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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年8月12日

【四半期会計期間】

第37期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

【会社名】

WDBホールディングス株式会社

【英訳名】

WDB HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中野 敏光

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市豊沢町79番地

【電話番号】

079-287-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  大塚 美樹

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市豊沢町79番地

【電話番号】

079-287-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  大塚 美樹

【縦覧に供する場所】

WDBホールディングス株式会社 東京本社

(東京都千代田区丸の内2丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05560 24750 WDBホールディングス株式会社 WDB HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05560-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05560-000 2021-08-12 E05560-000 2021-06-30 E05560-000 2021-04-01 2021-06-30 E05560-000 2020-06-30 E05560-000 2020-04-01 2020-06-30 E05560-000 2021-03-31 E05560-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

第1四半期

連結累計期間

第37期

第1四半期

連結累計期間

第36期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

自 2021年4月1日

至 2021年6月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

10,833,111

11,711,451

44,126,189

経常利益

(千円)

1,366,332

1,727,345

5,243,922

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

829,095

1,070,004

3,405,323

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

834,335

1,134,646

3,499,569

純資産額

(千円)

20,171,503

22,967,334

22,302,570

総資産額

(千円)

27,178,710

30,611,716

30,619,873

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

41.79

54.21

171.79

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.9

73.4

71.2

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における日本経済は、引き続きコロナウイルス感染症による影響を受けました。ワクチンの接種が進みつつあるものの、感染が収束したとは言えず、様々な経済活動が制約を受けております。

 国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、2021年6月の数値が1.13倍となり、2021年3月と比べ、0.03ポイント改善いたしました。また、総務省が発表した完全失業率(季節調整値)は、2021年6月の数値が2.9%となり、2021年3月と比べ、0.3ポイント悪化いたしました。雇用情勢は一進一退の状況が続いております。一方、当社グループの主要顧客である、医薬品・化学・食品メーカーなどの研究所・品質管理部門および、大学・公的機関の研究所における、人材派遣サービスに対する需要については、回復の兆しが見えてまいりました。

 人材サービス事業では、コロナウイルス感染症を理由とした契約解除は、ほぼ発生しませんでした。また、営業活動および求職者の募集活動も活発に行っており、新規の派遣依頼および受注の件数は、コロナ前の水準に戻りつつあります。

 CRO事業においては、コロナウイルス感染症の影響をほぼ受けず、業績は堅調に推移いたしました。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、11,711百万円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益は、1,701百万円(前年同期比24.9%増)、経常利益は、1,727百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,070百万円(前年同期比29.1%増)となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、14.7%となりました。人材サービス事業、CRO事業がいずれも順調に売上を伸ばしたことに加え、業務効率を高め、販管費の抑制に努めた結果、利益は大幅な増加となりました。

 なお、当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は30,611百万円となり、前連結会計年度末と比較して、8百万円の減少となりました。負債は7,644百万円となり、前連結会計年度末と比較して、672百万円の減少となりました。純資産は22,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して、664百万円の増加となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

 ※セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

 

①人材サービス事業

 当セグメントの売上高は、10,194百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は、1,562百万円(前年同期比16.1%増)となりました。主に、正社員型派遣分野における、派遣社員の稼働率が回復したことにより、増収増益となりました。

 

②CRO事業

 当セグメントの売上高は、1,455百万円(前年同期比33.5%増)、セグメント利益は、223百万円(前年同期比114.0%増)となりました。国内、海外それぞれの会社において、業績が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

 

③その他

 当セグメントの売上高は、60百万円(前年同期比45.7%減)、セグメント損失は、2百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,240,000

80,240,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年8月12日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

20,060,000

20,060,000

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

20,060,000

20,060,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年6月30日

20,060,000

1,000,000

52,525

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

320,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,736,900

197,369

単元未満株式

普通株式

2,300

発行済株式総数

 

20,060,000

総株主の議決権

 

197,369

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれています。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

WDBホールディングス

株式会社

兵庫県姫路市豊沢町79番地

320,800

320,800

1.60

320,800

320,800

1.60

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,406,689

19,118,031

受取手形及び売掛金

5,898,141

受取手形、売掛金及び契約資産

6,033,304

棚卸資産

157,009

146,330

その他

582,092

920,185

貸倒引当金

237

流動資産合計

26,043,695

26,217,852

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,519,705

1,487,140

土地

748,080

748,080

その他(純額)

265,742

262,574

有形固定資産合計

2,533,528

2,497,794

無形固定資産

 

 

のれん

195,584

176,886

その他

44,957

49,292

無形固定資産合計

240,541

226,179

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93,829

92,967

敷金及び保証金

719,493

721,212

繰延税金資産

698,891

571,133

その他

289,893

284,576

投資その他の資産合計

1,802,107

1,669,889

固定資産合計

4,576,177

4,393,863

資産合計

30,619,873

30,611,716

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,249,185

2,480,956

未払金

549,806

129,677

未払法人税等

1,315,839

479,474

未払消費税等

1,082,416

1,063,030

賞与引当金

727,902

627,694

その他

1,140,595

1,604,866

流動負債合計

7,065,744

6,385,700

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

462,974

468,968

退職給付に係る負債

332,194

340,870

資産除去債務

239,245

239,679

その他

217,142

209,163

固定負債合計

1,251,558

1,258,681

負債合計

8,317,303

7,644,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

677,179

677,179

利益剰余金

21,163,271

21,789,144

自己株式

1,018,598

1,018,598

株主資本合計

21,821,851

22,447,725

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,418

16,820

為替換算調整勘定

9,599

13,369

退職給付に係る調整累計額

16,312

15,275

その他の包括利益累計額合計

8,493

14,914

非支配株主持分

489,211

504,694

純資産合計

22,302,570

22,967,334

負債純資産合計

30,619,873

30,611,716

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

10,833,111

11,711,451

売上原価

7,908,921

8,466,255

売上総利益

2,924,190

3,245,195

販売費及び一般管理費

1,561,422

1,543,274

営業利益

1,362,767

1,701,920

営業外収益

 

 

助成金収入

4,517

5,589

その他

1,381

21,535

営業外収益合計

5,899

27,125

営業外費用

 

 

為替差損

1,459

その他

874

1,700

営業外費用合計

2,333

1,700

経常利益

1,366,332

1,727,345

特別損失

 

 

固定資産除却損

218

6,061

特別損失合計

218

6,061

税金等調整前四半期純利益

1,366,114

1,721,284

法人税、住民税及び事業税

485,418

483,603

法人税等調整額

27,871

126,459

法人税等合計

513,290

610,063

四半期純利益

852,824

1,111,221

非支配株主に帰属する四半期純利益

23,729

41,216

親会社株主に帰属する四半期純利益

829,095

1,070,004

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

852,824

1,111,221

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,290

598

為替換算調整勘定

15,731

22,969

退職給付に係る調整額

1,467

1,054

その他の包括利益合計

18,489

23,425

四半期包括利益

834,335

1,134,646

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

810,621

1,093,412

非支配株主に係る四半期包括利益

23,713

41,233

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りであります。

 

・各種契約に基づき顧客より受け取る通勤交通費等の金額

(適用前)売上には計上せず、当該費用の減額として処理

(適用後)売上に計上し、当該費用の減額は行わない

 

・顧客に成果物等を提供する取引のうち、収益認識会計基準第38項の要件に該当するもの

(適用前)当該成果物等の提供がなされるまで売上計上は行わず、生じた原価は仕掛品として計上し、成果物等の提供時に売上および売上原価を計上

(適用後)当該成果物等の提供が未だなされていない場合であっても、履行義務を果たした部分については売上および売上原価を計上し、仕掛品は発生しない

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減せずに新たな会計方針を適用しております。

 この結果、収益認識会計基準等を適用しない場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、130,170千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準を適用することによる当第1四半期連結会計期間に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

54,844千円

54,432千円

のれんの償却額

26,759千円

27,410千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

327,347

16.5

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

444,131

22.5

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,631,137

1,090,304

10,721,441

111,669

10,833,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,444

5,444

5,444

9,636,582

1,090,304

10,726,886

111,669

10,838,555

セグメント利益

1,345,832

104,543

1,450,375

12,905

1,463,281

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,450,375

「その他」の区分の利益

12,905

全社費用(注)

△100,513

四半期連結損益計算書の営業利益

1,362,767

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,194,923

1,455,899

11,650,822

60,628

11,711,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,511

20,511

20,511

10,215,434

1,455,899

11,671,333

60,628

11,731,962

セグメント利益又は損失(△)

1,562,562

223,683

1,786,246

2,611

1,783,635

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,786,246

「その他」の区分の損失(△)

△2,611

全社費用(注)

△81,714

四半期連結損益計算書の営業利益

1,701,920

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

人材サービス事業

CRO事業

人材派遣

人材紹介

小計

国内会社

海外会社

小計

顧客との契約から

生じる収益

9,948,310

246,612

10,194,923

870,434

585,464

1,455,899

60,628

11,711,451

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

41円79銭

54円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

829,095

1,070,004

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

829,095

1,070,004

普通株式の期中平均株式数(株)

19,839,196

19,739,159

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

2021年8月11日

WDBホールディングス株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

神戸事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

目細  実  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村上 育史  印

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているWDBホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、WDBホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05560-000 2021-08-12