（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社である株式会社ミネルバグランディールの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外をしております。

１【事業等のリスク】

　 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

   なお、重要事象等は存在しておりません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

・財政状態の状況

　（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,996,349千円となり、前連結会計年度末に比べ142,589千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が155,067千円減少したことによるものであります。固定資産は1,182,877千円となり、前連結会計年度末に比べ39,409千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が84,824千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,179,226千円となり、前連結会計年度末に比べ103,179千円減少いたしました。

　（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は123,951千円となり、前連結会計年度末に比べ113,036千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が105,401千円減少したことによるものであります。固定負債は331,116千円となり、前連結会計年度末に比べ4,099千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が4,812千円及び、役員退職慰労引当金が2,285千円増加した一方、繰延税金負債が2,997千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、455,067千円となり、前連結会計年度末に比べ108,937千円減少いたしました。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,724,159千円となり、前連結会計年度末に比べ5,757千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が139,115千円の発生、剰余金の配当が105,848千円の発生及び、その他有価証券評価差額28,855千円の減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は85.4%（前連結会計年度末は82.5％）となりました。

・経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～6月30日、以下「当四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の経済的影響が残る中、製造業を中心とした設備投資の回復やワクチン接種の開始など経済活動が持ち直す要素があったものの、感染再拡大の懸念は払しょくされず、個人消費においては依然として停滞しています。

こうした経済環境の中、当社関連市場においても、新車販売台数は前年同期比23.8％、中古車登録台数（乗用車）は同6.1％と回復の兆しはみられたものの、前々年同期比ではそれぞれ15.5％減、1.0％減と、所謂“コロナ禍”前までの状況までは戻っておりません。

　当社グループにおいては、前期に引き続き訪問による営業活動が制限されるなどの影響はあったものの、web会議システム活用など訪問に頼らない営業手法で顧客や見込み先企業との接点を確保したことで、前期に続き自動車流通業界向けの各種支援システムへの需要は順調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、310,924千円（前期比15.0％増）となり、損益面では、営業利益120,372千円（前期比3.3％増）、経常利益126,090千円（前期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であった株式会社ミネルバグランディールの株式売却により同社が連結除外されたことに伴い、特別利益54,837千円が計上されたこともあり、139,115千円（前期比56.2％増）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当期の業績への大きな影響はありません。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であったミネルバグランディール株式会社は、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。