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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2020年10月15日

【四半期会計期間】

第23期第3四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)

【会社名】

イーサポートリンク株式会社

【英訳名】

E-SUPPORTLINK, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  堀 内 信 介

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  仲 村 淳

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区高田二丁目17番22号

【電話番号】

03-5979-0666

【事務連絡者氏名】

取締役副社長  仲 村 淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 E05611-000 2019-08-31 E05611-000 2019-06-01 2019-08-31 E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 E05611-000 2019-11-30 E05611-000 2018-12-01 2019-11-30 E05611-000 2020-06-01 2020-08-31 E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2020-10-15 E05611-000 2020-08-31 E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

第3四半期

連結累計期間

第23期

第3四半期

連結累計期間

第22期

会計期間

自 2018年12月1日

至 2019年8月31日

自 2019年12月1日

至 2020年8月31日

自 2018年12月1日

至 2019年11月30日

売上高

(千円)

4,085,153

4,180,682

5,562,119

経常利益

(千円)

217,060

109,755

253,759

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

119,883

39,564

89,125

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

101,197

32,348

90,278

純資産額

(千円)

4,062,972

4,062,252

4,052,053

総資産額

(千円)

5,496,917

5,304,168

5,622,591

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

27.10

8.94

20.14

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.9

76.6

72.1

 

回次

第22期

第3四半期

連結会計期間

第23期

第3四半期

連結会計期間

会計期間

自 2019年6月1日

至 2019年8月31日

自 2020年6月1日

至 2020年8月31日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

6.70

2.81

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸入青果物の生産地でロックダウンの措置が取られた場合や、それが長期化した場合などには、各地域からの輸入青果物の入荷が滞ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年10月15日)現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への政府の各種対策により、個人消費については持ち直してきておりますが、設備投資や雇用情勢については弱含んでいるなど、引き続き感染症が内外経済に与える影響について十分に注意していく必要があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者にも「新しい生活様式」が定着しつつあります。当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境についても大きく販売方法が変わってまいりました。レジのキャッシュレス化に伴うサービスのパーソナライズ化が進んでおり、小売側では、よりきめ細かく顧客支援が可能になってきております。ソーシャルディスタンスを確保するため、レジレス化を志向するスーパーマーケットも増加してきております。また、他店との差別化の一環として、有機農産物の取り扱い増加や鮮度の高い地場農産物の提供など商品の付加価値を上げるための取り組みや、生産者の顔の見える化も進んできております。当社は、新規事業として輸入青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラットフォームの構築を進めることを計画しており、コロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考えております。

 当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年1月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。一部、新型コロナウイルス感染症の影響等で計画から遅延も発生しておりますが、国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮MDシステムの機能追加により、大手チェーンストアのグループ企業にむけて更なるシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、引き続き複数の新規事業を進めてまいります。また、当社社員が安心して働ける職場環境の整備も実施しており、手洗い消毒やマスク着用、会議室などへのアクリル板の設置など基本的な感染症対策の徹底はもちろんのこと、在宅勤務をより推進するためリモート会議が可能なシステムを全社員向けに導入いたしました。また、在宅勤務につきましては、感染症の収束の有無に係わらず、社員の新しい働き方として、生産性の向上も考慮しながら今後も促進してまいります。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41億80百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億36百万円(同36.4%減)、経常利益は1億9百万円(同49.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(同67.0%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

(オペレーション支援事業)

 大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮MDシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴いトランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター1社と業務受託契約が終了したことによる業務量の減少、及びコロナ禍により、新規事業である国産青果物プラットフォームのリリース計画に遅れが発生いたしました。業務受託量の増加策につきましては、他の既存顧客との関係強化や、新規受託先の開拓を積極的に図ってまいります。

 以上の結果、売上高は33億50百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は10億71百万円(同8.9%減)となりました。

 

(農業支援事業)

 りんご販売については、取り扱い数量の増加や販売単価の上昇により、売上の増加に寄与いたしました。今後も生産者との協力関係を強化し、更なる集荷量の増加や、顧客であるスーパーマーケットへの年間を通したマーチャンダイジングの提案などで売上の拡大を目指します。また、ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍で店舗導入数は計画から遅れたものの、平均日販は前年同月と比較して約30%増加しております。また、生鮮ドラッグストアというビジネスモデルが一般にも認知が広まり、いままで生鮮品を取り扱っていなかった中小規模のドラッグストアチェーンからも引き合いが増加しております。今後は取り扱い品目の増加を図るとともに、導入ペースを上げていきたいと考えております。

 以上の結果、売上高は8億29百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント損失は1億57百万円(前年同期はセグメント損失1億59百万円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

① 資産の部

 当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億18百万円減少し、53億4百万円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。

 内訳としては、流動資産が35億86百万円(同0.6%減)、固定資産が17億17百万円(同14.7%減)となりました。

 流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が1億1百万円増加した一方、売掛金が1億7百万円減少したことによるものです。

 固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億57百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億28百万円減少し、12億41百万円(同20.9%減)となりました。

 内訳としては、流動負債が6億96百万円(同28.7%減)、固定負債が5億45百万円(同8.2%減)となりました。

 流動負債の主な減少要因は、買掛金が34百万円、未払法人税等が44百万円減少したことによるものです。

 固定負債の主な減少要因は、長期借入金が36百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、40億62百万円(同0.3%増)となりました。

 この結果、自己資本比率は76.6%となりました。

 その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を39百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,700,000

10,700,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年8月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年10月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,424,800

4,424,800

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

4,424,800

4,424,800

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2020年6月1日~

2020年8月31日

4,424,800

  -

2,721,514

  -

620,675

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,422,600

44,226

単元未満株式

普通株式

1,900

発行済株式総数

 

4,424,800

総株主の議決権

 

44,226

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

イーサポートリンク株式会社

東京都豊島区高田二丁目17番22号

300

300

0.00

300

300

0.00

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

 

 

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,604,750

2,705,909

売掛金

667,011

559,878

有価証券

99,996

99,994

商品及び製品

3,246

1,944

仕掛品

10,056

569

原材料及び貯蔵品

8,997

7,114

その他

215,775

211,424

貸倒引当金

112

105

流動資産合計

3,609,720

3,586,731

固定資産

 

 

有形固定資産

363,824

307,978

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

682,352

524,955

ソフトウエア仮勘定

79,752

37,961

無形固定資産合計

762,105

562,916

投資その他の資産

 

 

その他

947,364

917,603

貸倒引当金

60,423

71,060

投資その他の資産合計

886,940

846,542

固定資産合計

2,012,870

1,717,437

資産合計

5,622,591

5,304,168

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

122,124

87,953

短期借入金

105,500

100,500

1年内返済予定の長期借入金

61,241

44,708

未払法人税等

66,893

22,166

賞与引当金

73,190

その他

620,272

367,543

流動負債合計

976,031

696,061

固定負債

 

 

長期借入金

67,504

31,400

退職給付に係る負債

459,396

451,185

資産除去債務

50,568

51,008

その他

17,037

12,260

固定負債合計

594,506

545,854

負債合計

1,570,537

1,241,916

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,721,514

2,721,514

資本剰余金

618,777

618,777

利益剰余金

742,590

760,032

自己株式

529

557

株主資本合計

4,082,352

4,099,766

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,060

21,167

退職給付に係る調整累計額

18,238

16,346

その他の包括利益累計額合計

30,298

37,514

純資産合計

4,052,053

4,062,252

負債純資産合計

5,622,591

5,304,168

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)

売上高

4,085,153

4,180,682

売上原価

2,422,097

2,522,148

売上総利益

1,663,055

1,658,534

販売費及び一般管理費

1,447,754

1,521,568

営業利益

215,301

136,966

営業外収益

 

 

受取利息

2,761

3,002

受取配当金

2,200

2,750

業務受託料

5,435

その他

4,693

2,130

営業外収益合計

15,091

7,883

営業外費用

 

 

支払利息

3,249

2,469

コミットメントフィー

20,499

貸倒引当金繰入額

10,000

12,000

その他

82

124

営業外費用合計

13,332

35,093

経常利益

217,060

109,755

特別損失

 

 

減損損失

6,704

投資有価証券評価損

27,084

特別損失合計

6,704

27,084

税金等調整前四半期純利益

210,355

82,671

法人税等

90,471

43,107

四半期純利益

119,883

39,564

親会社株主に帰属する四半期純利益

119,883

39,564

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

 至 2019年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年8月31日)

四半期純利益

119,883

39,564

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,735

9,107

退職給付に係る調整額

3,048

1,891

その他の包括利益合計

18,686

7,215

四半期包括利益

101,197

32,348

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

101,197

32,348

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微であると考えております。

そのため、新型コロナウイルス感染症による事業活動への重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年8月31日)

減価償却費

282,406千円

300,857千円

のれんの償却額

10,108千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,123

5.00

2018年

11月30日

2019年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)

1. 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月27日

定時株主総会

普通株式

22,122

5.00

2019年

11月30日

2020年

2月28日

利益剰余金

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,440,405

644,747

4,085,153

4,085,153

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,700

2,700

2,700

3,443,105

644,747

4,087,853

2,700

4,085,153

セグメント利益又は損失(△)

1,176,094

159,152

1,016,941

801,640

215,301

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△801,640千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オペレーション支援事業

農業支援事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,350,781

829,900

4,180,682

4,180,682

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,700

2,700

2,700

3,353,481

829,900

4,183,382

2,700

4,180,682

セグメント利益又は損失(△)

1,071,473

157,337

914,135

777,169

136,966

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△777,169千円には、セグメント間取引消去495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777,664千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年12月1日

至 2019年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年8月31日)

 1株当たり四半期純利益

27円10銭

8円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

119,883

39,564

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

119,883

39,564

普通株式の期中平均株式数(株)

4,424,573

4,424,478

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年10月5日

イーサポートリンク株式会社

取締役会 御中

 

三優監査法人

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

山本 公太 印

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

熊谷 康司 印

 

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年12月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2020年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

     2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05611-000 2020-10-15