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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年7月10日

【四半期会計期間】

第23期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

【会社名】

イーサポートリンク株式会社

【英訳名】

E-SUPPORTLINK, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  堀 内 信 介

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  仲 村 淳

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  仲 村 淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05611-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2020-07-10 E05611-000 2020-05-31 E05611-000 2020-03-01 2020-05-31 E05611-000 2019-12-01 2020-05-31 E05611-000 2019-05-31 E05611-000 2019-03-01 2019-05-31 E05611-000 2018-12-01 2019-05-31 E05611-000 2019-11-30 E05611-000 2018-12-01 2019-11-30 E05611-000 2018-11-30 E05611-000 2020-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05611-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

第2四半期

連結累計期間

第23期

第2四半期

連結累計期間

第22期

会計期間

自 2018年12月1日

至 2019年5月31日

自 2019年12月1日

至 2020年5月31日

自 2018年12月1日

至 2019年11月30日

売上高

(千円)

2,739,151

2,822,752

5,562,119

経常利益

(千円)

164,280

93,444

253,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

90,218

51,977

89,125

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

74,324

56,134

90,278

純資産額

(千円)

4,036,124

4,086,037

4,052,053

総資産額

(千円)

5,610,743

5,716,575

5,622,591

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.39

11.75

20.14

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

71.9

71.5

72.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

513,143

336,228

674,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

198,037

36,579

464,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

28,194

97,876

40,608

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

2,822,460

2,906,518

2,704,746

 

回次

第22期

第2四半期

連結会計期間

第23期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

 

自 2019年3月1日

至 2019年5月31日

 

 

自 2020年3月1日

至 2020年5月31日

 

1株当たり四半期純利益

(円)

10.17

6.19

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸入青果物の生産地でロックダウンの措置が取られた場合や、それが長期化した場合などには、各地域からの輸入青果物の入荷が滞ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年7月10日)現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資は弱含み、個人消費については急速に減少し、雇用情勢については弱さが増すなど、景気は極めて厳しい状況にあります。

 当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により、家庭内での食需要が高まった為、スーパーマーケットやドラッグストアでの食品関連売上が伸長いたしました。また、食品の通信販売やデリバリーサービス、外食店のテイクアウトサービスなど、多様化された食関連サービスの利用拡大にもつながりました。一方で、コロナ禍により、中小スーパーマーケットのサプライチェーンは大手と比較して弱いため、荷物が入ってこなかったという状況になったこと、また、大手のサプライチェーンは運用を絞ったために、一部の商品が調達できなくなってしまったことなどが発生しました。コロナ禍を機に、スーパーマーケットでは仕入先や集荷方法などを含め、サプライチェーンの見直しが進んでくると考えております。当社は、新規事業として輸入青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラットフォームの構築を進めることを計画しており、コロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考えております。

 当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年1月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮MDシステムの機能追加を実施し、未導入であった大手チェーンストアのグループ企業にシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、複数の新規事業を進めてまいります。

 今回のコロナ禍は、当社の関係する生鮮流通業界のみならず、社会全体や社員の働き方に大きな影響を与えております。当社も時差出勤やテレワークなどを導入し、感染防止と社員の安全確保を図ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備えるため、財務面の強化やテレワークなどの働き方改革の推進、職場環境の整備などを積極的に実施してまいります。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億22百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は96百万円(同42.0%減)、経常利益は93百万円(同43.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同42.4%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 なお、前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

 以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

(オペレーション支援事業)

 大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮MDシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴いトランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター1社と業務受託契約が終了したことにより業務量の減少も発生いたしました。今後、業務受託量の増加に向けて、他の既存顧客との関係強化や、新規受託先の開拓を図ってまいります。また、第2四半期に計画していた採用関係費用や出張費などの一部の経費については、新型コロナウイルス感染症の影響で未使用となりました。

 以上の結果、売上高は22億18百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は6億91百万円(同8.0%減)となりました。

 

(農業支援事業)

 りんご販売については、全体的な生産量の減少もあり、取り扱い数量が減少するなか、有利販売に注力し売上に寄与いたしました。ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍により商談等が進まず、第2四半期における新規の導入店舗数は微増に終わりました。下期には年度計画を達成すべく導入のスピードアップを図りたいと考えております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産有機バナナの販売が前年同期と比較して大幅に伸長し、売上に寄与いたしました。

 以上の結果、売上高は6億4百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント損失は91百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

① 資産の部

 当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて93百万円増加し、57億16百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。

内訳としては、流動資産が38億65百万円(同7.1%増)、固定資産が18億51百万円(同8.0%減)となりました。

 流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億1百万円増加したことによるものです。

 固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億27百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

 当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて59百万円増加し、16億30百万円(同3.8%増)となりました。

内訳としては、流動負債が10億64百万円(同9.1%増)、固定負債が5億65百万円(同4.9%減)となりました。

 流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億68百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したことによるものです

 固定負債の主な減少要因は、長期借入金が27百万円減少したことによるものです

③ 純資産の部

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、40億86百万円(同0.8%増)となりました。

この結果、自己資本比率は71.5%となりました。

その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を51百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して84百万円増加し、29億6百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は3億36百万円(前年同期は5億13百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を93百万円、減価償却費を2億円計上したこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期は1億98百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,700,000

10,700,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年7月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,424,800

4,424,800

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

4,424,800

4,424,800

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金 増減額

(千円)

資本準備金 残高

(千円)

2020年3月1日~

2020年5月31日

4,424,800

2,721,514

620,675

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ファーマインド

東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉町ビル7階

446,200

10.08

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス

東京都中野区中央1丁目38-1 住友中野坂上ビル15階

198,300

4.48

ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町2丁目3-2

188,300

4.25

東洋埠頭株式会社

東京都中央区晴海1丁目8-8

111,100

2.51

株式会社協和

東京都福生市東町1番地1

105,900

2.39

株式会社フォーカスシステムズ

東京都品川区東五反田2丁目7-8

102,100

2.30

株式会社上組

兵庫県神戸市中央区浜辺通4丁目-1-11

96,600

2.18

イーサポートリンク従業員持株会

東京都豊島区高田2丁目17-22 目白中野ビル4階

59,800

1.35

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

53,000

1.19

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

48,400

1.09

1,409,700

31.86

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,422,600

44,226

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

 

4,424,800

総株主の議決権

 

44,226

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

イーサポートリンク株式会社

東京都豊島区高田二丁目17番22号

300

300

0.00

300

300

0.00

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,604,750

2,806,522

売掛金

667,011

678,542

有価証券

99,996

99,996

商品及び製品

3,246

731

仕掛品

10,056

-

原材料及び貯蔵品

8,997

7,084

その他

215,775

272,800

貸倒引当金

112

124

流動資産合計

3,609,720

3,865,552

固定資産

 

 

有形固定資産

363,824

326,679

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

682,352

554,366

ソフトウエア仮勘定

79,752

83,519

無形固定資産合計

762,105

637,886

投資その他の資産

 

 

その他

947,364

951,329

貸倒引当金

60,423

64,873

投資その他の資産合計

886,940

886,456

固定資産合計

2,012,870

1,851,022

資産合計

5,622,591

5,716,575

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

122,124

290,479

短期借入金

105,500

102,500

1年内返済予定の長期借入金

61,241

48,875

未払法人税等

66,893

59,596

賞与引当金

-

145,445

その他

620,272

417,995

流動負債合計

976,031

1,064,892

固定負債

 

 

長期借入金

67,504

39,800

退職給付に係る負債

459,396

461,125

資産除去債務

50,568

50,862

その他

17,037

13,857

固定負債合計

594,506

565,644

負債合計

1,570,537

1,630,537

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

618,777

618,777

利益剰余金

742,590

772,445

自己株式

529

557

株主資本合計

4,082,352

4,112,180

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,060

9,164

退職給付に係る調整累計額

18,238

16,977

その他の包括利益累計額合計

30,298

26,142

純資産合計

4,052,053

4,086,037

負債純資産合計

5,622,591

5,716,575

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

2,739,151

2,822,752

売上原価

1,652,400

1,727,705

売上総利益

1,086,750

1,095,046

販売費及び一般管理費

919,754

998,113

営業利益

166,995

96,932

営業外収益

 

 

受取利息

1,811

1,975

受取配当金

550

業務受託料

5,435

その他

2,254

926

営業外収益合計

9,502

3,452

営業外費用

 

 

支払利息

2,161

1,815

貸倒引当金繰入額

10,000

5,000

その他

55

124

営業外費用合計

12,217

6,940

経常利益

164,280

93,444

特別損失

 

 

減損損失

6,704

特別損失合計

6,704

税金等調整前四半期純利益

157,576

93,444

法人税等

67,358

41,466

四半期純利益

90,218

51,977

親会社株主に帰属する四半期純利益

90,218

51,977

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

四半期純利益

90,218

51,977

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,926

2,895

退職給付に係る調整額

2,032

1,261

その他の包括利益合計

15,893

4,156

四半期包括利益

74,324

56,134

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

74,324

56,134

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

157,576

93,444

減価償却費

187,992

200,270

のれん償却額

6,739

賞与引当金の増減額(△は減少)

130,332

145,445

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,526

4,461

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,204

3,546

受取利息及び受取配当金

1,811

2,525

支払利息

2,161

1,815

減損損失

6,704

売上債権の増減額(△は増加)

51,618

1,175

たな卸資産の増減額(△は増加)

21,375

14,484

仕入債務の増減額(△は減少)

116,932

117,250

その他の流動資産の増減額(△は増加)

19,287

1,097

その他の固定資産の増減額(△は増加)

237

427

その他の流動負債の増減額(△は減少)

119,630

199,871

その他

1,137

92

小計

517,783

378,921

利息及び配当金の受取額

1,361

4,025

利息の支払額

1,943

1,514

法人税等の支払額

4,057

45,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

513,143

336,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,899

123

無形固定資産の取得による支出

25,756

34,052

敷金及び保証金の差入による支出

14,264

619

敷金及び保証金の回収による収入

215

1,439

投資有価証券の取得による支出

140,729

貸付けによる支出

10,000

5,000

その他

2,396

1,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

198,037

36,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,000

3,000

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出

20,084

40,070

ファイナンス・リース債務の返済による支出

32,858

32,657

自己株式の取得による支出

127

27

配当金の支払額

22,123

22,122

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,194

97,876

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

286,912

201,771

現金及び現金同等物の期首残高

2,535,548

2,704,746

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,822,460

2,906,518

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

  至  2019年5月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

  至  2020年5月31日)

給与手当

261,056千円

308,154千円

退職給付費用

14,136

15,948

賞与引当金繰入額

64,456

83,526

貸倒引当金繰入額

414

520

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

現金及び預金勘定

2,722,464千円

2,806,522千円

有価証券勘定

99,996

99,996

現金及び現金同等物

2,822,460

2,906,518

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,123

5.00

2018年

11月30日

2019年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,122

5.00

2019年

11月30日

2020年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,242,331

496,819

2,739,151

2,739,151

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,800

1,800

1,800

2,244,131

496,819

2,740,951

1,800

2,739,151

セグメント利益又は損失(△)

751,881

72,570

679,311

512,315

166,995

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△512,315千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,218,432

604,320

2,822,752

2,822,752

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,800

1,800

1,800

2,220,232

604,320

2,824,552

1,800

2,822,752

セグメント利益又は損失(△)

691,680

91,061

600,618

503,685

96,932

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△503,685千円には、セグメント間取引消去330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年5月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)

  1株当たり四半期純利益

20円39銭

11円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

90,218

51,977

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

90,218

51,977

普通株式の期中平均株式数(株)

4,424,609

4,424,488

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年7月6日

イーサポートリンク株式会社

取締役会 御中

 

三優監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本 公太 印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

熊谷 康司 印

 

 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2020年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

     2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05611-000 2020-07-10