役会 御中

 

東 陽 監 査 法 人

 東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

浅川 昭久 印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

西村 仁志 印

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半報告書提出会社)が別途保管しています。

2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05550-000 2020-11-13