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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2021年11月11日

【四半期会計期間】

第37期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

WDBホールディングス株式会社

【英訳名】

WDB HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中野 敏光

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市豊沢町79番地

【電話番号】

079-287-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  大塚 美樹

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市豊沢町79番地

【電話番号】

079-287-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  大塚 美樹

【縦覧に供する場所】

WDBホールディングス株式会社 東京本社

(東京都千代田区丸の内2丁目3番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05560 24750 WDBホールディングス株式会社 WDB HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05560-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05560-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05560-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05560-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05560-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05560-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05560-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05560-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05560-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05560-000:CROBusinessReportableSegmentsMember E05560-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05560-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05560-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05560-000 2021-11-11 E05560-000 2021-09-30 E05560-000 2021-07-01 2021-09-30 E05560-000 2021-04-01 2021-09-30 E05560-000 2020-09-30 E05560-000 2020-07-01 2020-09-30 E05560-000 2020-04-01 2020-09-30 E05560-000 2021-03-31 E05560-000 2020-04-01 2021-03-31 E05560-000 2020-03-31 E05560-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

第2四半期

連結累計期間

第37期

第2四半期

連結累計期間

第36期

会計期間

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2021年4月1日

至 2021年9月30日

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

売上高

(千円)

21,592,795

23,235,419

44,126,189

経常利益

(千円)

2,551,977

3,304,977

5,243,922

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(千円)

1,648,715

2,038,924

3,405,323

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,676,322

2,179,113

3,499,569

純資産額

(千円)

21,013,490

24,011,568

22,302,570

総資産額

(千円)

27,933,069

31,430,271

30,619,873

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

83.10

103.29

171.79

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.8

74.6

71.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,467,289

1,348,711

4,202,316

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

46,795

647,637

122,139

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

357,681

482,795

901,390

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

17,232,796

19,591,180

19,360,521

 

回次

第36期

第2四半期

連結会計期間

第37期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益

(円)

41.31

49.09

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における日本経済は、第1四半期に引き続き、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けましたが、ワクチン接種率の上昇および感染防止対策を取った上での事業活動が普及したことにより、当社が提供する派遣サービス、CROサービスへのニーズは回復しつつあります。

 国内の雇用情勢に目を向けますと、厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は、2021年9月の数値が1.16倍となり、2021年6月と比べ、0.03ポイント上昇いたしました。また、総務省が発表した完全失業率(季節調整値)は、2021年9月の数値が2.8%となり、2021年6月と比べ、0.1ポイント改善いたしました。雇用情勢は第1四半期と変わりありません。当社グループの主要顧客である医薬、化学、食品などの製造業における研究所・品質管理部門での、人材派遣サービスに対する需要も、第1四半期と同様の強さでした。

 人材サービス事業では、営業活動および求職者の募集活動を積極的に行った結果、新規派遣依頼数および受注数については、コロナ前の水準に回復しております。また、WDB株式会社において、2021年4月にリリースした派遣プラットフォーム「ドコニコ」の普及活動に努めた結果、顧客および派遣スタッフの利用率は順調に高まりつつあります。

 CRO事業については、国内ではWDBココ株式会社の経営成績が堅調に推移し、全体の経営成績を牽引いたしました。また、海外においては、フィンランドの経営成績が堅調に推移いたしました。

 以上のような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、23,235百万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は、3,270百万円(前年同期比29.3%増)、経常利益は、3,304百万円(前年同期比29.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,038百万円(前年同期比23.7%増)となりました。また、当社が重視している指標である売上高経常利益率は、14.2%(前年同期は11.8%)となりました。売上に比べ、利益が大きく伸びている主な理由は、正社員型派遣部門の稼働率が昨年度より改善したこと、求職者の募集費を抑制したこと、業務の効率化によって販売管理費を削減したこと、営業活動のリモート化が進み、営業交通費が減少したことです。

 

 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(注)セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。

 

① 人材サービス事業

 当セグメントの売上高は、20,008百万円(前年同期比4.6%増)となりました。また、セグメント利益は、2,850百万円(前年同期比15.7%増)となりました。増収の要因は、コロナの影響が弱まり、受注が回復したことと、会計基準の変更に伴い、顧客から受け取っている派遣スタッフの交通費を、売上として計上したためです。増益の要因は、正社員型派遣部門の稼働率が昨年度より改善したこと、求職者の募集費を抑制したこと、業務の効率化によって販売管理費を削減したこと、営業活動のリモート化が進み、営業交通費が減少したことです。

 

② CRO事業

 当セグメントの売上高は、3,092百万円(前年同期比34.3%増)となりました。また、セグメント利益は、592百万円(前年同期比131.4%増)となりました。これは主に、WDBココおよびフィンランドのメドファイルズ社において、経営成績が堅調に推移したことが要因であります。

 

③ その他

 当セグメントの売上高は、134百万円(前年同期比17.5%減)となりました。また、セグメント利益は、5百万円(前年同期比14.0%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第2四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は31,430百万円(前連結会計年度末比810百万円増)となりました。負債は、7,418百万円(前連結会計年度末比898百万円減)となりました。また、純資産は、24,011百万円(前連結会計年度末比1,708百万円増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

①資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金(派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃)、法人税の支払いならびに配当金の支払いであります。

 

②財務政策

 当社グループの資金需要は、営業活動の結果得た、キャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。

 

③キャッシュ・フローの状況と主な増減要因

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、19,591百万円(前年同期比2,358百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,348百万円の収入(前年同期比118百万円の収入減)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,294百万円を計上した一方、法人税等の支払額が1,275百万円となったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、647百万円の支出(前年同期比600百万円の支出増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支払額が、670百万円となったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の支出(前年同期比125百万円の支出増)となりました。これは、主に配当金の支払額が443百万円となったためであります。

 

④資金の振り分け方針

 営業活動により得られた資金を元に、システム開発、人材採用、企業買収などに投資を行います。また、株主還元については、2022年3月期まで増配を続ける方針です(2021年3月期実績:37円50銭、2022年3月期予定:49円50銭)。2023年3月期以降の配当方針は未定です。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要なものはなく、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると考えております。

 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,240,000

80,240,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2021年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

20,060,000

20,060,000

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

20,060,000

20,060,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2021年9月30日

20,060,000

1,000,000

52,525

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2021年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

中野商店株式会社

兵庫県芦屋市六麓荘町11-1

9,659,600

48.94

STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02 105-1631, USA

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,445,265

7.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,258,400

6.38

特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3-2

725,100

3.67

中野 敏光

兵庫県西宮市

600,000

3.04

大塚 美樹

兵庫県姫路市

480,000

2.43

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)

400,000

2.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

394,600

2.00

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA

(東京都港区港南2丁目15-1)

348,200

1.76

THE BANK OF NEW YORK 133652

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南2丁目15-1)

341,500

1.73

15,652,665

79.30

(注) 1. 上記のほか、当社所有の自己株式320,866株があります。

 2. 2021年9月30日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本

カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載し

ておりません。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

320,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,736,100

197,361

単元未満株式

普通株式

3,100

発行済株式総数

 

20,060,000

総株主の議決権

 

197,361

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

WDBホールディングス株式会社

兵庫県姫路市豊沢町79番地

320,800

320,800

1.60

320,800

320,800

1.60

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,406,689

19,591,180

受取手形及び売掛金

5,898,141

受取手形、売掛金及び契約資産

5,991,986

棚卸資産

157,009

172,740

その他

582,092

550,979

貸倒引当金

237

流動資産合計

26,043,695

26,306,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,519,705

1,458,437

土地

748,080

748,080

その他(純額)

265,742

899,951

有形固定資産合計

2,533,528

3,106,469

無形固定資産

 

 

のれん

195,584

149,311

その他

44,957

50,254

無形固定資産合計

240,541

199,566

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93,829

93,119

敷金及び保証金

719,493

738,549

繰延税金資産

698,891

700,315

その他

289,893

285,363

投資その他の資産合計

1,802,107

1,817,349

固定資産合計

4,576,177

5,123,384

資産合計

30,619,873

31,430,271

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,249,185

2,087,918

未払金

549,806

134,692

未払法人税等

1,315,839

1,144,434

未払消費税等

1,082,416

785,351

賞与引当金

727,902

853,025

その他

1,140,595

1,151,761

流動負債合計

7,065,744

6,157,183

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

462,974

474,962

退職給付に係る負債

332,194

355,516

資産除去債務

239,245

240,014

その他

217,142

191,025

固定負債合計

1,251,558

1,261,519

負債合計

8,317,303

7,418,702

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

677,179

677,082

利益剰余金

21,163,271

22,758,064

自己株式

1,018,598

1,018,690

株主資本合計

21,821,851

23,416,456

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,418

16,926

為替換算調整勘定

9,599

19,382

退職給付に係る調整累計額

16,312

14,217

その他の包括利益累計額合計

8,493

22,091

非支配株主持分

489,211

573,020

純資産合計

22,302,570

24,011,568

負債純資産合計

30,619,873

31,430,271

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

21,592,795

23,235,419

売上原価

15,952,791

16,929,348

売上総利益

5,640,003

6,306,071

販売費及び一般管理費

3,110,993

3,035,544

営業利益

2,529,010

3,270,526

営業外収益

 

 

保険解約返戻金

4,860

助成金収入

22,163

5,589

消費税等免税益

20,122

その他

3,709

8,703

営業外収益合計

25,873

39,275

営業外費用

 

 

為替差損

1,426

その他

1,479

4,824

営業外費用合計

2,906

4,824

経常利益

2,551,977

3,304,977

特別利益

 

 

為替換算調整勘定取崩益

7,097

特別利益合計

7,097

特別損失

 

 

固定資産売却損

216

固定資産除却損

1,100

10,709

特別損失合計

1,316

10,709

税金等調整前四半期純利益

2,557,757

3,294,267

法人税、住民税及び事業税

936,860

1,154,572

法人税等調整額

79,989

8,818

法人税等合計

856,871

1,145,754

四半期純利益

1,700,886

2,148,513

非支配株主に帰属する四半期純利益

52,170

109,589

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,648,715

2,038,924

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益

1,700,886

2,148,513

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,083

492

為替換算調整勘定

17,545

28,982

退職給付に係る調整額

2,934

2,109

その他の包括利益合計

24,564

30,599

四半期包括利益

1,676,322

2,179,113

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,624,182

2,069,508

非支配株主に係る四半期包括利益

52,139

109,604

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,557,757

3,294,267

減価償却費

108,561

108,883

のれん償却額

53,213

55,653

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,198

242

賞与引当金の増減額(△は減少)

178,957

125,118

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,897

11,987

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,815

26,353

受取利息及び受取配当金

2,516

1,003

支払利息

50

104

保険解約返戻金(△は益)

4,860

為替換算調整勘定取崩益

7,097

有形固定資産売却損益(△は益)

216

有形固定資産除却損

1,100

10,709

売上債権の増減額(△は増加)

140,634

61,113

棚卸資産の増減額(△は増加)

23,380

14,556

その他の流動資産の増減額(△は増加)

38,060

38,381

仕入債務の増減額(△は減少)

79,034

166,832

未払金の増減額(△は減少)

141,717

422,378

未払消費税等の増減額(△は減少)

188,867

294,985

その他の流動負債の増減額(△は減少)

68,217

11,560

その他

19,355

16,731

小計

2,438,395

2,623,553

利息及び配当金の受取額

2,516

1,003

利息の支払額

50

104

法人税等の支払額

973,571

1,275,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,467,289

1,348,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

35,194

定期預金の払戻による収入

43,257

47,237

有形固定資産の取得による支出

41,023

670,838

有形固定資産の売却による収入

1,775

無形固定資産の取得による支出

13,769

8,572

資産除去債務の履行による支出

6,630

敷金の差入による支出

4,135

22,310

敷金の回収による収入

3,139

3,776

保険積立金の払戻による収入

10,144

その他

846

442

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,795

647,637

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

7,891

13,001

配当金の支払額

327,097

443,869

非支配株主への配当金の支払額

22,365

25,692

自己株式の取得による支出

207

91

子会社の自己株式の取得による支出

119

140

財務活動によるキャッシュ・フロー

357,681

482,795

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,545

12,379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,045,266

230,658

現金及び現金同等物の期首残高

16,187,529

19,360,521

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,232,796

19,591,180

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りであります。

 

・各種契約に基づき顧客より受け取る通勤交通費等の金額

(適用前)売上には計上せず、当該費用の減額として処理

(適用後)売上に計上し、当該費用の減額は行わない

 

・顧客に成果物等を提供する取引のうち、収益認識会計基準第38項の要件に該当するもの

(適用前)当該成果物等の提供がなされるまで売上計上は行わず、生じた原価は仕掛品として計上し、成果物等の提供時に売上および売上原価を計上

(適用後)当該成果物等の提供が未だなされていない場合であっても、履行義務を果たした部分については売上および売上原価を計上し、仕掛品は発生しない

 

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減せずに新たな会計方針を適用しております。

 この結果、収益認識会計基準等を適用しない場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、257,166千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 なお、時価算定会計基準を適用することによる当第2四半期連結累計期間に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

商品及び製品

658千円

649千円

仕掛品

41,408千円

65,040千円

原材料及び貯蔵品

114,942千円

107,050千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年9月30日)

給料手当

1,285,543千円

1,329,121千円

賞与引当金繰入額

173,431千円

175,759千円

退職給付費用

34,169千円

50,718千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,897千円

11,987千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金

17,308,554千円

19,591,180千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△75,758千円

-千円

現金及び現金同等物

17,232,796千円

19,591,180千円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

327,347

16.5

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月6日

取締役会

普通株式

297,587

15.0

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

444,131

22.5

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月5日

取締役会

普通株式

384,913

19.5

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,127,633

2,302,584

21,430,218

162,576

21,592,795

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,517

10,517

10,517

19,138,151

2,302,584

21,440,736

162,576

21,603,313

セグメント利益

2,462,652

256,212

2,718,864

4,543

2,723,407

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,718,864

「その他」の区分の利益

4,543

全社費用(注)

△194,397

四半期連結損益計算書の営業利益

2,529,010

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

人材サービス

事業

CRO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,008,600

3,092,620

23,101,221

134,198

23,235,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,657

41,657

41,657

20,050,258

3,092,620

23,142,878

134,198

23,277,077

セグメント利益

2,850,500

592,927

3,443,428

5,178

3,448,606

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,443,428

「その他」の区分の利益

5,178

全社費用(注)

△178,079

四半期連結損益計算書の営業利益

3,270,526

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

報告セグメント

人材サービス事業

人材派遣

19,655,995

20,008,600

人材紹介

352,605

CRO事業

国内会社

1,947,052

3,092,620

海外会社

1,145,567

報告セグメント計

23,101,221

その他(注)

134,198

合計

23,235,419

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガスインジェクション装置等やバイオ関連機器の開発製造事業を含んでおります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

83円10銭

103円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,648,715

2,038,924

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

1,648,715

2,038,924

普通株式の期中平均株式数(株)

19,839,177

19,739,155

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

(中間配当に関する事項)

 第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                384,913千円

② 1株当たりの金額               19円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2021年12月3日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

 

 

2021年11月10日

WDBホールディングス株式会社

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

神戸事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

目細  実  印

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村上 育史  印

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているWDBホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、WDBホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05560-000 2021-11-11