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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年11月13日

【四半期会計期間】

第46期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

【会社名】

イメージ情報開発株式会社

【英訳名】

Image Information Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 代永 拓史

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号

【電話番号】

03(5217)7811

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 清水 雄二

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号

【電話番号】

03(5217)7811

【事務連絡者氏名】

経営管理部長 清水 雄二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:OthersReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:BPOserviceReportableSegmentsMember E05573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:ITsolutionReportableSegmentsMember E05573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:OthersReportableSegmentsMember E05573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:BPOserviceReportableSegmentsMember E05573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05573-000:ITsolutionReportableSegmentsMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05573-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05573-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05573-000 2020-11-13 E05573-000 2020-09-30 E05573-000 2020-07-01 2020-09-30 E05573-000 2020-04-01 2020-09-30 E05573-000 2019-09-30 E05573-000 2019-07-01 2019-09-30 E05573-000 2019-04-01 2019-09-30 E05573-000 2020-03-31 E05573-000 2019-04-01 2020-03-31 E05573-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第45期

第2四半期連結累計期間

第46期

第2四半期連結累計期間

第45期

会計期間

自 2019年4月1日

至 2019年9月30日

自 2020年4月1日

至 2020年9月30日

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

売上高

(千円)

355,717

285,311

692,887

経常損失(△)

(千円)

26,321

19,184

62,531

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

31,346

97,562

61,182

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

12,781

132,096

18,104

純資産額

(千円)

246,791

364,210

252,113

総資産額

(千円)

574,242

678,109

589,970

1株当たり四半期純利益又

は1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

15.55

48.39

30.34

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.9

53.7

40.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

59,675

37,070

69,144

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,017

135,065

38,079

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

20,000

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高

(千円)

252,194

361,817

283,823

 

回次

第45期

第2四半期連結会計期間

第46期

第2四半期連結会計期間

会計期間

自 2019年7月1日

至 2019年9月30日

自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

1.78

26.57

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第45期第2四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  第46期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日までの間に当社が判断したものであります。

 

(新型コロナウイルス感染症の拡大による事業継続への懸念事項)

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業活動への影響が懸念されております。当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」の環境下に対する回避の徹底、在宅勤務の推進、時差通勤、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染の防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じておりますが、それにも関わらず当社グループの社員が罹患した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時的な費用等が発生する可能性があります。

 また、何らかの原因によりグループ内において罹患が拡大する等により事業の継続が困難となった場合、事業機会の損失が発生する可能性があります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、2020年3月期まで2期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 しかしながら、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の実質的な手元資金残高は、「現金及び預金」の残高326,900千円及び「預け金」(その他の流動資産)として証券口座の預金残高34,917千円の合計361,817千円であり、必要十分な運転資金を確保しております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 当社グループは、早期に業績の安定黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、これまでに培ってまいりましたIT活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。

 

ITソリューション事業の収益基盤の強化

①ITソリューション

 当社グループは、企業システムのコンサルティング及び設計、開発、運用及び保守の業務を展開しており、長きにわたる優良顧客を安定基盤として持っております。当社グループは、当該顧客とのビジネスの深耕拡大を行うとともに、各種業界向けITソリューションの提供による新規顧客開拓により、売上の拡大を図ってまいります。

 更に、製品やソリューションの横展開による原価の低減、プロジェクトマネージメント改善による採算性の厳格化、システム設計開発への人的資源の配賦を見直すことにより収益性の向上を図ってまいります。

②BPO・サービス

 当社子会社は、会員管理・決済代行等のBPOサービスを金融機関等の新規顧客企業への導入を推進遂行するとともに、新たなテレワーク時代に適したBPO事業の新商品開発にも注力してまいります。

 

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの極めて不透明な状況にあります。

 当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、新たに新型コロナウィルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も大きく顕在化してまいりました。

 このような環境の中、当社グループは、全社員が感染拡大の防止に努めつつ、早期黒字化と事業拡大に向け、組織、人材、ガバナンス等の経営体制強化、キャッシュポジションの向上と資金の効率化等の財務体質強化、ITソリューション事業強化に取り組んでおります。

 営業面につきましては、子会社における一部事業の見直しによる売上減及び新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞があり、売上高は285,311千円(前年同期比△19.8%)となりました。

 利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減と販管費の圧縮等により、営業損失は21,284千円(前年同期は営業損失28,114千円)、経常損失は19,184千円(前年同期は経常損失26,321千円)となりました。また、投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,562千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,346千円)となりました。

 

  セグメント別の業績は次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。

〔ITソリューション〕

企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動が停滞したものの、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められました。その結果、売上高は205,527千円(前年同期比22.5%減)となりましたが、プロジェクト管理の見直し等による売上原価の圧縮により、セグメント利益は38,098千円(前年同期比0.3%減)となりました。

 

BPO・サービス〕

BPO(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって小売業、飲食業に関連する決済代行は減収であったものの、新たな金融機関との取引等が増加し、売上高は39,400千円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は9,577千円(前年同期比18.2%減)となりました。

 

〔その他〕

子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの管理受託)につきましては、漸くテナントの稼働が増加しましたが、化粧品販売から撤退した結果、売上高は40,383千円(前年同期比15.4%減)となりました。また、設備の先行投資の影響によりセグメント利益は3,621千円(前年同期比43.5%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

    (資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は447,129千円となり、前連結会計年度末に比べ44,935千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加43,077千円、受取手形及び売掛金の減少27,710千円、預け金(その他の流動資産)の増加34,917千円によるものであります。固定資産の残高は230,980千円となり、前連結会計年度末に比べ43,203円増加となりました。これは主に投資有価証券が45,710千円増加したためであります。

 この結果、総資産の残高は678,109千円となり前連結会計年度末に比べ88,138千円増加いたしました。

 

(負債)

 流動負債の残高は95,235千円となり前連結会計年度末に比べ34,524千円減少しました。これは主に工事損失引当金が19,304千円、賞与引当金が10,527千円減少したためであります。固定負債の残高は218,664千円となり前連結会計年度末に比べ10,566千円増加しました。これは主に繰延税金負債が13,776千円増加したためであります。

   この結果、総負債の残高は313,899千円となり前連結会計年度末に比べ23,957千円減少いたしました。

 

(純資産)

純資産の残高は364,210千円となり前連結会計年度末に比べ112,096千円増加しました。これは主に利益剰余金が97,562千円、その他有価証券評価差額金が31,531千円増加したことによるものです。

  この結果、自己資本比率は、53.7%(前連結会計年度末40.0%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により37,070千円減少、投資活動により135,065千円増加、財務活動により20,000千円減少しました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金の残高は当期首残高より77,994千円増加し、361,817千円となりました。

 

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は37,070千円減少(前年同期は59,675千円減少)しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益115,006千円の計上、投資有価証券売却益135,076千円の計上等により資金が減少したことによるものであります。

 

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は135,065千円増加(前年同期は3,017千円減少)しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入135,076千円によるものであります。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当第2四半期連結累計期間における財務活動により、資金は20,000千円減少(前年同期は資金増減無し)しました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出20,000千円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

  該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

7,120,000

7,120,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業

協会名

内容

普通株式

2,080,000

2,080,000

東京証券取引所

JASDAQ(グロース)

単元株式数 100株

2,080,000

2,080,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年7月1日~2020年9月30日

2,080,000

301,000

 

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社イメージ企画

東京都三鷹市井の頭1丁目13-10

612,000

30.35

中村 義巳

東京都渋谷区

300,000

14.88

株式会社NBI

東京都三鷹市井の頭1丁目13-10

200,000

9.92

代永 衛

東京都三鷹市

197,900

9.81

代永 英子

東京都三鷹市

162,600

8.06

代永 拓史

東京都三鷹市

53,200

2.63

GМОクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

44,600

2.21

イメージ情報開発従業員持株会

東京都千代田区神田猿楽町2丁目4-11

21,200

1.05

中根 近雄

埼玉県さいたま市浦和区

20,000

0.99

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

15,700

0.77

1,627,200

80.71

 

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

63,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,015,700

20,157

単元未満株式

普通株式

600

発行済株式総数

 

2,080,000

総株主の議決権

20,157

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

イメージ情報開発株式会社

東京都千代田区神田猿楽町2-4-11

63,700

63,700

3.06

63,700

63,700

3.06

 

 

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

 令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

283,823

326,900

受取手形及び売掛金

95,777

68,066

仕掛品

1,487

貯蔵品

246

260

その他

21,992

51,901

貸倒引当金

1,133

流動資産合計

402,193

447,129

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

142,565

188,276

その他

45,211

42,704

投資その他の資産合計

187,777

230,980

固定資産合計

187,777

230,980

資産合計

589,970

678,109

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

20,957

15,865

未払法人税等

465

16,595

賞与引当金

20,299

9,771

工事損失引当金

24,686

5,382

その他

63,351

47,621

流動負債合計

129,759

95,235

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

143,381

139,397

繰延税金負債

39,659

53,435

その他

25,056

25,830

固定負債合計

208,097

218,664

負債合計

337,857

313,899

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

301,000

301,000

資本剰余金

9,257

8,552

利益剰余金

109,038

11,476

自己株式

54,005

54,005

株主資本合計

147,212

244,070

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

88,608

120,139

その他の包括利益累計額合計

88,608

120,139

非支配株主持分

16,293

純資産合計

252,113

364,210

負債純資産合計

589,970

678,109

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

355,717

285,311

売上原価

299,398

234,014

売上総利益

56,318

51,296

販売費及び一般管理費

※1 84,433

※1 72,581

営業損失(△)

28,114

21,284

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

103

127

助成金収入

1,334

貸倒引当金戻入額

1,133

その他

360

838

営業外収益合計

1,797

2,099

営業外費用

 

 

その他

5

0

営業外費用合計

5

0

経常損失(△)

26,321

19,184

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

135,076

特別利益合計

135,076

特別損失

 

 

課徴金

6,000

減損損失

885

特別損失合計

6,000

885

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

32,321

115,006

法人税、住民税及び事業税

1,451

14,442

法人税等合計

1,451

14,442

四半期純利益又は四半期純損失(△)

33,773

100,564

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

31,346

97,562

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,427

3,002

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,555

31,531

その他の包括利益合計

46,555

31,531

四半期包括利益

12,781

132,096

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,209

129,093

非支配株主に係る四半期包括利益

2,427

3,002

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

32,321

115,006

減価償却費

2,020

減損損失

885

その他の償却額

918

1,228

貸倒引当金の増減額(△は減少)

630

10,045

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,328

10,527

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,515

3,984

工事損失引当金の増減額(△は減少)

7,717

19,304

受取利息及び受取配当金

17

127

投資有価証券売却損益(△は益)

135,076

課徴金

6,000

売上債権の増減額(△は増加)

45,920

27,710

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,244

1,472

仕入債務の増減額(△は減少)

28,726

5,091

その他の流動資産の増減額(△は増加)

15,418

3,875

その他の流動負債の増減額(△は減少)

32,045

13,576

その他

696

9,686

小計

49,970

37,870

利息及び配当金の受取額

17

127

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,722

671

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,675

37,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

362

885

無形固定資産の取得による支出

623

投資有価証券の取得による支出

388

404

投資有価証券の売却による収入

135,076

その他

1,642

1,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,017

135,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

20,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

62,693

77,994

現金及び現金同等物の期首残高

314,888

283,823

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 252,194

※1 361,817

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後相当期間継続するものと想定しておりますが、当社グループの業績等への影響は限定的であると仮定しております。当社グループは当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

 なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等が当初想定していた前提と大幅に乖離した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

役員報酬

15,072千円

15,676千円

給与手当

17,730千円

17,298千円

諸手数料

14,584千円

13,782千円

退職給付費用

903千円

630千円

貸倒引当金繰入額

630千円

-千円

賞与引当金繰入額

2,855千円

-千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

252,194千円

326,900千円

預け金(その他の流動資産)

-千円

34,917千円

現金及び現金同等物

252,194千円

361,817千円

 

(株主資本等関係)

   前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至 2019年9月30日)

(株主資本の金額の著しい変動)

当社は、2019年6月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2019年8月1日付で、資本金の額は296,317,500円減少、資本準備金の額は134,426,120円減少し、利益剰余金が431,816,133円増加いたしました。

  この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金は301,000千円、資本準備金は0円、利益剰余金△79,202千円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(株主資本の金額の著しい変動)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITソリューション

BPO・サービス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

265,320

42,663

47,733

355,717

セグメント間の内部売上高又は振替高

265,320

42,663

47,733

355,717

セグメント利益

38,210

11,704

6,403

56,318

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失

金額

報告セグメント計

56,318

全社費用(注)

△84,433

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)

△28,114

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ITソリューション

BPO・サービス

その他

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

205,527

39,400

40,383

285,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

205,527

39,400

40,383

285,311

セグメント利益

38,098

9,577

3,621

51,296

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益又は損失

金額

報告セグメント計

51,296

全社費用(注)

△72,581

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)

△21,284

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントを変更しております。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング/設計/構築」、「運用/保守」及び「商品販売」については、商品の多様化に伴いセグメント相互が有機的に影響しあっていること、また経営管理体制の見直しにより経営資源の配分方法・業績評価方法について当該セグメント相互の類似性・関連性が高まったことを総合的に勘案し、当該3報告セグメントを統合し「ITソリューション」セグメントに変更しております。

また、「その他」セグメントを新設し、従来は、「BPO/サービス」に含めて記載しておりましたメディカル&アンチエイジングモールの運営(医療モールの管理受託)及び今後の新規事業を区分することといたしました。

  なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメン ト情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△15円55銭

48円39銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△31,346

97,562

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△31,346

97,562

普通株式の期中平均株式数(株)

2,016,241

2,016,241

 (注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

   該当事項はありません。

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年11月11日

イメージ情報開発株式会社

取締役会 御中

 

監査法人アリア

東京都港区

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

茂 木 秀  俊   ㊞

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

山 中 康 之   ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05573-000 2020-11-13