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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月9日

【四半期会計期間】

第39期第2四半期

(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

株式会社ユニリタ

【英訳名】

UNIRITA Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 北野 裕行

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目15番1号

【電話番号】

03-5463-6381(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部 部長 久保田 勝

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目15番1号

【電話番号】

03-5463-6381(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部 部長 久保田 勝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05561 38000 株式会社ユニリタ UNIRITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05561-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SystemIntegrationReportaleSegmentsMember E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SystemIntegrationReportaleSegmentsMember E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudReportableSegmentsMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductReportableSegmentMember E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductReportableSegmentMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SolutionReportaleSegmentsMember E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SolutionReportaleSegmentsMember E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudReportableSegmentsMember E05561-000 2019-09-30 E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 E05561-000 2019-07-01 2019-09-30 E05561-000 2019-04-01 2019-09-30 E05561-000 2020-03-31 E05561-000 2019-04-01 2020-03-31 E05561-000 2019-03-31 E05561-000 2020-11-09 E05561-000 2020-09-30 E05561-000 2020-07-01 2020-09-30 E05561-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第38期

第2四半期

連結累計期間

第39期

第2四半期

連結累計期間

第38期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年9月30日

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

4,879,989

4,836,329

10,138,223

経常利益

(千円)

555,395

313,409

1,153,718

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

358,647

339,741

893,435

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

484,182

441,897

986,002

純資産額

(千円)

11,955,834

11,236,920

11,040,464

総資産額

(千円)

15,654,553

14,657,142

14,731,810

1株当たり四半期(当期)純利益

金額

(円)

42.67

44.29

108.07

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.4

76.7

74.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

580,155

56,421

1,626,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

220,853

34,570

134,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

273,300

247,214

2,110,081

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

8,042,563

6,999,998

7,338,098

 

回次

第38期

第2四半期

連結会計期間

第39期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

(円)

26.05

6.98

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日まで。以下、当累計期間)におけるわが国経済は、コロナ禍の収束が見通せない中、個人消費の停滞、製造業、観光・サービス業の事業環境の悪化などにより景況感は改善しないまま推移しました。また、世界全体においても、新型コロナウイルスのパンデミック対応により、欧米、中国など主要国は、経済再生と感染抑制の綱引きの中、本格的な回復基調には至りませんでした。

このような中、コロナ禍により大きく変化した社会経済活動では、働き方、消費行動をはじめとして多くの局面においてニューノーマル(新常態)への対応が求められています。そして、その実現に向けてIT技術活用の必要性は高まり、デジタルトランスフォーメーション(DX)の動きは一気に加速しています。産業界では、ITインフラやリモートワーク環境の整備、オンライン化やEC化などのデジタル基盤へのIT投資が積極化しています。

これらの動きは、マーケットやお客様のあり方を変化させます。当社では、この変化に適応するために「事業構造の変革」を基軸に、2020年度事業方針のもと事業を推進しています。加えて、withコロナ下でのニューノーマルを見据え、当社のステークホルダー(お客様、パートナー、従業員、採用予定者等)との信頼関係を損ねないことを基本に短期的視点でのコスト対策などの施策は取らないこと、リモートワークやBYODなどコロナ禍以前より着手している働き方改革の施策を着実に推進すること、を方針としています。

 

<2020年度事業方針>

1.既存製品のサービスシフト

・当社の強みである既存製品の機能を活かし、導入、構築からシステム運用までBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)として引き受ける一気通貫型サービスの強化

2.ビジネスSaaS事業の拡大

・新マーケット開拓にあたり、スケール可能なサービス開発とデジタルセールスおよびカスタマーサクセスを実現するサブスクリプションモデルへのシフト

・パートナー企業と協業し、SaaSを構成する部品をマイクロサービスとして相互に連携し、リモートワークに特化したサービスとして提供

3.社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出

・「働き方改革」「地方創生」「一次産業活性化」の課題解決のために、ITを活用した事業基盤創り

・データドリブン型のサービスプラットフォームの構築を目指すこと、データサイエンティストの育成などを重点的に推進

 

上記の方針にもとづく事業トピックスは、次のとおりです。

 

「既存製品のサービスシフト」

・当社の強みであるデータ活用とシステム運用を連携させ、事業部門のお客様の「データ変換・加工」に関わる業務をクラウドサービスとして簡単・安価に提供する「まるっとクラウド」「ちょこっとクラウド」サービスの提供を開始。ITの専門家ばかりとは限らない事業部門の現場において必要となるデータ加工や新たなシステム連携などの対応の際に本サービスを利用することで、お客様の業務効率化と生産性向上を実現。

・クラウド化の潮流の中、メインフレーム事業の強みと優位性を維持、強化するために、IBMが新たに開発したメインフレーム開発環境をクラウド上で構築するプラットフォーム向けに、当社運用系製品のクラウド版の提供を開始。

 

「ビジネスSaaS事業の拡大」

・サブスクリプション事業者向けカスタマーサクセス管理サービス「Growwwing(グローウィング)」をSalesforceプラットフォーム上のアプリとして開発し提供を開始。Salesforce上での本サービスの提供は国内初。本サービスは、サブスクリプションサービスにとって重要な顧客継続率を維持し事業収益力を向上させるために、事業者が能動的かつ継続的に製品力を高める一連のマーケティング活動をソフトウェアで支援するもの。

 

「Growwwing」には、当社がこれまで1,700社以上に及ぶ、国内有数のお客様企業へ提供してきたITサービス運用・データ活用ノウハウと、当社のサブスクリプションサービスで培われた多彩なテンプレートをSalesforceプラットフォーム上に集約し提供。

・当社、子会社の㈱ビーティスと㈱アスペックスの3社が連携し、ニューノーマル環境下の建設現場の運用を支えるITサービスの提供を開始。

本サービスでは、「建設現場における作業員の入退場管理にAIを活用した顔認識システム」「タブレット端末を活用した現場や詰所、本部間のスムーズなコミュニケーション」「建設現場に特化したサイネージ」などの機能を組み合わせクラウドサービスとして提供。

・子会社の㈱アスペックスが経済産業省のIT導入補助金2020の「IT導入支援事業者※」に認定を受ける。同社では、本制度の認定を受け、中小規模の人材派遣事業者向けクラウドサービスの提供を通じ、事業者のデジタル化を支援。

※:本制度は、中小企業・小規模事業者を対象にITツール導入時の経費を一部補助する制度であり、事業者の生産性向上・業務効率化・売上アップのサポートを目的に経済産業省が推進するもの。

 

「社会課題解決に向けたデータドリブン型事業の創出」

・スキーリゾート地のDX支援事業を展開する㈱ユキヤマと資本業務提携を実施。これにより、同社のアプリ事業と当社のデータサイエンス事業、そして子会社㈱ユニ・トランドのIoTサービスとの協業を通じ、地方創生にもつながるスキーリゾート地のDX化支援のノウハウ蓄積を図る。

・㈱ユニ・トランドが、バス混雑度可視化サービスの提供を開始。㈱日立国際電気と共同開発した本サービスは、同社の画像解析技術を活用し、バスのドライブレコーダーから、より精細化した画像データを取得、バス車内の混雑具合をリアルタイムでバス事業者と利用者双方向に通知。さらに、集積した路線情報や便ごとの乗降者数データを当社のデータサイエンスチームが解析し、「密」になりにくい最適なダイヤ編成や路線作成のための情報提供や運行計画の提案へとつなげる。

 

<業績修正(2020年10月15日公表)理由および新型コロナ感染症の影響に関する事項>

新型コロナウイルス感染症拡大(コロナ禍)の影響を受けた経済活動は、当上期中には回復基調には至らず、その収束についても依然不透明な状況です。

期初においてコロナ禍の当期業績に与える影響については、下期での回復基調を見込み計画を策定しました。しかしながら、当第2四半期前半においては、第1四半期の期ずれ案件などのリカバリーはできたものの、後半より売上面への減速圧力が大きくなりました。

売上面では、クラウド事業は堅調に推移するも、プロダクト事業でのライセンス販売ならびにコロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。ソリューション事業では、役務提供型サービスにおいて、コロナ禍の影響を受けたお客様からのプロジェクトの遅延などが発生しました。

利益面では、上記の減収影響に加え、ソリューション事業での不採算案件の発生、リモートワーク推進のための環境整備、在宅勤務手当などの福利厚生対応、などの費用増加が影響しました。

 

これらの結果、当累計期間の業績は、売上高48億36百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益2億8百万円(同53.7%減)、経常利益3億13百万円(同43.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億39百万円(同5.3%減)となりました。

なお、特別利益として、第1四半期に投資有価証券の売却益1億93百万円を計上しています。

 

各セグメントの業績は、次のとおりです。

クラウド事業

当累計期間の業績は、売上高5億52百万円(前年同四半期比30.3%増)、営業利益2百万円(前年同四半期は26百万円の営業損失)となりました。

クラウドサービス利用ニーズが高まる中、当社の強みを活かした、サービスマネジメント、リモートワーク基盤構築、バックオフィス業務効率化などの主力サービスが堅調に推移しました。

 

プロダクト事業

当累計期間の業績は、売上高13億55百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益80百万円(同49.2%減)となりました。

既存ユーザ向けの直販営業ならびにストック型収入である保守サービスの売上については堅調に推移しました。しかしながら、製品群の中でパートナー販売依存度が高い製品における新規ユーザ向け販売の伸び悩み、前期にあった帳票系大型案件の反動減、コロナ禍で人の移動が制限されるなか地方交通事業者向けのIoTサービス事業が不振となりました。利益面では、これらの減収要因が影響しました。

 

ソリューション事業

当累計期間の業績は、売上高11億18百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業損失1億9百万円(前年同四半期は14百万円の営業利益)となりました。

子会社の㈱ビーエスピーソリューションズや㈱データ総研では、DXの潮流を捉えたコンサルティングサービスが伸長しました。しかしながら、技術支援サービスでは、コロナ禍の影響を受けたお客様からの業務日程の延期によるプロジェクトの遅延などが影響しました。利益面では、技術支援サービスの減収、不採算案件の発生などが影響しました。

 

メインフレーム事業

当累計期間の業績は、売上高9億96百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益5億22百万円(同1.1%減)となりました。

金融業などをはじめとする大手のお客様のシステム更新ニーズを確実に捉え、堅調に推移しました。

 

システムインテグレーション事業

当累計期間の業績は、売上高8億12百万円(前年同四半期比12.2%減)、営業利益35百万円(同93.3%増)となりました。

コロナ禍の環境下、受注面では、お客様のIT投資抑制の影響を受けたものの、利益面では、コアパートナーとの連携強化や選別受注により利益率が向上しました。

 

(脚注)

BYOD(Bring Your Own Device)

「自分のデバイスを持ち込む」という意味。社員が個人で所有しているスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの端末を企業内に持ち込み、業務に活用する仕組み。組織の生産性と柔軟性を向上させ、従業員の仕事への満足度も向上させることができる。

 

SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)

これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

 

カスタマーサクセス

「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。

 

データドリブン

売上データや各種基幹システムから生まれるデータ、IoTからのデータ、人工知能や機械学習からのデータを参照することで、「経営やマーケティングなど企業運営のために必要な意思決定をデータを元に判断し実行すること」を指す。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末(以下、当第2四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して74百万円減少し、146億57百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億58百万円、ソフトウェアが1億23百万円増加した一方で、現金及び預金が3億37百万円、売掛金が38百万円、たな卸資産が25百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

負債は、前期末と比較して2億71百万円減少し、34億20百万円となりました。これは主に、前受収益が1億37百万円増加し、買掛金が92百万円、その他の流動負債が2億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前期末と比較して1億96百万円増加し、112億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94百万円、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3億39百万円増加し、配当金の支払いにより2億45百万円減少しております。

この結果、当第2四半期末における自己資本比率は76.7%(前期末は74.9%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は前期末と比較して3億38百万円減少し、69億99百万円となりました。当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は56百万円(前年同期は5億80百万円の増加)となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益5億7百万円(前年同期比8.6%減)、減価償却費99百万円(同12.7%増)及び利息及び配当金の受取額1億4百万円(同14.2%増)であります。また、主な資金減少要因は投資有価証券売却益1億93百万円、法人税等の支払額2億21百万円(同24.7%増)であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は34百万円(前年同期比84.3%減)となりました。主な資金増加要因は投資有価証券の売却による収入1億96百万円であります。また、主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出2億6百万円(同11.4%増)であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は2億47百万円(前年同期比9.5%減)となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額2億45百万円(同8.2%増)であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。

このような考えのもと、当社は、2006年6月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策(以下「現プラン」といいます。)については、2020年6月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに2年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

 

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間(60日間または90日間)を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、3名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

 

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア.経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ.企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ.定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ.企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ.あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ.デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2億28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

15,000,000

 

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2020年11月9日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

8,500,000

8,500,000

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数100株

8,500,000

8,500,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月1日~

2020年9月30日

8,500,000

1,330,000

1,450,500

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ビジネスコンサルタント

東京都千代田区丸の内一丁目7-12

440,000

5.74

株式会社リンクレア

東京都港区港南二丁目16-3

425,000

5.54

ユニリタ社員持株会

東京都港区港南二丁目15-1

407,743

5.32

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7-1

374,800

4.89

TIS株式会社

東京都新宿区西新宿八丁目17-1

291,600

3.80

株式会社クエスト

東京都港区芝浦一丁目12-3

274,000

3.57

株式会社みどり会

大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目2-3

270,000

3.52

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4-5

255,000

3.32

竹藤 浩樹

東京都大田区

221,500

2.89

日本情報産業株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目1-4

200,000

2.61

3,159,643

41.20

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式829,930株があります。

 

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

829,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,667,200

76,672

単元未満株式

普通株式

2,900

発行済株式総数

 

8,500,000

総株主の議決権

 

76,672

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ユニリタ

東京都港区港南二丁目15-1

829,900

829,900

9.76

829,900

829,900

9.76

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,202,647

7,865,146

売掛金

1,133,612

1,095,324

たな卸資産

※2 52,511

※2 27,082

その他

256,818

341,603

貸倒引当金

1,100

流動資産合計

9,645,589

9,328,056

固定資産

 

 

有形固定資産

277,271

268,823

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

500,226

624,190

のれん

624,371

586,398

その他

4,299

4,299

無形固定資産合計

1,128,897

1,214,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,103,393

3,262,018

退職給付に係る資産

3,460

3,460

繰延税金資産

92,633

92,901

差入保証金

209,652

216,410

その他

270,912

270,583

投資その他の資産合計

3,680,052

3,845,373

固定資産合計

5,086,221

5,329,085

資産合計

14,731,810

14,657,142

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

477,038

384,792

リース債務

3,544

3,544

未払法人税等

229,931

187,001

前受収益

1,646,368

1,784,102

賞与引当金

264,394

259,886

役員賞与引当金

31,021

13,848

受注損失引当金

19,724

37,627

その他

771,751

471,817

流動負債合計

3,443,775

3,142,620

固定負債

 

 

長期未払金

209,902

197,372

リース債務

4,869

3,096

繰延税金負債

44,100

退職給付に係る負債

32,798

33,031

固定負債合計

247,570

277,601

負債合計

3,691,345

3,420,222

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,330,000

1,330,000

資本剰余金

2,094,338

2,094,338

利益剰余金

8,321,573

8,415,873

自己株式

1,230,162

1,230,162

株主資本合計

10,515,749

10,610,049

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

530,708

632,982

為替換算調整勘定

5,993

6,111

その他の包括利益累計額合計

524,715

626,870

純資産合計

11,040,464

11,236,920

負債純資産合計

14,731,810

14,657,142

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

4,879,989

4,836,329

売上原価

2,060,626

2,140,656

売上総利益

2,819,363

2,695,672

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

743,201

872,997

賞与引当金繰入額

117,680

122,587

役員賞与引当金繰入額

8,100

9,828

退職給付費用

7,138

8,605

研究開発費

208,176

228,775

のれん償却額

37,972

37,972

その他

1,245,787

1,206,101

販売費及び一般管理費合計

2,368,055

2,486,868

営業利益

451,307

208,803

営業外収益

 

 

受取利息

1,354

1,227

受取配当金

91,954

101,252

為替差益

798

2,045

その他

12,809

7,434

営業外収益合計

106,917

111,961

営業外費用

 

 

支払利息

1,325

266

持分法による投資損失

960

4,806

コミットメントフィー

499

501

雑損失

42

1,781

営業外費用合計

2,828

7,355

経常利益

555,395

313,409

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

1,241

投資有価証券売却益

193,227

特別利益合計

194,469

税金等調整前四半期純利益

555,395

507,878

法人税等

196,747

168,136

四半期純利益

358,647

339,741

親会社株主に帰属する四半期純利益

358,647

339,741

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純利益

358,647

339,741

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

128,654

102,273

為替換算調整勘定

3,120

117

その他の包括利益合計

125,534

102,155

四半期包括利益

484,182

441,897

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

484,182

441,897

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

555,395

507,878

減価償却費

88,133

99,345

のれん償却額

37,972

37,972

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,951

1,100

賞与引当金の増減額(△は減少)

33,206

4,508

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

12,426

17,172

受注損失引当金の増減額(△は減少)

17,902

受取利息及び受取配当金

93,309

102,480

支払利息

1,325

266

持分法による投資損益(△は益)

960

4,806

有形固定資産売却損益(△は益)

1,241

投資有価証券売却損益(△は益)

193,227

売上債権の増減額(△は増加)

77,079

48,911

その他

34,853

339,147

小計

657,437

60,406

利息及び配当金の受取額

91,561

104,597

利息の支払額

1,325

266

法人税等の支払額

177,356

221,158

法人税等の還付額

9,838

営業活動によるキャッシュ・フロー

580,155

56,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

645,331

634,741

定期預金の払戻による収入

634,131

634,141

有形固定資産の取得による支出

12,608

6,995

有形固定資産の売却による収入

16

1,996

無形固定資産の取得による支出

185,670

206,783

投資有価証券の取得による支出

14,960

10,000

投資有価証券の売却による収入

196,124

その他

3,569

8,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

220,853

34,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

35,011

社債の償還による支出

10,000

リース債務の返済による支出

1,286

1,772

自己株式の取得による支出

64

配当金の支払額

226,938

245,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

273,300

247,214

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,174

105

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,826

338,100

現金及び現金同等物の期首残高

7,960,736

7,338,098

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 8,042,563

※1 6,999,998

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大は受注生産及び販売活動に至る経済活動への制約をもたらし業績への一定の影響を及ぼすと見込んでおります

当社グループでは当連結会計年度末までその影響が継続するものの来期以降は受注状況等が回復に転じるも のと想定しております

当該仮定に基づき固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果当第2四 半期連結財務諸表に影響を与えるものではないと判断しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

ユニリタ共済会

102,131千円

ユニリタ共済会

90,592千円

102,131

90,592

 

※2  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

仕掛品

29,482千円

17,894千円

貯蔵品

23,028

9,187

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

8,907,895千円

7,865,146千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△865,331

△865,148

現金及び現金同等物

8,042,563

6,999,998

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月13日

定時株主総会

普通株式

226,938

27.00

2019年3月31日

2019年6月14日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月7日

取締役会

普通株式

252,153

30.00

2019年9月30日

2019年12月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月11日

定時株主総会

普通株式

245,442

32.00

2020年3月31日

2020年6月12日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月6日

取締役会

普通株式

253,112

33.00

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メイン

フレーム

システムインテグレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

424,302

1,491,449

1,015,289

1,022,868

926,079

4,879,989

4,879,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

234,438

234,438

234,438

424,302

1,491,449

1,015,289

1,022,868

1,160,518

5,114,427

234,438

4,879,989

セグメント利益又は

損失(△)

26,939

158,069

14,532

528,384

18,315

692,362

241,054

451,307

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

クラウド

プロダクト

ソリューション

メイン

フレーム

システムインテグレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

552,737

1,355,422

1,118,967

996,332

812,869

4,836,329

4,836,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

191,864

191,864

191,864

552,737

1,355,422

1,118,967

996,332

1,004,733

5,028,193

191,864

4,836,329

セグメント利益又は

損失(△)

2,718

80,298

109,236

522,670

35,396

531,846

323,042

208,803

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

42円67銭

44円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

358,647

339,741

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

358,647

339,741

普通株式の期中平均株式数(株)

8,405,135

7,670,070

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2020年11月6日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

253,112

33.00

2020年9月30日

2020年12月7日

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月9日

株式会社ユニリタ

取締役会 御中

 

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

楢 崎 律 子

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

岡 部   誠

 

 

監査人の結論

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリタの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05561-000 2020-11-09