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【表紙】

 

【提出書類】

四半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2020年6月29日

【四半期会計期間】

第27期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

【会社名】

株式会社アルファクス・フード・システム

【英訳名】

Alphax Food System Co. ,LTD

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田村 隆盛

【本店の所在の場所】

山口県宇部市西本町二丁目14番30号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

山口県山陽小野田市千崎128番地

【電話番号】

0836-39-5151

【事務連絡者氏名】

取締役IR・広報室室長  菊本 健司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

E05633 38140 株式会社アルファクス・フード・システム Alphax Food System Co. ,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2020-03-31 Q2 2020-09-30 2018-10-01 2019-03-31 2019-09-30 1 false false false E05633-000 2020-06-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05633-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05633-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05633-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05633-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05633-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2019-10-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05633-000:ApplicationServiceProviderBusinessReportableSegmentsMember E05633-000 2020-06-29 E05633-000 2020-03-31 E05633-000 2019-10-01 2020-03-31 E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05633-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

第2四半期累計期間

第27期

第2四半期累計期間

第26期

会計期間

自2018年10月1日

至2019年3月31日

自2019年10月1日

至2020年3月31日

自2018年10月1日

至2019年9月30日

売上高

(千円)

825,821

679,665

2,218,381

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

10,097

250,784

267,747

当期純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

5,301

452,216

126,401

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

537,862

537,862

537,862

発行済株式総数

(株)

2,513,800

2,513,800

2,513,800

純資産額

(千円)

628,065

245,929

759,780

総資産額

(千円)

2,255,385

1,993,954

2,477,282

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

2.15

183.57

51.31

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

25.00

自己資本比率

(%)

27.8

12.3

30.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,988

380,986

575,257

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

55,566

100,627

234,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

68,073

199,134

65,890

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

167,467

136,209

418,689

 

回次

第26期

第2四半期会計期間

第27期

第2四半期会計期間

会計期間

自2019年1月1日

至2019年3月31日

自2020年1月1日

至2020年3月31日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

15.79

151.74

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。

4.第26期第2四半期累計期間及び第27期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 第2四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業の不調の結果、手許資金が減少しております。

 また、当社は、第24期、第25期、第26期の財務諸表を訂正し、第25期において減損損失の計上により多額の当期純損失を計上したこと及び当第2四半期累計期間においても多額の四半期純損失を計上したこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

 しかしながら、主要取引銀行の支援体制も十分に確保され問題なく借り入れができていること等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き営業活動に支障がでる可能性が想定され、経営成績に影響を及ぼす場合があります。

 当該重要事象等を解消し、財務基盤安定化に向けた対応策は「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策」に記載の通りです。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。

 当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。

 このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

 その結果、当第2四半期累計期間は、軽減税率対応によるシステム投資が終了したあと、新型コロナウイルスの広がりからシステム投資を控えたことにより、売上高679,665千円(前年同四半期比17.7%減)、営業損失229,309千円(前年同四半期は営業損失6,473千円)、経常損失250,784千円(前年同四半期は経常損失10,097千円)、四半期純損失452,216千円(前年同四半期は四半期純損失5,301千円)と減収減益となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(ASPサービス事業)

 当社は、顧客である外食企業に対し、ASPサービス事業を核としてASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は644,731千円(前年同四半期比19.2%減)となり、セグメント損失は197,843千円(前年同四半期はセグメント利益354千円)となりました。

① ASPサービス事業

 当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスの新規計上及びシステム投資は例年通り、年末年始の繁忙期のためのシステム投資控えである期間であるとともに軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高は509,995千円(前年同四半期比9.6%減)となりました。
 なお、月額サービス料は、6ケ月累計で446,814千円(前年同四半期比7.3%減)となりました。

② システム機器事業

 当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、新規及び既存顧客の出店対応及びリプレイスなどを行った結果、売上高は95,335千円(前年同四半期比38.6%減)となりました。

③ 周辺サービス事業

 当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、機器の販売からソフトウェア製品販売にシフトしたことにより、売上高は39,400千円(前年同四半期比49.9%減)となりました。

 

(ホテル関連事業)

 当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は34,934千円(前年同四半期比25.9%増)となり、セグメント損失は31,465千円(前年同四半期はセグメント損失6,827千円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第2四半期会計期間末における総資産は、1,993,954千円となり、前事業年度末に比べ483,327千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金282,479千円、売掛金135,799千円、繰延税金資産82,511千円などの減少があった一方で、未収入金30,404千円、ソフトウエア16,812千円の増加などによるものであります。

 負債合計は1,748,024千円となり、前事業年度末に比べ30,523千円増加いたしました。これは主に未払法人税等146,115千円、長期借入金64,170千円、買掛金44,650千円などの減少があった一方で、短期借入金200,000千円、社債108,500千円、1年内償還予定の社債31,500千円の増加などによるものであります。

 純資産は245,929千円となり、前事業年度末に比べ513,850千円減少いたしました。これは、四半期純損失452,216千円及び支払配当金61,587千円の計上に伴う利益剰余金513,804千円の減少などによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ282,479千円減少し、当第2四半期会計期間末には136,209千円となりました。

 当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、380,986千円(前年同四半期は得られた資金10,988千円)となりました。これは主に、売上債権の減少による135,799千円などの資金の増加の一方で、税引前四半期純損失366,725千円の計上などによる資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、100,627千円(前年同四半期は使用した資金55,566千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出72,389千円及び有形固定資産の取得による支出36,761千円などによる資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、199,134千円(前年同四半期は得られた資金68,073千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,170千円及び配当金の支払いによる支出60,985千円などによる資金の減少の一方で、短期借入れによる収入200,000千円及び社債の発行による収入145,861千円などによる資金の増加によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策

 「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社には、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

 しかしながら、当社ではいずれの会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

 

① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中

 一昨年の60数店舗の獲得から、市場ニーズの増大により、昨年度第4四半期のみで、ほぼ500店舗以上の「自動発注システム」を獲得し、稼働ユーザーのすべてが絶賛しております。

 市場お客様ニーズと、当社収益力アップというビジネス双方の補完関係が完全に一致しており、今後永続的に需要の拡大が続くことは確実なため、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善は確実と考えております。

 

② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充

 当社は、創業時70%を越える営業利益体質でありました。

 ソフトウェア販売のみに集中し、販売はほぼすべてを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧縮していたことがこうした高粗利体質となっておりました。

 現在当社は、ハードウェアの自社企画開発による販売もしておりますが、引き続き、「飲食店経営管理システム(R)」ソフトウェア販売にシフトし、今後は、緩やかに現在の直販体制を、代理店販売体制に移行し、創業時に近い販売諸経費圧縮と、収益力アップの両立を実現できる見込みであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,170,400

9,170,400

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2020年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,513,800

2,513,800

東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)

単元株式数

100株

2,513,800

2,513,800

(注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11,251.99㎡)建物 合計394,999千円)によるものであります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高
 

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

2020年1月1日~
2020年3月31日

2,513,800

537,862

143,599

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2020年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田村 隆盛

山口県宇部市

1,286,939

52.24

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

197,500

8.02

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

54,319

2.20

Oakキャピタル株式会社

東京都港区赤坂8丁目10-24号

44,900

1.82

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300002

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1号)

32,100

1.30

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

26,500

1.08

片桐 紀博

東京都品川区

21,400

0.87

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川1丁目14番1号

20,600

0.84

木下 圭一郎

東京都千代田区

20,200

0.82

鎌田 英哉

東京都渋谷区

19,200

0.78

1,723,658

69.97

 (注)1.上記のほか、自己株式が50,300株(2.00%)あります。

    2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している株式197,500株は、当社が2011年2月7日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議し、2011年5月18日付にて124,200株及び2014年3月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が取得(導入後の運用において2,800株を処分)したものであります。

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

50,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,462,400

24,624

単元未満株式

普通株式

1,100

発行済株式総数

 

2,513,800

総株主の議決権

 

24,624

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社当社株式197,500株(議決権の数1,975個)を含めております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アルファクス・フード・システム

山口県宇部市西本町二丁目14番30号

50,300

50,300

2.00

50,300

50,300

2.00

(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式197,500株は、上記自己株式に含めておりません。

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

 なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

 第26期事業年度                  監査法人大手門会計事務所

 第27期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間  監査法人アリア

 

 ただし、第26期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間については、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。また、第26期事業年度については、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

448,689

166,209

売掛金

198,927

63,128

商品

352,088

351,884

貯蔵品

25,599

40,104

前渡金

52,402

47,123

前払費用

19,100

18,499

短期貸付金

73,440

64,800

未収入金

41,575

71,979

その他

1,079

499

貸倒引当金

43,369

51,878

流動資産合計

1,169,533

772,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

363,829

358,672

構築物(純額)

15,365

14,590

工具、器具及び備品(純額)

136,858

142,694

土地

130,838

130,838

リース資産(純額)

69,569

62,815

建設仮勘定

845

395

有形固定資産合計

717,305

710,005

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

211,682

228,495

ソフトウエア仮勘定

94,187

77,445

電話加入権

2,445

2,445

特許権

486

439

無形固定資産合計

308,801

308,826

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

10,200

10,200

出資金

10

10

長期前払費用

138,672

140,924

敷金及び保証金

27,573

22,438

繰延税金資産

82,511

-

長期未収入金

79,427

79,427

その他

20,325

23,259

貸倒引当金

79,787

79,787

投資その他の資産合計

278,933

196,471

固定資産合計

1,305,040

1,215,303

繰延資産

 

 

社債発行費

2,708

6,299

繰延資産合計

2,708

6,299

資産合計

2,477,282

1,993,954

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

77,519

32,869

短期借入金

※1,※2 520,000

※1,※2 720,000

1年内償還予定の社債

20,000

51,500

1年内返済予定の長期借入金

※2 128,341

※2 128,341

リース債務

22,644

26,352

未払金

79,671

112,646

未払費用

15,878

8,999

未払法人税等

151,422

5,307

預り金

13,916

17,918

前受金

152,236

152,048

賞与引当金

43,299

未払消費税等

38,981

その他

2,160

流動負債合計

1,263,911

1,258,143

固定負債

 

 

社債

70,000

178,500

長期借入金

※2 292,065

※2 227,894

リース債務

52,805

53,604

退職給付引当金

28,596

29,882

その他

10,122

-

固定負債合計

453,589

489,881

負債合計

1,717,501

1,748,024

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

537,862

537,862

資本剰余金

327,723

327,723

利益剰余金

67,996

581,800

自己株式

37,840

37,840

株主資本合計

759,748

245,944

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31

14

評価・換算差額等合計

31

14

純資産合計

759,780

245,929

負債純資産合計

2,477,282

1,993,954

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

825,821

679,665

売上原価

456,184

526,356

売上総利益

369,636

153,308

販売費及び一般管理費

376,110

382,618

営業損失(△)

6,473

229,309

営業外収益

 

 

受取利息

5

9

受取保険金

1,670

助成金収入

900

その他

385

111

営業外収益合計

2,961

120

営業外費用

 

 

支払利息

5,296

4,889

支払保証料

50

281

支払補償費

7,127

支払手数料

1,237

648

貸倒引当金繰入額

-

8,100

その他

1

548

営業外費用合計

6,585

21,595

経常損失(△)

10,097

250,784

特別損失

 

 

特別調査費用

115,940

特別損失合計

115,940

税引前四半期純損失(△)

10,097

366,725

法人税、住民税及び事業税

4,105

2,959

法人税等調整額

8,900

82,531

法人税等合計

4,795

85,491

四半期純損失(△)

5,301

452,216

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

10,097

366,725

減価償却費

74,825

86,843

貸倒引当金の増減額(△は減少)

205

8,508

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,346

43,299

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,251

1,285

受取利息及び受取配当金

5

9

支払利息

5,296

4,889

支払手数料

1,237

648

特別調査費用

-

115,940

売上債権の増減額(△は増加)

39,773

135,799

たな卸資産の増減額(△は増加)

32,483

14,301

仕入債務の増減額(△は減少)

46,333

44,650

その他の流動資産の増減額(△は増加)

38,940

970

その他の流動負債の増減額(△は減少)

60,018

77,009

その他

1,326

9,358

小計

17,443

200,468

利息及び配当金の受取額

5

9

利息の支払額

5,296

5,076

特別調査費用の支払額

-

35,633

法人税等の支払額

1,164

139,817

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,988

380,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

30,879

36,761

無形固定資産の取得による支出

23,452

72,389

定期預金の預入による支出

3,000

3,000

その他

1,766

11,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,566

100,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

70,000

200,000

長期借入金の返済による支出

64,170

64,170

リース債務の返済による支出

8,626

11,570

社債の発行による収入

96,990

145,861

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

98

配当金の支払額

24,539

60,985

その他

1,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,073

199,134

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,495

282,479

現金及び現金同等物の期首残高

143,971

418,689

現金及び現金同等物の四半期末残高

167,467

136,209

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 当社の主要市場及び主要ユーザーである外食企業におきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大により甚大な影響を受けております。このような状況は、当事業年度中は続くことを想定しております。また、当事業年度末に向けて感染拡大が収束した後もしばらく外食業界の低迷は続くことと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

 

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度143,549千円、当第2四半期会計期間143,114千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は、前第2四半期会計期間は198,300株、当第2四半期会計期間は197,500株であり、期中平均株式数は、前第2四半期会計期間は198,360株、当第2四半期会計期間は198,034株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

 

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

70,000

170,000

差引額

230,000

130,000

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

450,000千円

450,000千円

借入実行残高

450,000

450,000

差引額

 

 

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2020年3月31日)

貸出タームローンの総額

382,916千円

323,750千円

借入実行残高

382,916

323,750

差引額

 

 3.財務制限条項

前事業年度(2019年9月30日)

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

当第2四半期会計期間(2020年3月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比で80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

当社が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

(1)各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年9月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

(2)各年度の決算日の損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 4.保証債務

前事業年度(2019年9月30日)

 システム機器の販売顧客のリース債務11,274千円について、債務保証を行っております。

 

当第2四半期会計期間(2020年3月31日)

 システム機器の販売顧客のリース債務8,876千円について、債務保証を行っております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当

129,866千円

126,879千円

賞与引当金繰入額

5,776

11,518

退職給付費用

7,351

6,817

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

197,467千円

166,209千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△30,000

△30,000

現金及び現金同等物

167,467

136,209

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年12月27日

定時株主総会

普通株式

24,635

利益剰余金

10

2018年9月30日

2018年12月28日

(注) 配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,985千円が含まれております

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年12月26日

定時株主総会

普通株式

61,587

利益剰余金

25

2019年9月30日

2019年12月27日

(注) 配当金の総額には資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,952千円が含まれております

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当第2四半期累計期間において、四半期純損失452,216千円を計上し、また、支払配当金61,587千円を計上したため、利益剰余金が前事業年度末に比べ513,804千円減少しております。

(金融商品関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(有価証券関係)

 著しい変動がないため、記載しておりません。

 

(持分法損益等)

 当社が有している関係会社は、利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期財務諸表計上額(注)

 

ASPサービス事業

ホテル関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

798,077

27,744

825,821

825,821

セグメント間の

内部売上高又は振替高

22,967

22,967

22,967

798,077

50,711

848,788

22,967

825,821

セグメント利益又は損失(△)

354

6,827

6,473

6,473

(注)セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期財務諸表計上額(注)

 

ASPサービス事業

ホテル関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

644,731

34,934

679,665

679,665

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,244

9,244

9,244

644,731

44,178

688,910

9,244

679,665

セグメント損失(△)

197,843

31,465

229,309

229,309

(注)セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年10月1日

至 2019年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年10月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△2円15銭

△183円57銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△5,301

△452,216

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△5,301

△452,216

普通株式の期中平均株式数(株)

2,463,517

2,463,500

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 2020年6月29日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」にて公表した通り、有価証券報告書等の虚偽記載に関して、2020年6月26日付けで証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する35,770千円の課徴金納付命令の勧告がなされております。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期レビュー報告書

 

 

2020年6月29日

株式会社アルファクス・フード・システム

取締役会 御中

 

監査法人アリア

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

茂木 秀俊  印

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

山中 康之  印

 

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2019年10月1日から2020年9月30日までの第27期事業年度の第2四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

 

四半期財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファクス・フード・システムの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

 

強調事項

 重要な後発事象に記載されているとおり、有価証券報告書等の虚偽記載に関して、2020年6月26日付けで証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき会社に対する35,770千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われている。

 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 以 上

 

 (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

    2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

 

E05633-000 2020-06-29