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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年2月5日

【四半期会計期間】

第25期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)

【会社名】

株式会社ジェイテック

【英訳名】

JTEC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤本  彰

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目10番7号  KPP八重洲ビル

【電話番号】

03-6228-7273

【事務連絡者氏名】

執行役員財務本部長 興梠 豪宏

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目10番7号  KPP八重洲ビル

【電話番号】

03-6228-7273

【事務連絡者氏名】

執行役員財務本部長 興梠 豪宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05569 24790 株式会社ジェイテック JTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05569-000:GeneralWorkerDispatchingAndEngineerDispatchingReportableSegmentsMember E05569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05569-000:TechnicalOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05569-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05569-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05569-000:TechnicalOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E05569-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05569-000:GeneralWorkerDispatchingAndEngineerDispatchingReportableSegmentsMember E05569-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05569-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05569-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05569-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05569-000 2021-02-05 E05569-000 2020-12-31 E05569-000 2020-10-01 2020-12-31 E05569-000 2020-04-01 2020-12-31 E05569-000 2019-12-31 E05569-000 2019-10-01 2019-12-31 E05569-000 2020-03-31 E05569-000 2019-04-01 2019-12-31 E05569-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期

第3四半期

連結累計期間

第25期

第3四半期

連結累計期間

第24期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

自2020年4月1日

至2020年12月31日

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(千円)

2,255,147

2,061,390

3,034,411

経常利益

(千円)

85,980

46,357

139,596

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

54,352

6,987

90,266

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

56,507

24,066

66,701

純資産額

(千円)

942,594

862,066

924,802

総資産額

(千円)

1,592,405

1,684,578

1,819,628

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.34

0.88

10.55

自己資本比率

(%)

59.2

51.2

50.8

 

回次

第24期

第3四半期

連結会計期間

第25期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

自2020年10月1日

至2020年12月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

3.05

1.49

 

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動は世界規模で縮小および休止が余儀なくされ、当社の顧客企業である国内の製造業に対しても深刻な影響を及ぼしました。国内外において感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって一時的に回復の兆しがみられたものの、感染拡大を警戒した営業自粛や外出自粛の傾向は継続しております。さらに、2020年11月以降に新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として先行きは不透明な状況です。

このような環境の下、顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務指示や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続していることから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。

費用面については、採用活動の強化のため、人件費及び採用費が増加し、さらに来期以降のテクノロジスト増員を見据えた増床や研修環境の強化を含む設備投資を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期より増加しました

 

以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,684,578千円となり、前連結会計年度末より135,050千円の減少となりました。これは主に売掛金の減少91,820千円、現金及び預金の減少75,967千円によるものであります。

負債合計は822,511千円となり、前連結会計年度末より72,314千円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少73,322千円、借入金の返済による減少71,289千円によるものであります。

純資産合計は862,066千円となり、前連結会計年度末より62,735千円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少78,433千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.2%と前連結会計年度末の50.8%に比べ0.4ポイント上昇いたしました。

 

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,061,390千円(前年同期比8.6%減)、営業損失44,766千円(前年同期は87,417千円の営業利益)、経常利益46,357千円(前年同期比46.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,987千円(前年同期比87.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 技術職知財リース事業

技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや感染拡大への警戒が続いていることによる当社グループのテクノロジストに対する休業要請、在宅勤務、残業抑制の推進等により、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は2,016,078千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益は228,010千円(前年同期比29.1%減)となりました。

② 一般派遣及びエンジニア派遣事業

主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は45,311千円(前年同期比51.4%減)、セグメント損失は16,503千円(前年同期は6,070千円のセグメント利益)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定については変更を行っております。なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,800,000

28,800,000

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2021年2月5日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

8,572,400

8,572,400

東京証券取引所

JASDAQ(グロース)

単元株式数

100株

8,572,400

8,572,400

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

 

2020年10月1日~

2020年12月31日

 

8,572,400

261,834

81,232

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

702,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,867,100

78,671

単元未満株式

普通株式

2,500

発行済株式総数

 

8,572,400

総株主の議決権

 

78,671

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ジェイテック

東京都中央区京橋

一丁目10番7号

702,800

702,800

8.20

702,800

702,800

8.20

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,203,365

1,127,398

電子記録債権

4,554

売掛金

418,701

326,881

仕掛品

1,687

5,067

その他

41,710

59,141

貸倒引当金

730

流動資産合計

1,664,735

1,523,042

固定資産

 

 

有形固定資産

14,772

23,533

無形固定資産

3,337

2,525

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

50,341

59,436

繰延税金資産

60,382

29,144

その他

26,059

46,895

投資その他の資産合計

136,783

135,476

固定資産合計

154,893

161,535

資産合計

1,819,628

1,684,578

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

146,208

117,505

未払金

62,970

69,355

未払費用

58,555

77,361

未払法人税等

6,518

18,969

未払消費税等

53,071

38,155

賞与引当金

152,485

79,162

その他

11,824

47,254

流動負債合計

491,635

447,764

固定負債

 

 

長期借入金

216,046

173,460

退職給付に係る負債

187,145

201,287

固定負債合計

403,191

374,747

負債合計

894,826

822,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

261,834

261,834

資本剰余金

246,328

246,328

利益剰余金

450,056

448,674

自己株式

28,645

107,078

株主資本合計

929,574

849,759

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,458

29,061

退職給付に係る調整累計額

20,229

16,753

その他の包括利益累計額合計

4,771

12,307

純資産合計

924,802

862,066

負債純資産合計

1,819,628

1,684,578

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

2,255,147

2,061,390

売上原価

1,666,354

1,590,788

売上総利益

588,793

470,601

販売費及び一般管理費

501,375

515,368

営業利益又は営業損失(△)

87,417

44,766

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

386

406

受取補償金

-

4,433

助成金収入

-

87,767

その他

86

473

営業外収益合計

473

93,081

営業外費用

 

 

支払利息

911

1,209

和解金

1,000

支払手数料

747

営業外費用合計

1,911

1,956

経常利益

85,980

46,357

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,439

関係会社株式評価損

2,669

特別損失合計

5,108

税金等調整前四半期純利益

80,871

46,357

法人税、住民税及び事業税

1,892

14,135

法人税等調整額

24,626

25,234

法人税等合計

26,519

39,370

四半期純利益

54,352

6,987

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

54,352

6,987

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期純利益

54,352

6,987

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,425

13,603

退職給付に係る調整額

270

3,475

その他の包括利益合計

2,154

17,079

四半期包括利益

56,507

24,066

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

56,507

24,066

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いており、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下などにより、売上高の減少等、当第3四半期連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれますが、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当該事象が当社グループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。

よって、当第3四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性の検討については、当第3四半期連結累計期間末時点において入手可能な情報から判断した結果、2021年6月末まで本感染症の影響が続くという仮定に変更して行いました。

この結果、繰延税金資産の金額が7,478千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 関係会社株式評価損

 関係会社株式評価損は、非連結子会社であるIDEAL POSITIVE SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

減価償却費

4,024千円

3,282千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

17,139

2

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

8,369

1

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年3月3日及び2020年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式合計700,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が78,433千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が107,078千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,161,854

93,293

2,255,147

2,255,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,575

4,575

4,575

2,161,854

97,868

2,259,723

4,575

2,255,147

セグメント利益

321,663

6,070

327,734

240,316

87,417

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額(△240,316千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)1

 

技術職知財

リース事業

一般派遣及び

エンジニア

派遣事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,016,078

45,311

2,061,390

2,061,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,030

6,030

6,030

2,016,078

51,341

2,067,420

6,030

2,061,390

セグメント利益又は損失(△)

228,010

16,503

211,506

256,273

44,766

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.セグメント利益の調整額(△256,273千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり四半期純利益

6円34銭

0円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

54,352

6,987

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

54,352

6,987

普通株式の期中平均株式数(株)

8,569,600

7,927,932

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

 

 

2021年2月5日

株  式  会  社  ジ  ェ  イ  テ  ッ  ク

取  締  役  会  御  中

 

P w C 京 都 監 査 法 人

東京事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

中  村     源   印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

岩  崎  亮  一   印

 

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上

(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05569-000 2021-02-05