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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年4月10日

【四半期会計期間】

第23期第1四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)

【会社名】

イーサポートリンク株式会社

【英訳名】

E-SUPPORTLINK, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  堀 内 信 介

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  仲 村 淳

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  仲 村 淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2020-04-10 E05611-000 2020-02-29 E05611-000 2019-12-01 2020-02-29 E05611-000 2019-02-28 E05611-000 2018-12-01 2019-02-28 E05611-000 2019-11-30 E05611-000 2018-12-01 2019-11-30 E05611-000 2020-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

第1四半期連結

累計期間

第23期

第1四半期連結

累計期間

第22期

会計期間

自2018年12月1日

至2019年2月28日

自2019年12月1日

至2020年2月29日

自2018年12月1日

至2019年11月30日

売上高

(千円)

1,361,543

1,403,997

5,562,119

経常利益

(千円)

77,547

43,888

253,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

45,206

24,595

89,125

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

43,529

13,014

90,278

純資産額

(千円)

4,005,388

4,042,945

4,052,053

総資産額

(千円)

5,397,616

5,539,090

5,622,591

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

10.22

5.56

20.14

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.2

73.0

72.1

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年4月10日)現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加に一部弱さがみられるものの、個人消
費が持ち直し、雇用情勢は回復していること等により、景気は緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス
感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少
による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアや電子商取引プラ
ットフォーマーの生鮮品販売など、新たな生鮮品のチャネルも拡大しております。これらの状況を受け、従来のス
ーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。業界大手のスーパーマーケットでは、競争力の
あるプライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めており、業態をも超えた競争となっております。ま
た、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるHACCPに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかか
わる法制度等の変更など、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである中央卸売市場流通さえも、近い将来、様々な影響
を受ける可能性があると考えております。

 当社は、このような不確定な環境変化に対応すべく、10年後の当社のあるべき姿について考え、直近の3ヵ年に
ついて中期経営計画を立案し、2020年1月14日に開示いたしました。主力である「イーサポートリンクシステム
Ver.2」と業務受託においては、そのノウハウを国産青果物のオペレーションに展開すべく、大手国内生産者への提案を実施しております。また、大手チェーンストアの事業再編に伴い、「生鮮MDシステム」の機能追加を実施しつつ、導入が困難であったグループ企業への導入を進めております。さらに、国産青果物の流通構造を変える新たなサービスである「国産青果物プラットフォーム」の開発も進めております。加えて、ドラッグストアの青果売り場構築支援サービスや、子会社の有機農産物販売についても、事業強化を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当社の事業継続計画(BCP)に基づき、対策本部を立ち上げ、時差出勤や対応可能な社員のテレワークを実施しております。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億3百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は42百万円(同43.3%減)、経常利益は43百万円(同43.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(同45.6%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 なお、前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

 以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

(オペレーション支援事業)

 「生鮮MDシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加した一方、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer.2」及び業務受託サービスについては、一部の顧客の業務受託サービスが終了した事に伴い、売上高は減少となりました。また、経費については人員の採用等の一部が、第2四半期以降に期ズレとなりました。

 この結果、売上高は10億94百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は3億31百万円(同9.9%減)となりました。

 

(農業支援事業)

 りんご販売の強化を実施したことに加え、販売単価の上昇が売上増加に寄与しました。また、ドラッグストア向
けの青果売り場構築サービスについてもビジネスモデルを確立し、本格的な展開期に入っており、導入店舗数も計
画通りに増加しております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が前年同期と比
較して大幅に伸長し、売上に寄与いたしました。

 この結果、売上高は3億9百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。

 

(2)財政状態

  ① 資産の部

 当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、55億39百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
 内訳としては、流動資産が36億16百万円(同0.2%増)、固定資産が19億23百万円(同4.5%減)となりました。
 流動資産の主な増加要因は、前渡金が24百万円増加したことによるものです。
 固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが53百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

 当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、14億96百万円(同4.7%減)となりました。
 内訳としては、流動負債が9億14百万円(同6.3%減)、固定負債が5億81百万円(同2.2%減)となりました。
 流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が38百万円減少したことによるものです。
 固定負債の主な減少要因は、長期借入金が13百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて9百万円減少し、40億42百万円(同0.2%減)となりました。
 この結果、自己資本比率は73.0%となりました。
 その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を24百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。

 

 業務委託契約

相手方

契約内容

期間

株式会社ドール

当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。

2018年11月1日から

2019年12月31日まで。

 

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,700,000

10,700,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年2月29日)

提出日現在発行数(株)

(2020年4月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,424,800

4,424,800

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

4,424,800

4,424,800

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2019年12月1日~

2020年2月29日

4,424,800

  -

2,721,514

  -

620,675

 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,422,500

44,225

単元未満株式

普通株式

2,000

発行済株式総数

 

4,424,800

総株主の議決権

 

44,225

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

イーサポートリンク

株式会社

東京都豊島区高田

二丁目17番22号

300

300

0.00

300

300

0.00

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,604,750

2,616,799

売掛金

667,011

639,684

有価証券

99,996

99,996

商品及び製品

3,246

5,257

仕掛品

10,056

12,412

原材料及び貯蔵品

8,997

8,382

その他

215,775

233,639

貸倒引当金

112

123

流動資産合計

3,609,720

3,616,049

固定資産

 

 

有形固定資産

363,824

343,528

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

682,352

629,146

ソフトウエア仮勘定

79,752

77,207

無形固定資産合計

762,105

706,354

投資その他の資産

 

 

その他

947,364

933,372

貸倒引当金

60,423

60,214

投資その他の資産合計

886,940

873,157

固定資産合計

2,012,870

1,923,040

資産合計

5,622,591

5,539,090

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

122,124

208,757

短期借入金

105,500

104,000

1年内返済予定の長期借入金

61,241

56,574

未払法人税等

66,893

28,356

賞与引当金

-

71,302

その他

620,272

445,772

流動負債合計

976,031

914,763

固定負債

 

 

長期借入金

67,504

54,429

退職給付に係る負債

459,396

460,787

資産除去債務

50,568

50,715

その他

17,037

15,449

固定負債合計

594,506

581,380

負債合計

1,570,537

1,496,144

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年2月29日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

618,777

618,777

利益剰余金

742,590

745,064

自己株式

529

529

株主資本合計

4,082,352

4,084,825

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,060

24,272

退職給付に係る調整累計額

18,238

17,607

その他の包括利益累計額合計

30,298

41,880

純資産合計

4,052,053

4,042,945

負債純資産合計

5,622,591

5,539,090

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

1,361,543

1,403,997

売上原価

826,936

854,594

売上総利益

534,607

549,403

販売費及び一般管理費

459,131

506,637

営業利益

75,476

42,765

営業外収益

 

 

受取利息

895

990

受取配当金

550

業務受託料

972

投資事業組合運用益

1,237

523

その他

86

88

営業外収益合計

3,191

2,152

営業外費用

 

 

支払利息

1,092

1,002

その他

27

26

営業外費用合計

1,120

1,029

経常利益

77,547

43,888

税金等調整前四半期純利益

77,547

43,888

法人税等

32,341

19,293

四半期純利益

45,206

24,595

親会社株主に帰属する四半期純利益

45,206

24,595

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年2月29日)

四半期純利益

45,206

24,595

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,693

12,212

退職給付に係る調整額

1,016

630

その他の包括利益合計

1,677

11,581

四半期包括利益

43,529

13,014

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

43,529

13,014

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年2月29日)

減価償却費

92,983千円

100,258千円

のれんの償却額

3,369千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,123

5.00

2018年

11月30日

2019年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,122

5.00

2019年

11月30日

2020年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション

支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,102,348

259,195

1,361,543

1,361,543

セグメント間の内部

売上高又は振替高

900

900

900

1,103,248

259,195

1,362,443

900

1,361,543

セグメント利益又は

損失(△)

368,559

31,615

336,943

261,467

75,476

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△261,467千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション

支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,094,032

309,965

1,403,997

1,403,997

セグメント間の内部

売上高又は振替高

900

900

900

1,094,932

309,965

1,404,897

900

1,403,997

セグメント利益又は

損失(△)

331,968

31,430

300,537

257,771

42,765

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△257,771千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年2月29日)

1株当たり四半期純利益

10円22銭

5円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

45,206

24,595

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

45,206

24,595

普通株式の期中平均株式数(株)

4,424,649

4,424,494

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。

 

 

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年4月6日

イーサポートリンク株式会社

取締役会 御中

 

三優監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本 公太 印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

熊谷 康司 印

 

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

     2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05611-000 2020-04-10