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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【四半期会計期間】

第42期第1四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

【会社名】

株式会社タウンニュース社

【英訳名】

TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  宇山 知成

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目1番3号

【電話番号】

045(913)4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部部長  長島 淳一

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目1番3号

【電話番号】

045(913)4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理部部長  長島 淳一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05576 24810 株式会社タウンニュース社 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05576-000 2021-11-12 E05576-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05576-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05576-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05576-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05576-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05576-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05576-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05576-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05576-000 2021-09-30 E05576-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05576-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第41期
第1四半期
累計期間

第42期
第1四半期
累計期間

第41期

会計期間

自2020年7月1日

至2020年9月30日

自2021年7月1日

至2021年9月30日

自2020年7月1日

至2021年6月30日

売上高(千円)

683,729

758,011

2,942,872

経常利益(千円)

22,927

89,642

286,734

四半期(当期)純利益(千円)

17,116

61,620

193,363

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

資本金(千円)

501,375

501,375

501,375

発行済株式総数(株)

5,575,320

5,575,320

5,575,320

純資産額(千円)

3,441,938

3,692,351

3,679,903

総資産額(千円)

3,899,085

4,179,156

4,180,089

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.10

11.16

35.03

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1株当たり配当額(円)

14.00

自己資本比率(%)

88.3

88.4

88.0

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、第5波とされる新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、個人消費や企業活動が停滞したことで、厳しい状況で推移しました。一方でワクチン接種が着実に進んだこともあり、経済活動については段階的な再開の動きが見受けられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 当社が属するフリーペーパー及び広告業界は、WebやSNS等広告媒体の多様化により価格競争が恒常化しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から民間広告出稿が伸び悩むなど引き続き厳しい環境が続いております。
 このような環境の下、紙面関連事業では、行政との協働によるワクチン接種特別号の発行や地域の安全・安心を切り口とした企画特集、広告代理店へのアプローチ強化などを図ってまいりました。また、紙面事業以外でも、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に地域顧客からの様々なニーズに対応できる体制が確立しつつあり、企業のチラシ・パンフレットや販促グッズ、Webサイト制作等の受注が増加しています。その他、地域の小学校へ配布する「こどもタウンニュース」の定期発行化、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。さらに、ご近所情報サイト「RareA(レアリア)」における広告販売促進やホームページ制作をはじめとしたWeb事業の強化、「メール版タウンニュース」の内容充実とLINEを活用した地域情報発信準備、「PPP(官民連携)戦略室」の設置など、読者ニーズや社会環境の変化に対応した体制づくりを推進してまいりました。
 上記のような施策を展開してまいりました結果、コロナ禍における厳しい地域経済の下、紙面広告売上、Web広告売上、紙面以外の企画・制作売上ともに前年同期実績を上回る順調な結果となりました。
 利益につきましても、売上が前年比増加するなか、売上原価の抑制や販売費および一般管理費の節減努力により、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を上回る結果となりました。
 以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高758百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益80百万円(前年同期比709.3%増)、経常利益89百万円(前年同期比291.0%増)、四半期純利益61百万円(前年同期比260.0%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べほぼ同額の、4,179百万円となりました。これは主に、仕掛品が10百万円、建物が10百万円、投資有価証券が73百万円増加しましたが、現金及び預金が91百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ13百万円減少し、486百万円となりました。これは主に、賞与引当金が38百万円増加しましたが、未払法人税等が23百万円、その他流動負債が29百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、3,692百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,034,000

12,034,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第1四半期会計期間末現在発行数
(株)

2021年9月30日

提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,575,320

5,575,320

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数
100株

5,575,320

5,575,320

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年7月1日~
2021年9月30日

5,575,320

501,375

481,670

 

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

54,600

 

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,519,300

 

55,193

同上

単元未満株式

普通株式

1,420

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,575,320

総株主の議決権

55,193

 

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

2021年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社
タウンニュース社

神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目1番3号

54,600

54,600

0.98

54,600

54,600

0.98

 

 (注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、54,687 株となっております。

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

 

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準                             0.9%
    売上高基準                            2.1%
    利益基準                           △2.1%
    利益剰余金基準                       △0.4%
 ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1 【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,621,195

1,529,965

 

 

受取手形及び売掛金

261,878

258,924

 

 

有価証券

100,000

100,000

 

 

仕掛品

4,187

14,634

 

 

その他

35,593

30,344

 

 

貸倒引当金

1,571

1,555

 

 

流動資産合計

2,021,283

1,932,313

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

494,468

505,354

 

 

 

土地

381,747

381,747

 

 

 

その他(純額)

28,296

20,646

 

 

 

有形固定資産合計

904,512

907,748

 

 

無形固定資産

30,274

31,838

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

523,716

596,838

 

 

 

投資不動産(純額)

275,913

274,441

 

 

 

その他

427,284

438,119

 

 

 

貸倒引当金

2,894

2,144

 

 

 

投資その他の資産合計

1,224,019

1,307,255

 

 

固定資産合計

2,158,806

2,246,843

 

資産合計

4,180,089

4,179,156

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

69,015

66,592

 

 

未払法人税等

73,028

49,971

 

 

賞与引当金

20,143

59,016

 

 

その他

234,456

204,518

 

 

流動負債合計

396,643

380,099

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

81,442

84,605

 

 

その他

22,100

22,100

 

 

固定負債合計

103,542

106,705

 

負債合計

500,186

486,805

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2021年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

501,375

501,375

 

 

資本剰余金

481,670

481,670

 

 

利益剰余金

2,695,774

2,680,106

 

 

自己株式

14,450

14,450

 

 

株主資本合計

3,664,370

3,648,702

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

15,532

43,648

 

 

評価・換算差額等合計

15,532

43,648

 

純資産合計

3,679,903

3,692,351

負債純資産合計

4,180,089

4,179,156

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

683,729

758,011

売上原価

265,844

268,066

売上総利益

417,885

489,944

販売費及び一般管理費

407,920

409,297

営業利益

9,965

80,646

営業外収益

 

 

 

受取利息

113

86

 

有価証券売却益

1,140

-

 

不動産賃貸料

5,445

5,771

 

助成金収入

5,193

600

 

その他

2,527

4,009

 

営業外収益合計

14,418

10,466

営業外費用

 

 

 

不動産賃貸費用

1,383

1,471

 

その他

73

-

 

営業外費用合計

1,457

1,471

経常利益

22,927

89,642

税引前四半期純利益

22,927

89,642

法人税、住民税及び事業税

20,947

41,357

法人税等調整額

15,136

13,335

法人税等合計

5,810

28,021

四半期純利益

17,116

61,620

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は当第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日

当第1四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日

減価償却費

10,668千円

10,089千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日

配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月24日
定時株主総会

普通株式

66,247

12

2020年6月30日

2020年9月25日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日

配当金支払額


(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月22日
定時株主総会

普通株式

77,288

14

2021年6月30日

2021年9月24日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益分解情報

当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日

タウンニュース掲載売上

687,432千円

その他

70,579千円

顧客との契約から生じる収益

758,011千円

外部顧客への売上高

758,011千円

 

(注)その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日

当第1四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日

1株当たり四半期純利益金額

3円 10銭

11円16銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

17,116

61,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

17,116

61,620

普通株式の期中平均株式数(株)

5,520,633

5,520,633

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

 

2021年11月9日

 

株式会社タウンニュース社

取締役会 御中

 

 

有限責任監査法人 トーマツ

横浜事務所

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

細  野  和  寿

 

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

山    崎    光    隆

 

 

 

 

監査人の結論
 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第42期事業年度の第1四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠
 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

 

E05576-000 2021-11-12